ALUMINA STOCK NOTE 9202
ANAホールディングス（9202）の株価は今後どうなる？燃油高と訪日需要で読む決算の見通し
ANAホールディングスのセンターピン
燃油高と円安の逆風を、国際線の旅客と貨物の伸びでどこまで吸収できるか。
上期（2026年4〜9月）は国際線の旅客と貨物が伸び、会社は売上高が上期として過去最高になったと説明しています。それでも燃油費の増加で、営業利益は前年同期を9.7％下回りました。
会社は下期の燃油と為替の前提を引き上げたうえで、通期の売上高予想を1,000億円増やし、営業利益予想は1,500億円に据え置きました。需要の強さで燃油高を打ち消す計画です。下期の燃油市況と国際線の単価がこの計画どおりに進むかが、次の決算までの焦点です。
決算の数値は2026年4月1日から9月30日までの中間期（上期）の連結累計です。
主題の確認日
01 / OUTLOOK
ANAホールディングスのこれから
ANAホールディングス（以下ANAHD）の業績を左右するのは、国際線の需要と単価、そして燃油費と為替です。国内線の立て直しと、AIRDOとソラシドエアの持株会社であるリージョナルプラスウイングス（以下RPW）の子会社化は、業績に表れるまでにもう少し時間がかかる論点です。
ANAホールディングスの上昇シナリオ
上向きの展開は、国際線の需要が下期も続き、燃油高を運賃と貨物の単価で補えるケースです。上期のANAブランドの国際線旅客収入は21.2％増の4,920億円で、利用率（座席のうち旅客で埋まった割合）は83.3％でした。決算短信
会社は、燃油サーチャージ（燃油の価格に応じて運賃に上乗せする料金）が上がっても、需要の落ち込みは想定より小さかったと説明しています。下期の売上計画も当初より、国際旅客で6％、国際貨物で13％引き上げました。
上期の航空事業の営業利益は計画を485億円上回りました。会社資料によると、売上高は計画より385億円多く、その内訳は国際旅客が170億円の増加、国際貨物（ANAとNCAの合計）が250億円の増加、その他が35億円の減少です。燃油市況が想定を下回った影響は、売上高で100億円の減少、費用で100億円の減少となり、差し引きでは±0億円でした。
計画を上回った分の中心は増収で、燃油安が利益に上乗せされたわけではありません。下期に燃油が前提を下回っても、それだけで利益が増えるとは限らず、上振れのかぎは上期と同じく旅客と貨物の増収です。決算説明会資料
自社株買いにより、一株当たりの利益の計算に使う期中平均株式数は、前年同期の4億6,910万株から4億3,578万株に減りました。株式数が減ると、同じ利益でも1株当たりの利益は大きくなります。ただ上期は減益だったため、1株当たり中間純利益は162.19円から145.91円に減りました。自社株買いの効果が株価に表れるかどうかは、市場がすでにどこまで織り込んでいるかにも左右されます。決算短信
ANAホールディングスの下降シナリオ
下向きの展開は、燃油高と円安が会社の想定より長く続き、増収分を上回って費用が膨らむケースです。会社は下期の前提を、ドル円160円、ドバイ原油（中東産原油の指標）1バレル90ドル、シンガポールケロシン（アジアのジェット燃料価格の指標）1バレル150ドルとしました。当初の前提から、それぞれ5円、15ドル、60ドルの引き上げです。
ただし上期の実績はドル円160.0円、ドバイ原油97.1ドル、シンガポールケロシン160.0ドルでした。燃油の下期前提は引き上げた後も上期の実績より低い水準です。この前提での通期の営業利益予想は1,500億円で、前期の2,174億円から31.0％減る見通しです。決算説明会資料 決算短信
国際線で使う燃油は原則としてヘッジ（先物などで価格を前もって固める取引）をせず、燃油サーチャージで対応する方針です。会社は、足元のような急な市況の上昇では影響が一定の比率で表れないとして、国際線の燃油の感応度（市況が一定幅動いたときの利益への影響額）の開示を控えています。決算説明会資料
