ALUMINA STOCK NOTE 7453
良品計画（7453）の株価は今後どうなる？EC再開延期と海外成長を決算から読む
主題の確認日
良品計画の要点
時点
良品計画のセンターピンネットストアの再開延期は海外成長を前提にした増益計画を崩すか。
追い風
- 2026年8月期の営業利益は40.1％増の1,034億円。翌期は1,140億円を計画
- 東アジア事業は32.2％増収。中国大陸の既存店＋EC売上も前年比116.3％
- 期末配当案を前回予想の16円から22円へ増額して年間38円。翌期も年間38円を予想
逆風
- ネットストアは11月6日から停止し、9日に再開を延期。業績影響は精査中
- 翌期の親会社株主に帰属する純利益は4.5％減の730億円の予想
- 欧米事業は旗艦店を含む出店の先行投資で、翌期は減益を見込む
次に確かめる3つ
- 再開時期の発表（日付は未定）：ネットストアの再開日と業績影響の精査結果
- 今後の決算：国内の既存店＋EC売上が計画の前年比104％に届くか
- 11月23日：定時株主総会で期末配当22円を付議。支払開始は11月24日の予定
反映した資料：10月14日の決算短信、10月14日の決算説明会資料、10月14日の配当の発表、11月9日の再開延期の発表
良品計画のよくある質問
良品計画の株価が急騰した理由は何ですか？
特定の日の急騰と、その原因を確認したものではありません。業績材料としては2026年8月期の最高益、翌期の営業増益計画、配当の増額案があります。ただし、10月の発表後にはネットストア再開延期という新たな材料も出ています。どの期間の材料を見ているかを揃える必要があります。決算短信 / 再開延期の発表
良品計画の今後の株価はどうなるでしょうか？
業績面の分かれ目は、国内ECが復旧して売上回復へ進むか、海外の既存店成長と利益率を維持できるかです。会社計画は営業増益ですが、停止の影響額は精査中です。再開と業績影響の追加発表を受けて、計画の前提を確認する段階にあります。再開延期の発表
無印良品の株を100株買うにはいくら必要ですか？
100株分の購入代金はその時点の1株の約定価格を100倍し、売買手数料などを加えた額です。実際の必要額は注文先の証券会社で確認します。日々変わる価格は下の日足や5分足のリンク先から確認できます。
NEWS × STOCK
良品計画の最新ニュース
2026年11月13日時点で確認した発表と報道です。方向は事業や株主還元への影響を示します。値動きとの因果関係を示すものではありません。
会見で再開のめどは立たずと報道
方向：短期マイナス・中長期未確定
TBS NEWS DIGは、清水社長が不正アクセスについて会見で謝罪し、ネットストア再開のめどは立っていないと報じました。営業再開までの期間が読めない状態が続いていると受け止められます。TBSの報道
ネットストアの再開延期を公表
方向：短期マイナス・中長期未確定
会社は追加の不正アクセスの可能性が判明したとして、ネットストアの再開を延期しました。11月6日には再開を1～2日以内と見込み、業績への影響も限定的としていましたが、9日の開示では一定の影響を見込むものの精査中としています。短期間で終わるという当初の見通しから変わった点が、業績を見るうえで重要です。9日の会社発表 / 6日の会社発表
Impress Watchも、リスト型攻撃が判明したことを受けた再開延期を報じています。Impress Watchの報道
最高益の実績と翌期の増益計画
方向：業績面プラス・継続性は未確定
2026年8月期の営業収益は17.7％増の9,235億円、営業利益は40.1％増の1,034億円でした。2027年8月期は営業利益1,140億円を計画しています。海外の販売拡大と原価改善が追い風ですが、この計画は11月のネットストア停止より前に公表したものです。決算短信
一方、翌期の親会社株主に帰属する純利益は4.5％減の730億円の予想です。ロイターは、前期に計上した一過性利益の反動が大きいと報じました。営業増益と最終減益が並ぶ計画です。ロイターの報道
期末配当の増額案を公表
方向：還元面プラス
会社は2026年8月期の期末配当案を16円から22円へ増額しました。年間では38円となり、株式分割後の基準に換算した前期の25円から13円増えます。11月23日の定時株主総会に付議する予定です。翌期も年間38円を予想しています。配当の会社発表 / 翌期配当を伝えたロイターの報道
