ALUMINA STOCK NOTE 9432
NTT（9432）の株価は今後どうなる？ドコモ増益と設備投資から読む決算・配当の見通し
主題の確認日
NTTの要点
時点
NTTのセンターピンドコモの収益改善は、通信品質への追加投資を進めながら続くか。
追い風
- ドコモの好調を反映し、通期営業利益予想を1兆7,100億円から1兆7,300億円へ引き上げた
- 上期の総合ICT事業は営業利益4,821億円で、前年の4,747億円を上回った
- 年間配当予想は5.40円で、前年度の年間5.30円からの増配予想を維持した
逆風
- 上期の営業収益は前年同期比8.7％増だが、営業利益は12.2％減の8,301億円だった
- グローバル・ソリューション事業の営業利益は1,442億円で、前年の2,690億円から減った
- 営業CFは464億円へ減り、資金調達で上期の財務CFは1兆6,200億円の収入だった
次に確かめる3つ
- 2027年2月（日付未定）の第3四半期決算：総合ICT事業の増益が通期計画に沿っているか
- 12月14日まで：NECの公開買付期間。決済開始は2027年1月7日の予定
- 2027年3月31日まで：自己株式取得の期限。上限2,000億円に対する取得額の推移
反映した資料：11月4日の中間決算短信、11月4日の決算説明会資料、11月6日の半期報告書、11月10日のNEC株売却の条件決定、11月2日の自己株式取得状況、会社IRカレンダー
NTTの株価・配当でよくある質問
Q&A確認日：2026年11月13日。
NTTの株価は今後どうなる？
見通しを考える材料は、ドコモの改善が続くか、グローバル・ソリューション事業の費用増を補えるかです。会社は通期営業利益予想を引き上げましたが、上期の連結利益は減っています。次の決算で部門別の利益と通期計画の差を確かめると、期待の根拠を更新できます。
NTTの株価が上がらない理由は？
特定の値動きの原因はこの決算だけでは決まりません。業績面で慎重に見る材料は、上期の連結減益、設備投資の増加、金融費用の増加です。一方、ドコモの増益や通期予想の上方修正もあり、一つの要因だけで評価が決まる状況ではありません。
NTTの5年後・10年後の将来性は？
長い期間では従来型の通信収入の減少を、法人サービスや金融、データセンターなどの成長で補えるかが論点です。IOWN関連の開発にも進捗がありますが、技術の実証と利益の獲得には段階があります。年度ごとの事業収益と投資負担を確かめていく必要があります。
NTT株100株の配当金はいくら？
2026年度の年間配当予想5.40円が実現し、それぞれの基準日に100株を保有していれば、年間の受取額は税引前540円です。中間分は1株2.70円、100株で税引前270円になります。年間の金額には期末の予想分を含みます。決算短信
NTTは将来も増配できる？
会社は今期に16期連続の増配を予定しています。今後も続けられるかは利益だけでなく、設備投資や借入返済、金融事業の資金需要との兼ね合いで変わります。過去の連続増配の年数だけで、将来の配当を確定することはできません。決算説明会資料
NTT株は今買うべき？
判断の前に、配当を重視するのか、通信や新規事業の成長を重視するのかを分けると、確認する材料が定まります。配当が目的なら実績と予想の区別、成長が目的ならドコモと法人事業の利益、どちらでも投資負担と資金調達を確認できます。この記事の業績材料だけで購入の結論までは出せません。
NEWS × STOCK
NTTの最新ニュース
2026年11月13日時点で確認したNTTの発表です。方向は業績や資金、株式需給への影響を整理したもので、値動きの予測とは区別します。
中間決算と通期予想の上方修正
方向：短期はプラスとマイナスが並ぶ
上期の営業収益は前年同期比8.7％増、営業利益は12.2％減でした。一方、ドコモの好調を反映して通期営業利益予想を1兆7,100億円から1兆7,300億円へ引き上げました。上期の減益と今後の増益計画が同居しており、連結の合計と部門別の動きを分けて読む決算です。TECH+は、前年のデータセンターのREIT化に伴う一過性利益の反動が減益の背景にあると報じています。決算短信 / TECH+の報道
通信品質の改善へ設備投資を増額
方向：短期は支出増、中長期の効果は未確定