燃油サーチャージの値上げで需要が鈍る場合や、訪日需要が弱まる場合は、増収で燃油高を補う前提が成り立たなくなります。また共同通信は、政府による国際線向けの燃油高対策の補助が9月に終わったと報じています。報道のとおりなら、下期の国際線は補助のない状態で燃油高を受け止めることになります。共同通信の報道
会社の計画が崩れる条件
- 下期のシンガポールケロシンが会社の前提の1バレル150ドルを大きく上回ると、営業利益1,500億円を据え置いた前提が弱まります。
- 燃油サーチャージの影響や訪日需要の弱まりで、国際線の単価や旅客数が下期に鈍ると、増収で燃油高を補う計画が成り立たなくなります。
- RPWとの株式交換が企業結合審査や条件の協議で進まないと、国内線の収益力を立て直す策の時期が後ろにずれます。
02 / TIMELINE
ANAホールディングスの材料・ニュース・適時開示を時系列で見る
2026年5月業界
大手航空会社から特定の既存航空会社への出資規制が廃止
RPWの子会社化はこの規制の廃止を受けた動きです。
材料・自社
RPWへ完全子会社化の意向表明書を提出
基本合意の資料で、これまでの経緯として示されています。
開示・自社
自己株式の取得状況（9月分）を開示
9月末までの累計は4,233万9,800株、約1,255億円でした。
開示・自社
RPWへの追加出資の報道に「決定した事実はない」と発表
RPWへの追加出資の報道について、会社は「現時点で決定した事実はない」と発表しました。
- 材料の方向：未確定
- 1週間後の10月29日に、RPWを完全子会社にする基本合意を公表しました。
方向は事業への影響の分類で、株価の上げ下げの予想ではありません。
決算・自社
中間決算と通期予想の修正
上期の売上高は前年同期比17.5％増の1兆3,987億円、営業利益は9.7％減の881億円でした。通期の売上高予想を1,000億円引き上げ、営業利益予想は1,500億円に据え置きました。
- 材料の方向：未確定
- 増収と売上予想の引き上げはプラス、燃油費の増加による減益と、燃油・為替の前提の引き上げはマイナスで、両方が並びます。
方向は事業への影響の分類で、株価の上げ下げの予想ではありません。
材料・自社
RPWを完全子会社にする基本合意
株式交換でRPWを完全子会社にするため、具体的な協議を進めます。基本合意は一部の条項を除いて法的拘束力がなく、交換比率も決まっていません。
- 材料の方向：未確定
- 目的は国内線の収益力の回復です。会社は、基本合意の締結が業績に与える影響は軽微としています。
方向は事業への影響の分類で、株価の上げ下げの予想ではありません。
開示・自社
中間配当30円の決定
4月30日に公表した予想どおりの金額です。期末30円と合わせた年間60円の予想も変わっていません。
- 材料の方向：中立
- 予想どおりの金額で、新しい材料ではありません。
方向は事業への影響の分類で、株価の上げ下げの予想ではありません。
報道・業界
航空2社が燃油高で減益と報道
共同通信は、ANAHDと日本航空がともに燃油高で減益になり、国際線向けの政府の燃油高対策の補助が9月に終わったと報じました。
- 材料の方向：短期はマイナス、中長期は未確定
- 燃油費の負担が続けば、下期の利益を押し下げる要因です。その先の影響は燃油市況しだいで、まだ決まっていません。
方向は事業への影響の分類で、株価の上げ下げの予想ではありません。
開示・自社
半期報告書を提出
第77期の半期報告書がEDINETに提出されました。
開示・自社
自己株式の取得状況（10月分）
10月は539万5,800株、約156億円を取得しました。10月末までの累計は4,773万5,600株、約1,411億円です。上限の1,500億円まで約89億円で、取得期間は12月15日までです。
- 材料の方向：プラス（需給面）
- 自社株買いは市場での買い需要になります。株価の上昇を保証するものではなく、残りの枠は小さくなっています。