COMPANY
良品計画ってどんな企業？
良品計画は無印良品を中心に店舗とインターネットで商品を販売し、国内・東アジア・東南アジアとオセアニア・欧米の地域別に事業を管理しています。2026年8月期の国内事業の営業収益は5,109億円、東アジアは2,937億円でした。地域ごとに販売の伸びや費用が異なるため、連結の増収率だけでは各地域の状態を捉えきれません。
利益を読む順番はどれだけ売れたか、原価と値下げを差し引いてどれだけ残ったか、店舗・物流・人件費などの費用を賄えたかです。2026年8月期の実績では販売拡大と原価改善の両方が寄与しました。会社は店舗とECの在庫一元化なども進める方針を示しています。販売の接点を増やす戦略だけに、ECの安全性と安定稼働も事業の成長を支える条件になります。決算短信5・17頁 / 説明会資料45頁
01 / OUTLOOK
良品計画の今後を分ける条件
センターピンへの答え
10月の会社計画だけで安心できる状況ではありません。国内事業の既存店とECを合計した売上は前年比104％を計画し、前年の2025年10～12月にECが停止していた反動も見込んでいました。今回の停止が長引けば、この回復を見込む部分に影響します。海外が好調でも、国内の売上回復や対応費用を別に確かめる必要があります。
ただし、影響がどの程度なら増益計画を維持できなくなるかはまだ判断できません。11月9日の会社発表では業績への影響を精査中です。確認したいのは再開日、国内の既存店＋EC売上の回復、追加費用と会社予想の見直しの有無です。業績の見方が変わるのは、これらが明らかになったときです。決算説明会資料25頁 / 再開延期の発表
主題の確認日は2026年11月13日。以下の最新決算は2025年9月1日から2026年8月31日までの連結実績で、11月の停止による損益は含みません。
国内ECの復旧は目先の論点、海外の既存店成長と原価改善は中長期の論点です。売上の拡大と利益率の改善が続くかを、それぞれの期間で確かめます。
良品計画の上昇シナリオ
上向きの展開は、安全対策を経てECが再開し、国内の店舗とECを合わせた販売が回復するケースです。2026年8月期には国内ECが上期のシステム障害で前年を下回っても、店舗売上の伸びにより国内全体では増収になりました。今回も店舗でどの程度補えるかが確認点になります。ただし、過去に補えたことから今回の損失が小さいとは言い切れません。
海外では2026年8月期の東アジア事業が32.2％増収でした。中国大陸の既存店＋EC売上も前年比116.3％で、出店数の増加に加えて既存店の販売が伸びています。翌期計画の東アジア107％、中国大陸106％という既存店＋EC売上の前提を維持し、生産内製化や値下げ抑制が続けば、国内の不確実性を抱えながらも利益成長を続ける余地があります。
会社は翌期末の店舗数を1,584店舗、国内760店舗、海外824店舗と計画しています。店舗数を増やすだけでなく、開店後の売上と費用が計画に沿うかも確認します。業績が改善しても、それが株価の上昇にどこまでつながるかは、市場が事前に期待していた内容にも左右されます。決算短信 / 説明会資料13・25・26頁
良品計画の下降シナリオ
下向きの展開は、国内ECの停止が長期化し、顧客の買い物が実店舗へ十分に移らず、回復にも時間がかかるケースです。売上が減っても店舗やシステムの費用が同じ割合で減るとは限らず、対策や顧客対応の費用も利益の負担となり得ます。会社は影響額を精査しているため、独自の損失額を置いて計画の達成可否を計算できる段階ではありません。
反証条件は、まず国内の既存店＋EC売上が104％の会社計画へ戻らない状態が続くことです。次に、東アジアの既存店成長が鈍り、原価改善も進まない場合です。さらに、追加対策や補償などの費用が想定より重くなれば、増収効果を費用増が打ち消す可能性があります。
欧米事業はもともと翌期に旗艦店などの先行投資による減益を見込んでいました。ここへ国内の負担が重なる場合、海外の拡大だけを理由に増益が続くと考える前提は弱まります。会社が開示する国内売上、地域別利益、対応費用を合わせて確かめる必要があります。再開延期の発表 / 説明会資料23頁
02 / TIMELINE
良品計画の材料・開示・今後の予定を時系列で見る
03 / SUPPLY & FUNDING
良品計画の配当・自己株式処分から見る需給と資金調達