会社はモバイルネットワークの品質改善に向けて、通期設備投資計画を430億円増やし2兆4,730億円としました。ドコモ分は9,000億円です。通信品質への投資が顧客の継続利用や収入の改善につながるかを確認する段階で、投資額の増加をそのまま利益の増加とは読めません。決算説明会資料
NEC株の全売却を決定、翌日に条件を公表
方向：資産の現金化、連結利益には中立
NTTは保有するNEC株をすべて売却する方針を公表し、11月10日に市場外売却の条件を決めました。ロイターも全株売却と業務提携の継続を報じています。会社はIFRSの連結決算では売却益が生じず、当期利益への影響はないと説明しています。約1,890億円の売却益見込みは個別決算の話です。グループの利益がその分増える材料とは区別する必要があります。会社発表 / ロイターの報道
自己株式取得の10月末実績を開示
方向：需給面ではプラス
10月末までの取得額は累計約1,049億円、上限は2,000億円です。期限は2027年3月31日で、市場買付が買い需要になります。ただし、残りの枠を必ず使うと決まっているわけではありません。取得状況の開示
COMPANY
NTTってどんな企業？
NTTはドコモ、NTTデータグループ、NTT東日本・西日本などを傘下に持つ持株会社です。決算は総合ICT、グローバル・ソリューション、地域通信、その他の区分で開示します。その他には不動産やエネルギーが含まれます。
個人向け通信は利用者から継続的に得る料金に加えて、端末販売や金融、コンテンツの利用も収益に関わります。法人事業は通信だけでなくシステム開発や運用などを扱うため、契約数だけでグループ全体の成長を測ることはできません。上期の総合ICT事業の収益は3兆2,821億円ですが、セグメント間取引を含む値です。部門の数字をそのまま足すと連結収益を上回るため、連結全体との比較には取引消去が必要になります。決算短信
01 / OUTLOOK
NTTのこれから
センターピンへの答え
上期の総合ICT事業は営業利益4,821億円で、前年の4,747億円を上回りました。会社はこの好調を反映して通期の利益予想を引き上げ、同時に通信品質への設備投資を増やしています。足元では改善が進んでいますが、増益を続けられるかは、顧客基盤の強化や販売の好調が収入に残り、費用の増加を補えるかで決まります。
連結全体では上期営業利益が8,301億円と減益です。グローバル・ソリューション事業の営業利益は1,442億円で、前年の2,690億円から減りました。半期報告書は海外のデータセンター譲渡益の反動に加えて、人件費や経費の増加を説明しています。ドコモの回復と海外を含む別部門の減益を一つにまとめず、次の決算でも同じ部門ごとに追うと、通期計画の実現性が見えます。
主題の確認日は2026年11月13日です。決算数値は2026年4月1日から9月30日までの中間期、会社の通期予想は2027年3月31日までを対象としています。決算説明会資料 / 半期報告書
短期の見通しはドコモの収入と費用、中期の見通しは法人サービスとデータセンター、通信設備への投資を分けて考えます。研究開発の発表だけで、足元の利益まで説明することはできません。
NTTの上昇シナリオ
上向きの展開は、ドコモの販売好調と顧客基盤の強化が続き、通信品質への投資を進めながら総合ICT事業の増益を保てるケースです。会社は通期営業収益を15兆800億円、営業利益を1兆7,300億円へ修正しました。設備投資も増やしているため、今後は収入の伸びだけでなく、増加する費用を引いた後の利益が計画に沿っているかが判断材料になります。
グローバル・ソリューション事業で国内外の事業成長が続き、前年の譲渡益の反動があるなかでも利益の回復を確認できれば、ドコモ以外の成長も見通しを支えます。地域通信事業では光ビジネスと法人ビジネスが伸びており、固定電話などの収入減を補う展開も考えられます。ただし、事業の改善が投資家の評価の変化につながるかは、その時点の期待との差にも左右されます。半期報告書
NTTの下降シナリオ
下向きの展開は、顧客獲得や品質改善のための負担が増える一方で、ドコモの収入改善が続かないケースです。上方修正の根拠は総合ICT事業の足元の販売好調なので、販売の好調が続かない場合は通期計画を見直す必要が出てきます。設備投資は現金の支出を伴い、その後の減価償却費にも関わるため、投資を増やしたことだけで採算の改善を判断できません。