方向は事業への影響の分類で、株価の上げ下げの予想ではありません。
現在地
会社の発表日と主題の確認日は分けて表示しています。予定は変更されることがあるため、各項目の原典もご確認ください。
主題の確認日
株価・需給は外部のページで確認できます。
2026-12-08予定
ANAホールディングス
中間配当の支払開始予定
原典を見る ↗2026-12-15予定
ANAホールディングス
自己株式の取得期間の終了
原典を見る ↗2026年12月下旬予定
ANAホールディングス
RPWとの株式交換契約の締結予定
原典を見る ↗2027年2月上旬予定
ANAホールディングス
第3四半期決算の発表（具体的な日付は未発表）
原典を見る ↗2027年2月下旬予定
ANAホールディングス
RPWの臨時株主総会の予定
原典を見る ↗2027-04-01予定
ANAホールディングス
RPWとの株式交換の効力発生予定
原典を見る ↗2027-04-01予定
ANAホールディングス
貨物事業会社3社（ANA Cargo、日本貨物航空、NCA Japan）の統合予定
原典を見る ↗予定の確認日 2026-11-09
03 / MARKET POSITION
自社株買い・配当・株式交換から見る需給
ANAHDは2025年11月の取締役会で、上限6,750万株・1,500億円の自己株式取得を決めました。取得期間は2025年12月16日から2026年12月15日までです。10月末までの累計は4,773万5,600株、約1,411億円で、金額の上限までは約89億円が残っています。自己株式の取得状況（10月分）
9月末の自己株式は5,738万3,151株で、前期末の3,051万8,740株から増えました。決算短信
配当は中間30円、期末30円の予想で、年間60円です。前期は期末のみの65円でした。会社は今期から年2回の配当に変えています。中間配当の支払開始日は12月8日です。中間配当のお知らせ
RPWの子会社化は株式交換で行うため、成立すればRPWの株主にANAHDの株式が割り当てられます。ANAHDはRPWの株式の15.32％を持つ主要株主で、交換比率は12月下旬に予定する株式交換契約までに決めます。割り当てる株式に新株と自己株式のどちらを使うかは、現時点では発表されていません。基本合意のお知らせ
このほか、2031年満期の転換社債型新株予約権付社債（決められた価格で株式に替えられる社債）は、中間配当に伴って転換価額が調整されました。転換価額の調整のお知らせ
04 / INDUSTRY
燃油・為替と国内線の構造から見る将来性
航空会社の利益は運ぶ人と物の量、運賃の単価、燃油と為替で大きく動きます。ANAHDの場合、国際線と国内線で状況が大きく異なります。
国際線では、訪日需要と日本発のレジャー需要が伸びています。上期のANAブランドの国際線旅客数は8.7％増でした。国際貨物も、半導体などAI関連の需要で単価が大きく上がり、ANAブランドの国際線の貨物収入は34.4％増の1,168億円でした。決算短信 決算説明会資料
これとは別に、日本貨物航空（NCA）の貨物収入が1,007億円あります。NCAの実績は2025年7月1日以降が対象のため、前年同期は350億円で、187.7％増という伸び率をそのまま需要の伸びとは読めません。2027年4月1日にはANA Cargo、日本貨物航空、NCA Japanの3社を統合する予定です。決算短信
燃油は国内線で使う分を消費の3年前から取引を始めてヘッジし、国際線で使う分は原則としてヘッジせず、燃油サーチャージで対応する方針です。会社はヘッジを考慮した後の収支の感応度を2つ示しています。
燃油は国内線で使う量のうちヘッジしていない分を対象に、1バレルあたり1ドルの変動で年±約1億円です。為替は外貨の費用全体を対象に、ドル円1円の変動で年±約4億円です。国際線で使う燃油の感応度は示していません。決算説明会資料
国内線では需要の構造が変わっています。会社はオンライン会議の普及によるビジネス需要の減少、人手不足、人口減少、機材や整備の費用の上昇を挙げ、国内旅客事業の収益力が低下したと説明しています。