2026年8月期の年間配当38円は、中間16円と期末22円の合計です。期末分は総会への付議予定で、支払開始予定日は11月24日です。2027年8月期の予想は中間19円・期末19円の年間38円。会社は配当性向30％を目安に、成長投資と安定配当を両立する方針です。予想や配当案と、支払い済みの配当は分けて読みます。配当の発表 / 説明会資料28・29頁
11月10日には取締役4名への譲渡制限付株式報酬として、自己株式21,100株の処分の払込が完了しました。既存の自己株式を報酬に充てる手続きで、新株発行の発表とは区別されます。譲渡制限があるため、この株数がそのまま直近の市場売却になるとは読みません。現在の信用残と空売りの状況は、末尾の外部ページで確認できます。自己株式処分の発表
04 / INDUSTRY
良品計画の海外展開と将来性を小売業の中で見る
良品計画の成長を読むには、新しい店舗による増収と既存店の販売を分ける必要があります。2026年8月期の国内既存店＋EC売上は前年比102.4％でしたが、客数は99.2％、客単価は103.2％でした。売上が前年を上回ったことだけで、来店客が増えたとは判断できません。既存店の客数回復と、新店が増収に寄与する部分を別々に追うと、販売の中身が見えます。説明会資料12頁
中長期では2029年8月期に営業収益1兆2,980億円、営業利益1,560億円、営業利益率12.0％を目指しています。海外売上が過半となり、欧米の先行投資が収益へ結びつく計画です。この計画値は新リース会計基準を適用しない前提で算出されています。将来の決算と比べる際も、前提や会計上の扱いを揃える必要があります。
一方、2028年8月期までは欧米の先行投資や円安による為替予約レートの悪化を織り込み、利益率は11％台の計画です。海外出店の増加がすぐに利益率上昇へつながる計画ではありません。長期の成長を評価する場合も、足元の国内EC復旧と海外投資の進み具合を確認することになります。説明会資料39頁
05 / FINANCIALS
良品計画の決算・財務をPL・BS・CFで読む
以下は日本基準・連結の開示値です。PLとCFは各8月期の通期、BSは各8月末時点を比較します。表の単位は百万円で、原表は百万円未満切捨てです。
FINANCIAL VIEW
良品計画の決算を図で見る
2026年8月期 通期（2025年9月〜2026年8月）
| PL項目 | 2025年8月期 | 2026年8月期 | 前年比 | 2027年8月期会社予想 |
|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 784,629 | 923,592 | 17.7％増 | 1,014,000 |
| 営業利益 | 73,840 | 103,436 | 40.1％増 | 114,000 |
| 経常利益 | 72,301 | 104,670 | 44.8％増 | 111,000 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 50,846 | 76,422 | 50.3％増 | 73,000 |
PLでは、営業収益が伸びるとともに、営業総利益率が52.8％へ改善しました。会社は生産内製化による原価低減と値下げ抑制を理由に挙げています。販管費率は41.6％となり、営業利益率は11.2％です。親会社純利益764億円には為替差益、政策保有株式売却益、繰延税金資産の計上なども寄与しています。翌期の最終減益予想を、本業の営業利益も減るという意味には読まないことが必要です。
| BS項目 | 2025年8月末 | 2026年8月末 |
|---|---|---|
| 流動資産 | 367,068 | 447,501 |
| 固定資産 | 195,680 | 224,798 |
| 総資産 | 562,749 | 672,299 |
| 負債 | 226,828 | 253,034 |
| 純資産 | 335,920 | 419,265 |
| 自己資本比率 | 59.0％ | 61.1％ |
BSでは総資産6,722億円、純資産4,192億円です。説明会資料によると棚卸資産は2,056億円で、国内の定番商品の積み増しや海外在庫の為替影響などにより増えました。商品回転率は2.32回／年で概ね前期並みですが、会社は発注調整によって在庫水準を適正化する方針です。在庫が増えた理由と、販売できる速さを合わせて確認します。