別の注意点は、グローバル・ソリューション事業の人件費や経費の増加が続くことです。減益を前年の一時的な利益だけで説明していると、継続的な費用増を見落とします。また、現金が増えていても借入による資金調達を伴うなら、営業活動だけで投資と還元を賄えたことにはなりません。利益と資金調達の両方が弱まる場合、配当や自社株買いを続ける余力も改めて確かめたいところです。決算短信
見通しを見直す条件
- 総合ICT事業の収入が伸びず、費用増で増益が失われる場合は、ドコモを根拠にした上方修正の前提が弱まります。
- グローバル・ソリューション事業の費用増が続き、利益が通期計画を下回る場合は、前年の譲渡益の反動だけでは説明できなくなります。
- 債権の増加や投資支出が続き、追加の借入に頼る状態が強まる場合は、利益の改善とは別に投資と還元の余力を再点検します。
02 / TIMELINE
NTTの材料と予定を時系列で見る
自己株式取得の上限と期間を決議。
10月末までの自己株式取得状況を発表。
中間決算、通期予想の上方修正、設備投資の増額を公表。
半期報告書を公表。
NEC株の全部売却を決定。
市場外売却の条件を公表。受渡予定は11月12日。
現在地
主題の確認日
主題の確認日。NECの公開買付期間はこの日からの予定。
株価・需給は外部のページで確認できます。
予定
NTT
中間配当の支払開始。
予定
NTT
NECの公開買付期間の最終日。
予定
NTT
NECの公開買付けの決済開始。
2027-02予定
NTT
第3四半期決算発表。会社IRは月のみを示しています。
予定
NTT
自己株式取得期間の最終日。
予定の確認日 2026-11-13
03 / SUPPLY & FUNDING
NTTの自社株買い・配当・資産売却から見る需給と資金調達
自己株式取得の上限は14億株・2,000億円です。5月の決議はロイターも報じており、取得期間は2026年5月11日から2027年3月31日までです。10月末累計は649,107,600株、104,875,609,980円でした。金額上限との差は約951億円ですが、これは残りの買付額を約束する数字ではありません。発表された枠と実際の取得額を分けて見る必要があります。取得状況 / 当初決議のロイター報道
配当は中間2.70円、期末予想2.70円で、年間予想は5.40円です。前年度の年間5.30円からの増配予想を維持し、中間配当は11月30日から支払いを始める予定です。会社は年間配当を16期連続で増やす予定としていますが、将来の増配まで確定したという意味ではありません。決算説明会資料 / 決算短信
NEC株の売却はNTTが保有する資産の入れ替えで、NTT自身の新株発行とは異なります。株数の半分は市場外売却、残りはNECの自己株式公開買付けへの応募を予定しています。市場外売却の受渡予定日は11月12日でしたが、予定日の経過だけで完了したとは判断できません。公開買付期間は11月13日から12月14日、決済開始予定日は2027年1月7日です。条件決定の開示
04 / INDUSTRY
NTTの将来性を通信・金融・データセンターから見る
NTTの将来性を考える際は、携帯電話の契約だけを見ると事業の変化を見落とします。総合ICT事業には個人向けの通信に加えて金融やコンテンツ、法人向けの通信とシステム開発が含まれます。地域通信事業では光回線と法人サービスが伸びる一方、加入電話などの従来型サービスが縮小しています。既存の収入が減る速さと、新しい事業が増える速さの両方を見る必要があります。
データセンター事業はグローバル・ソリューション事業に含まれます。ただし、この部門の収益にはITサービスやシステム開発なども入ります。部門全体の増収をすべてデータセンター需要の伸びと解釈すると、成長の規模を大きく読み違えます。前年に資産の譲渡益があれば、事業の利用拡大と資産売却の利益も分けて比較する必要があります。
説明会資料にはIOWN関連の取り組みとして、次世代AIコンピューティングを支える光電融合デバイスの生産技術開発などが載っています。こうした開発は長い期間で見る材料ですが、資料からそのまま今期の利益寄与額は求められません。研究開発の進展に加えて、事業としての売上や利益が確認できるかを追うと、期待と実績を比べやすくなります。半期報告書 / 決算説明会資料
05 / FINANCIALS
NTTの決算・財務をPL・BS・CFで読む