2026年5月には、大手航空会社から特定の既存航空会社への出資規制が廃止されました。RPWの子会社化はこれを受けたもので、AIRDOとソラシドエアのブランドは当面残し、事業計画、収入管理、調達などを統合していく方針です。中期的にはANAブランドへの統合も検討するとしています。
RPWの2026年3月期の連結売上高は1,088億円、営業利益は34億円で、ANAHDの同期の売上高2兆5,392億円と比べると規模は小さい会社です。株式交換を実施するには、企業結合審査など法令上の手続きを終えることが前提です。基本合意のお知らせ
05 / FINANCIALS
ANAホールディングスの決算・財務をPL・BS・CFで読む
10月29日に発表した2027年3月期中間期は、2026年4月1日から9月30日までの連結累計です。下表の金額は百万円で、百万円未満を切り捨てています。決算短信
FINANCIAL VIEW
ANAホールディングスの決算を図で見る
2027年3月期 第2四半期（中間期）累計（2026年4〜9月）
| 項目 | 2026年3月期中間期 | 2027年3月期中間期 | 前年同期比 | 通期会社予想（修正後） |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,190,400 | 1,398,734 | 17.5％増 | 2,870,000 |
| 営業利益 | 97,628 | 88,160 | 9.7％減 | 150,000 |
| 経常利益 | 95,187 | 85,689 | 10.0％減 | 139,000 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 76,085 | 67,086 | 11.8％減 | 99,000 |
セグメントでは、航空事業の売上高が19.2％増の1兆2,892億円、営業利益が15.8％減の801億円でした。航空関連事業は国際エクスプレス貨物の取扱いと外国航空会社からの機内食の受託が増え、営業利益が104億円と前年同期の39億円から増えています。
9月末の総資産は3兆8,911億円、純資産は1兆4,388億円、自己資本比率は36.7％でした。有利子負債は無利子の転換社債を含めて1兆1,984億円です。
航空券の予約が増えたことで、契約負債（まだ運航していない分の前受け代金など）は6,413億円と、前期末の5,968億円から増えました。
上期の営業キャッシュフローは1,360億円の収入でした。投資キャッシュフローは有価証券の償還による収入があったため1,817億円の収入となり、そのなかで航空機など有形固定資産の取得に1,421億円を使っています。
財務キャッシュフローは854億円の支出で、自己株式の取得（純額）に739億円、配当に320億円を使いました。9月末の現金及び現金同等物は9,689億円です。
投資キャッシュフローの収入には、手元資金の運用を入れ替えた分が含まれます。そのため、会社が示すフリー・キャッシュ・フロー3,178億円を、本業だけで生んだ現金と読むことはできません。決算短信
06 / RISKS
ANAホールディングスは危ない？有価証券報告書が示すリスク
最新の決算短信（2026年10月29日）は、事業の継続に重要な疑いがあることを示す「継続企業の前提に関する注記」について「該当事項はありません」としています。そのうえで会社は、有価証券報告書の「事業等のリスク」で、投資家の判断に重要な影響を及ぼしうるリスクを説明しています。取締役会が選んだ「最重要リスク」は、経営戦略にかかわる戦略リスクが1項目（政治社会情勢の変化）、日々の業務や事業の基盤にかかわる事業リスクが10項目です。2026年11月5日の半期報告書は、新たなリスクの発生や重要な変更はないとしています。ここでは会社の説明を、投資判断に関わる点に絞ってまとめます。各項目の「原文」から、報告書の該当ページを開けます。