| CF項目 | 2025年8月期 | 2026年8月期 |
|---|---|---|
| 期首の現金及び現金同等物 | 125,527 | 135,359 |
| 営業活動 | 73,355 | 99,396 |
| 投資活動 | △40,931 | △30,124 |
| 財務活動 | △22,120 | △43,771 |
| 換算差額 | △296 | 8,328 |
| 連結除外に伴う減少額 | △175 | － |
| 期末の現金及び現金同等物 | 135,359 | 169,188 |
CFでは本業から993億円の現金を得ています。投資活動は301億円、財務活動は437億円の支出でした。店舗などの有形固定資産取得、ソフトウェアなどの無形固定資産取得に加え、借入金やリース債務の返済と配当にも現金を使っています。それでも換算差額などを含めた期末の現金同等物は1,691億円へ増えました。翌期は設備投資420億円を計画しており、EC停止の対応費用と成長投資を支えながら、営業CFを維持できるかを確認します。決算短信1・9～11・15～16頁 / 説明会資料18・27頁
06 / RISKS
良品計画は危ない？有価証券報告書が示すリスク
最新の決算短信（2026年10月14日）は、事業の継続に重要な疑いがあることを示す「継続企業の前提に関する注記」について「該当事項はありません」としています。そのうえで会社は、有価証券報告書の「事業等のリスク」で、投資家の判断に重要な影響を及ぼしうる7つのリスクを説明しています。各リスクが起きる可能性の程度や時期は、合理的に予見することが難しいとして記載していません。2026年4月13日の半期報告書は、新たなリスクの発生や重要な変更はないとしています。2026年8月期の有価証券報告書は11月20日に提出予定のため、ここでは2025年8月期の報告書をもとに、投資判断に関わる点に絞ってまとめます。各項目の「原文」から、報告書の該当ページを開けます。
出典：有価証券報告書（第47期、2025年11月21日提出）／半期報告書（第48期中間、2026年4月13日提出）／決算短信（2026年10月14日）
良品計画株で特に重く見たい5つのリスク
1. 情報セキュリティと個人情報の管理
会社は、サイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスなどが現実に起きた場合、事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があるとしています。具体的な影響として、システムの停止による業務の中断、顧客情報などの漏洩による信用の失墜や法的責任、対応・復旧や訴訟にかかる費用の増加と収益の減少を挙げています。対策としては、最新のセキュリティ技術の導入、全従業員への定期的な教育、攻撃が起きたときに迅速に対応できる体制の整備を書いています。原文 p.26
2. 海外の事業展開
良品計画は、アジア・オセアニア・中近東、ヨーロッパ、北米の多くの国・地域で、子会社や合弁会社による店舗展開、現地企業への商品供給、現地での商品調達を行っています。会社はこの海外展開に、法律や規制の予期しない変更、為替レートの変動、不利な政治・経済要因、税制や税率の変更、移転価格税制などの国際税務問題、テロや戦争による社会的混乱といったリスクがあると列挙しています。これらが起きれば、業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるとしています。予防策として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」が日常業務の中で監視しているとしています。原文 p.25
3. 経済状況と消費動向
衣服・雑貨、生活雑貨、食品などのオリジナル商品を販売する事業のため、国内外の気候状況、景気後退、海外での治安悪化とそれに伴う消費の縮小が、業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があると書いています。対応として、持続的な成長基盤の強化と顧客の創造に取り組むとしています。あわせて、外部環境の変化に柔軟に対応できる仕組みづくりや生産性の向上で、収益性の改善を図るとしています。原文 p.25