以下はIFRSに基づくNTT連結の値で、銀行事業も含みます。金額の単位は百万円、原表は百万円未満を四捨五入しています。PLとCFは中間累計、BSは各期末の比較です。
FINANCIAL VIEW
NTTの決算を図で見る
2026年度 第2四半期（中間期）累計（2026年4〜9月）
PLで利益の減った場所を確認する
| 項目 | 2025年度中間期 | 2026年度中間期 | 前年同期比 | 通期会社予想 |
|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 6,772,713 | 7,362,154 | 8.7％増 | 15,080,000 |
| 営業利益 | 945,029 | 830,073 | 12.2％減 | 1,730,000 |
| 税引前利益 | 889,305 | 766,381 | 13.8％減 | 1,520,000 |
| 当社に帰属する利益 | 595,651 | 500,193 | 16.0％減 | 994,000 |
営業費用は6,532,081百万円と、収入の増加以上に増えました。人件費や経費の増加に加え、営業利益の下には金融収益、金融費用、持分法による投資損益があります。金融費用は151,303百万円で前年の110,017百万円を上回っており、営業利益だけで最終的な利益を判断できません。原表には売上総利益や経常利益の区分はありません。
BSで銀行事業と株主資本を確認する
| 項目 | 2026年3月31日 | 2026年9月30日 |
|---|---|---|
| 流動資産 | 11,344,700 | 12,611,650 |
| 非流動資産 | 35,376,559 | 36,121,665 |
| 資産合計 | 46,721,259 | 48,733,315 |
| 負債合計 | 36,503,726 | 38,340,541 |
| 資本合計 | 10,217,533 | 10,392,774 |
| うち株主資本 | 9,727,623 | 9,905,911 |
9月末の株主資本比率は20.3％です。資本合計には非支配持分を含むため、比率の分子に使う株主資本とは異なります。また、資産に銀行業の貸出金、負債に銀行業の預金が含まれます。通信専業の会社と比率だけを並べると、事業構成の違いを見落とします。
CFで現金が増えた理由を確認する
| 項目 | 2025年度中間期 | 2026年度中間期 |
|---|---|---|
| 営業CF | 977,750 | 46,362 |
| 投資CF | -1,226,690 | -1,410,334 |
| 財務CF | 2,566,945 | 1,620,021 |
| 換算差額 | -981 | -5,245 |
| 期首の現金及び現金同等物 | 1,000,994 | 1,921,882 |
| 中間期末の現金及び現金同等物 | 3,318,018 | 2,172,686 |
営業CFは464億円へ減りました。半期報告書によると、主な背景はクレジット未収債権の流動化スキームの変更です。営業債権などの増減が営業CFに影響する一方、借入の収支には同じ変更による資金調達の増加も含まれています。通信の売上が急減した結果と読み替えることはできません。
現金は前期末から増えていますが、上期の財務CFは1兆6,200億円の収入でした。有形固定資産・無形資産・投資不動産の取得支出も1兆2,182億円あります。営業CF、設備投資、借入を一緒に見ると、利益が出ていることと投資を自力で賄えることの違いが分かります。決算短信 / 半期報告書
06 / RISKS
NTTは危ない？有価証券報告書が示すリスク
最新の中間決算短信（2026年11月4日）は、事業の継続に重要な疑いがあることを示す「継続企業の前提に関する注記」について「該当事項はありません」としています。そのうえで会社は、有価証券報告書の「事業等のリスク」で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を、経営戦略・事業環境・事業活動の3つに分けて説明しています。2026年11月6日の半期報告書は、新たに発生した事業等のリスクはなく、有価証券報告書に記載したリスクにも重要な変更はないとしています。ここでは会社の説明を、投資判断に関わる点に絞ってまとめます。各項目の「原文」から、報告書の該当ページを開けます。