出典：有価証券報告書（第76期、2026年6月25日提出）／半期報告書（第77期中間、2026年11月5日提出）／中間決算短信（2026年10月29日）
ANAの事業リスク
ANAは事業リスクごとに、影響度と発生可能性から見た「対策前の評価（固有リスク）」と、対策を加味した「対策後の評価（残存リスク）」を開示しています。対策後も「中」が残るのは、環境、感染症パンデミック、システム障害、情報セキュリティ、自然災害の5つです。表の右端から、各項目の原文（28〜33ページ）を開けます。
| リスク | 影響度 | 発生可能性 | 対策前 | 対策後 | 原文 |
|---|---|---|---|---|---|
| 航空安全 | 中 | 中 | 中 | 小 | p.28 |
| 環境 | 大 | 中 | 中 | 中 | p.28 |
| 治安・犯罪 | 非常に大 | 低 | 中 | 小 | p.29 |
| 感染症パンデミック | 非常に大 | 低 | 中 | 中 | p.29 |
| システム障害 | 非常に大 | 高 | 非常に大 | 中 | p.30 |
| 情報セキュリティ | 非常に大 | 非常に高 | 非常に大 | 中 | p.30 |
| 人権 | 非常に大 | 低 | 小 | 小 | p.31 |
| 自然災害 | 非常に大 | 中 | 大 | 中 | p.31 |
| 人財管理 | 非常に大 | 低 | 中 | 小 | p.32 |
| 個人情報保護法 | 非常に大 | 低 | 小 | 小 | p.32 |
| 競争法 | 非常に大 | 低 | 小 | 小 | p.33 |
| 各種業法 | 大 | 中 | 中 | 小 | p.33 |
ANA株で特に重く見たい5つのリスク
1. 国際情勢の変化（戦略リスク）
会社は、ウクライナや中東地域の情勢、米中対立などで、国際情勢の不透明さが増していると書いています。戦争や紛争などで平和な環境が損なわれると、出張や観光の需要が減り、収入に影響します。影響は国際線にとどまらず、訪日客の減少を通じて国内線にも及び、紛争地域の上空を避ける迂回で輸送コストが増えることもあると説明しています。対応として、短期的な収益性だけで路線を判断せず、海外の顧客を特定の国・地域に偏らせないようにしているとしています。原文 p.27
2. 航空安全
会社はこのリスクを、引き続き「最も重要なリスク」と位置づけています。航空事故などで人や物に損害が出れば賠償責任が生じうるうえ、利用者が航空機の利用を控えたり他社の便を選んだりして、影響が広く長く続く可能性があると書いています。とくに人的な損害が出た場合は、社会からの信用・信頼を根本から揺るがしかねないとしています。航空機に製造上の不具合が見つかった場合は予防的に運航を止めることがあり、機材が足りなくなって欠航や減便が起きうるとも説明しています。対策として、安全の推進や品質監査を担う専門組織を置き、SPI（安全の状態を測る指標）で安全を「見える化」するとともに、乗務員など運航に直接かかわる社員への初期・定期の教育と訓練を続けています。原文 p.28
3. システム障害と情報の流出
事業リスクのうち、対策前の評価が最も高い「非常に大」なのはこの2つです（発生可能性はシステム障害が「高」、情報セキュリティが「非常に高」）。運航にかかわるシステムが止まれば運航が難しくなり、予約・決済・搭乗管理のシステムが止まれば、航空輸送サービスの提供そのものが難しくなります。ANAマイレージクラブ会員の個人情報などが流出すれば、損害賠償や各国政府等からの制裁金、信用の低下につながりうるとしています。会社は24時間365日の監視やCSIRT（サイバー事案に対応する専門チーム）の設置などで、対策後の評価を「中」としています。原文 p.30
4. 首都圏に集中した事業基盤と自然災害