4. 生産を委託する取引先での人権
会社は商品の生産を自ら行わず、日本をはじめ世界各国・地域の生産パートナーに委託しています。「良品計画 生産パートナー行動規範」に基づいて人権尊重や労働環境などの方針を共有し、第三者機関によるソーシャル監査を行っているとしています。経営成績に重大な影響を与える強制労働や児童労働の人権侵害は検出されていないと書いています。そのうえで、深刻な人権侵害が明らかになれば、顧客や取引先の信頼が下がり、業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるとしています。原文 p.26
5. 自然災害や事故
国内外に店舗や物流センターなどを持っているため、地震・暴風雨・洪水などの自然災害、事故、火災、テロ、戦争などが起きると、業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるとしています。備えとして、対応マニュアルの策定や損害保険の付保を挙げています。災害が予測される段階では災害対応会議を開き、発生時には代表取締役社長を本部長とする災害対策本部を設けるとしています。原文 p.25
良品計画が挙げるそのほかのリスク
小売以外の新規事業として、会社は住宅事業や流通加工などを展開しています。これらの事業は技術課題の解決や販売拡大の手法づくりが重要で、不確定要因が多いとしています。事業計画どおりに達成できなければ、それまでの投資負担が業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があると書いています。軽減策として、新規投資の検討段階で機会とリスクを総合的に検討し、事業の進み具合を定期的に報告させているとしています。原文 p.25
気候変動については、影響はすでに顕在化しており、業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるとしています。会社は事業活動全般で温室効果ガスの排出量を把握して削減に取り組み、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに沿って分析と対策を進めていると説明しています。原文 p.26
決算で確かめたい良品計画のポイント
ここに並ぶのは、会社が「起こりうる」と開示しているリスクで、すべてが現実になるわけではありません。ただ、会社は2026年11月6日から無印良品ネットストアを一時停止し、11月9日には不正アクセスへの追加対策のため再開を延期すると開示しました。この開示では、業績への一定の影響を見込むものの、現時点では精査中としています（会社発表 p.3）。今後の決算や開示では、次の3点を確かめたいところです。ネットストアの再開時期と、停止による売上への影響や対応費用がいくらになるか。11月20日に提出予定の有価証券報告書で、情報セキュリティを含む事業等のリスクの記載がどう変わるか。海外の地域別の営業収益とセグメント利益が、為替の変動を含めて伸び続けているか。
07 / PRICE LINKS
良品計画の株価・信用残・空売りを確認する
価格の推移と需給の状況は外部ページで確認できます。
主な出典（10件）
- 2026年8月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（2026-10-14公表）
- 2026年8月期 決算説明会資料（2026-10-14公表）
- 不正アクセスに関する追加のご報告と無印良品ネットストアの再開延期について（2026-11-09公表）
- 無印良品ネットストアの一時停止について（2026-11-06公表）
- 情報流出の可能性に関するお知らせ（2026-11-04公表）
- 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ（2026-11-10公表）
- 剰余金の配当に関するお知らせ（2026-10-14公表）
- 良品計画が会見、ネットストアの再開メド立たず（TBS NEWS DIG）（2026-11-12公表）
- 無印良品ネットストア、再開延期 リスト型攻撃を確認（Impress Watch）（2026-11-09公表）
- 良品計画、今期純利益4.5％減予想 反動減大きく（ロイター、ニューズウィーク掲載）（2026-10-14公表）