事業の基盤が首都圏に集中しているため、羽田空港や成田空港が自然災害で大きな影響を受けると、事業運営に制約や障害が生じる可能性があります。会社は首都直下地震などを想定した事業継続計画（BCP）を定め、中核となる機能のバックアップを整えています。2026年7月には北海道内に運航管理施設を新設し、羽田空港と2拠点で運航を管理する体制にしました（半期報告書 p.3）。原文 p.31
5. 感染症パンデミック
新型コロナウイルス感染症で甚大な影響を受けた経験から、大規模な感染症が再び起きれば、移動の制限による需要の激減や役職員の欠勤で、旅客や貨物を適切に運べなくなるおそれがあるとしています。発生可能性は「低」と評価する一方、対策後の評価も「中」のままです。貨物専用機を持つことで、人の移動が減っても物の輸送には対応できるようにしているとしています。原文 p.29
ANAの燃油価格・為替リスクとヘッジ
燃油価格と為替は、取締役会が選ぶ「最重要リスク」には個別の項目として入っていません。会社は有価証券報告書の金融商品の注記で、航空燃料の価格変動にはコモディティ・デリバティブ取引（スワップ、オプション等）でヘッジし、外貨建ての予定取引は原則として先物為替予約でヘッジしていると説明しています。ヘッジの手法や比率の実績と計画は、四半期ごとに取締役会へ報告されます。原文 p.132
ただし、燃油のヘッジは全量ではありません。2026年10月29日の決算説明会資料によると、ANAの燃油ヘッジは国内線で使う燃料が対象で、国際線で使う燃料は原則としてヘッジの対象外です。国際線は、燃油サーチャージ（燃油の価格に応じて運賃に上乗せする料金）で対応するとしています。為替のヘッジも、不足する外貨の量が対象です。ヘッジは値動きの影響をならす手段で、燃油高や円安の影響をなくすものではありません。この上期も、燃油費の増加などで営業利益は前年同期より減りました（半期報告書 p.3）。決算説明会資料 p.34
ANAが挙げるそのほかのリスク
6. 環境（SAF・排出権）
脱炭素の中核となるSAF（持続可能な航空燃料）は、依然として高価格かつ供給不足で、解消の目処は立っていないと会社は書いています。SAFを確保できなかったり高いままだったりすると、排出権の購入費が増えるうえ、そのコストを運賃に転嫁すれば鉄道など他の交通手段に対して競争力が落ちるリスクがあります。気候変動対策の遅れによる投資家や顧客からの評価の低下や、炭素税などの規制強化によるコスト増にも注意しているとしています。会社は2030年度までにCO2排出量を2019年度比で実質10％以上減らす目標を掲げ、まず運航上の改善や航空機などの技術革新による直接の削減を最優先にし、並行して官民連携によるSAFの安定供給の仕組みづくり、排出権取引制度の活用、CO2を回収・除去する技術の活用を進めるとしています。環境のコストを運賃などに反映する仕組みづくりにも取り組むとしており、対策後の評価も「中」のままです。原文 p.28・p.29
7. 治安・犯罪
ANAは海外の主要都市に定期便を飛ばし、就航地を中心に事業所を設けて駐在員や現地で採用した社員を置いています。会社は、国際情勢の悪化で、現地の社員や乗務員、出張者が一般の犯罪だけでなく、戦争・紛争・内乱・テロ・大規模な暴動に巻き込まれるリスクは相対的に高まっていると書いています。経済安全保障の面でサプライチェーンに影響が出ることも含め、人・財産・機能に被害が生じる可能性があるとしています。平時から連絡体制やマニュアルを整え、訓練やセミナーを行い、事件が起きたときは情報の収集・共有、安否確認、注意喚起を速やかに行うとしています。こうした対策で、対策前の「中」から対策後は「小」と評価しています。原文 p.29
8. 人財管理（人員不足・スキル低下）
ANAは日本国内を最大の事業基盤としているため、人口減少が進むと事業に必要な労働力の確保に影響が出る可能性があります。会社は、人件費の単価が上がったり、乗員・整備・空港（総代理店や委託先を含む）の人手不足や、知識・スキルの不足で事業運営に制約が出たりする可能性を挙げています。このリスクは、今後、表に出てくる可能性があるとしています。対策として、グループ全体の離職率や採用の充足率を確認し、働きがいを高める施策、通年採用を含む採用活動の強化、空港間の相互応援などにつなげるとしています。原文 p.32
9. 人権
グループ内だけでなく、委託先や取引先、調達先を含めて人権侵害が起きれば、社会的な非難や不買運動の対象になる可能性があります。海外の一部の国・地域では、サプライチェーンの人権保護を求める法律の整備が進んでおり、グループ外での人権侵害でも罰則を受ける可能性があるとしています。業務の委託先などで問題が起きて操業が止まれば、ANAの事業運営にも制約が出るおそれがあります。会社は国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って人権デューディリジェンス（人権への影響を調べて防ぐ取り組み）の仕組みを整え、サプライチェーンの人権リスクを評価し、必要に応じて取引先や働く人に直接確認しているとしています。働く人が直接声を上げられる仕組みも整えています。原文 p.31
10. 競争法（コンプライアンス）
競合する航空会社と便・路線・運賃・料金・座席数などを調整すれば、各国の競争法に違反するおそれがあります。違反すれば、巨額の制裁金（課徴金）に加え、当局からの是正命令や事業認可の制限、大規模な利用者集団からの損害賠償請求、ブランドイメージの大きな低下を招き、場合によっては経営基盤を揺るがしかねないとしています。会社は、アルゴリズムを介した調整が「デジタル・カルテル」として注目されていることや、SAF導入に向けた企業間の連携が新たな議論を呼んでいることも挙げています。対策として、競争法のコンプライアンスマニュアルに沿って同業他社との接触に承認ルールを設け、役職員への教育を続けています。提携や共同事業では、事前に独占禁止法の適用除外の認可を取り、その範囲内で他社と協力するとしています。原文 p.33
11. 個人情報保護法・各種業法（コンプライアンス）
ANAはANAマイレージクラブ会員の情報など多くの個人情報を持っており、安全管理が不十分で流出したり、必要な同意なしに第三者へ提供したりすれば、各国政府などから制裁金や課徴金を命じられたり、損害賠償を求められたりする可能性があります。顧客や社会からの信用を失い、競争力が落ちるおそれもあるとしています。航空法をはじめとする国内外の業法を守れなかった場合は、業務改善命令や業務停止命令などの行政処分を受け、事業活動が制限される可能性があります。会社は、プライバシーへの影響の評価、社員への教育、点検・監査を行い、法令の制定や改正の情報を集めて社内の規程や手順書に反映する体制を整えているとしています。業法の評価は、対策前の「中」から対策後は「小」です。原文 p.32・p.33
決算で確かめたいANAの3つのポイント
ここに並ぶのは、会社が「起こりうる」と開示しているリスクで、すべてが現実になるわけではありません。ただ、中東などの地政学リスクは、半期報告書でも引き続き懸念として書かれています。決算のたびに、次の3点を確かめたいところです。国際線・国内線の旅客数と利用率が前年を上回っているか。燃油費と為替が会社の前提からどれだけずれているか。運航に響く機材の不具合やシステム障害が起きていないか。需要が弱まったり、燃油や為替が前提から外れたり、運航上の障害が起きたりすると、上のリスクが業績に表れやすくなります。
07 / BUSINESS
ANAホールディングスの事業と収益の仕組み
ANAHDは全日本空輸（ANA）を子会社に持つ航空グループの持株会社で、東証プライム市場に上場しています。売上の大半は航空事業で、上期の売上高1兆3,987億円に対し、航空事業の売上高は1兆2,892億円（セグメント間取引を含む）でした。決算短信
航空事業はANAブランドの国際線旅客と国内線旅客、ANAとNCAの貨物、格安航空会社のPeachに分かれます。上期の旅客収入は、国際線が4,920億円、国内線が3,703億円でした。
国際線は1人あたりの単価が高く、訪日需要と燃油サーチャージの影響を強く受けます。国内線は旅客数が多い一方で単価の伸びが小さく、今回の決算でも収入は1.0％増にとどまりました。決算短信
会社の資料は航空事業の主な費用として燃油費、空港使用料、減価償却費、整備費、人件費などを挙げています。旅客数や単価が同じでも、燃油と為替が動けば利益は変わります。このほか、航空関連、旅行、商社（免税店や空港物販など）の事業も持っています。決算説明会資料 決算短信
ANAホールディングス（9202）の株価・決算でよくある疑問
Q&A確認日：2026年11月9日。決算数値の対象期間は各項目に記載しています。
ANAの株価は今後どうなる？見通しのポイントは
この記事では株価の予想はしません。業績の見通しでは、下期の燃油市況と為替、国際線の旅客と貨物の単価が会社の前提どおりに進むかが分かれ目です。会社は燃油と為替の前提を引き上げたうえで、通期の営業利益1,500億円を据え置いています。次の決算で、この前提と実際の差を確かめたいところです。決算説明会資料
ANAの株価はなぜ上がらないと言われる？
株価の動きの理由を、この記事では特定していません。業績の面で慎重に見られやすい点としては、今期の営業利益が前期から31.0％減る会社予想であること、燃油と為替の影響を大きく受けること、国内線の収益力が低下したと会社自身が説明していることが挙げられます。決算短信 基本合意のお知らせ
ANAの配当はいくら？中間配当はある？
2027年3月期は中間30円、期末30円の予想で、年間60円です。中間配当は9月30日を基準日とし、12月8日から支払いを始めます。前期は期末のみの年65円でした。社債型種類株式の配当は別に定められており、中間配当は87.5円です。中間配当のお知らせ
JALとANAはどちらが儲かっている？
この中間期は両社とも増収減益だったと報じられています。ANAHDの親会社株主に帰属する中間純利益は670億円で、日本航空の中間純利益は390億円と報じられました。ただし両社は事業の構成や集計の範囲が同じではないため、利益の額だけで比べることはできません。決算短信 共同通信の報道
ANA株は危ない？財務の状態は
危ないかどうかの判断はこの記事ではしません。9月末の自己資本比率は36.7％、有利子負債は1兆1,984億円、現金及び現金同等物は9,689億円でした。燃油高の局面でも上期の営業キャッシュフローは1,360億円の収入で、配当と自社株買いを続けています。注意したいのは、燃油や為替が会社の前提から外れたときに利益が大きく動くことです。決算短信
ANAの次の決算発表はいつ？
会社の年間スケジュールでは、第3四半期決算の発表は「2月上旬」です。具体的な日付は11月9日時点では発表されていません。会社の年間スケジュール
主な出典（11件）
- 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）（2026-10-29公表）
- 2027年3月期 第2四半期決算 説明会資料（2026-10-29公表）
- 株式会社リージョナルプラスウイングスの株式交換による完全子会社化に関する基本合意書締結のお知らせ（2026-10-29公表）
- 剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ（2026-10-29公表）
- 2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整に関するお知らせ（2026-10-29公表）
- 一部報道について（2026-10-22公表）
- 自己株式の取得状況に関するお知らせ（9月分）（2026-10-05公表）
- 自己株式の取得状況に関するお知らせ（10月分）（2026-11-05公表）
- 半期報告書－第77期（EDINET）（2026-11-05公表）
- 年間スケジュール（株主・投資家情報）
- ANAHDと日航、燃油高で減益 増収も中東情勢悪化の影響続く（共同通信）（2026-11-02公表）