出典：有価証券報告書（第41期、2026年6月16日提出）／半期報告書（第42期中、2026年11月6日提出）／中間決算短信（2026年11月4日）
NTTの有価証券報告書は、リスクの相関分析から最も重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを「重要リスク」として特定すると書いていますが、リスクごとの影響度や発生可能性の評価を表では示していません。そのため、会社自身による評価の表はありません。
NTT株で特に重く見たい5つのリスク
1. 競争の激化と顧客基盤
会社は、市場構造の変化や競争の進展に適切に対応できない場合、営業収益が下がる可能性や、設備投資の効率化が図れない可能性、販売経費・設備関連コスト・人件費等の削減効果が十分に出ない可能性があると書いています。情報通信市場では、競合他社の新規参入などによる競争の激化や、新料金プラン等による顧客基盤の維持・拡大が想定どおりにならない場合を挙げています。情報サービス市場でも、急成長するインドや中国等の情報サービス企業がグローバル競争をもたらしつつあるとしています。会社はネットワークのシンプル化・スリム化、AI等を使った業務のデジタル化、調達専門会社による一元的な価格交渉で、設備投資の効率化と調達コストの削減に取り組むと説明しています。原文 p.26
2. 周波数の確保と通信品質
会社は、サービスに使える周波数には限りがあり、契約者当たりのトラフィック量が増えていると書いています。必要な周波数が得られなかった場合や、新しい周波数帯の運用開始が想定どおりに進まない場合、サービス品質の低下や追加の費用が発生する可能性があるとしています。さらにサービスの提供が制約を受け、契約者が競合他社に移る可能性も挙げています。会社は新たな周波数の獲得や、5Gエリアの拡大などによる周波数利用効率の向上に努めていると説明しています。原文 p.30
3. 金融市場の変動と資金調達
NTTグループは社債・借入金等で資金を調達しており、金融市場に大きな変動が生じた場合、資金調達が制約される可能性や、調達コストが増える可能性があるとしています。保有する投資有価証券等の価値が景気後退で下がれば評価損が発生し、年金基金の運用にも影響する可能性があると書いています。会社は現金及び現金同等物に加えて当座貸越契約とコミットライン契約で流動性を確保し、調達手段の多様化や債権流動化、デリバティブによるリスクヘッジに取り組むと説明しています。2026年11月6日の半期報告書では、9月末の有利子負債残高は17兆4,962億円で、3月末の15兆7,116億円から1兆7,846億円増えました（半期報告書 p.8）。原文 p.27
4. 金融ビジネスの規制対応
会社は、金融ビジネスの事業展開を一層進めるにあたり、政府等の規制や金融ビジネス特有のリスクに必要な対応ができない場合を挙げています。その結果、当局による業務の停止等が起き、社会的な批判やお客さまからの信頼の喪失で事業成長に影響する可能性があるとしています。会社は規制対応や金融ビジネス特有のリスクに合った管理体制の構築と、金融ビジネスの専門人材の確保・育成に努めると書いています。半期報告書の9月末の連結財政状態計算書には、銀行業の貸出金と銀行業の預金が独立した科目として載っています（半期報告書 p.14・p.15）。原文 p.30
5. 政府の株式保有とNTT法の見直し
政府は、自己株式を除く発行済株式の35.83％（議決権比率35.83％）を持つ最大株主で、理論的には株主総会等の決定に大きな影響力を行使する権限があると会社は書いています。一方で政府は1997年の国会答弁で、経営に積極的に関与する形での株主権の行使はしないと表明し、過去にそうした権限を行使したことはないとしています。2025年5月に公布されたNTT法の改正法の附則には、NTT法の改廃を含めて検討を続ける旨が規定されています。仮にNTT法が廃止され、政府の株式保有義務（三分の一以上）も効力を失った場合、政府が株式を売却する可能性も想定されるとし、会社は市場に影響を与えないような対応を求めていくとしています。原文 p.30
NTTが挙げるそのほかのリスク
経営戦略の面では、AIの急速な進化に対して社内の体制整備やモデル開発、パートナーとの連携、法規制への対応が遅れ、生成AI関連ビジネスが想定どおりに広がらないリスクを挙げています。IOWNのロードマップが計画どおりに進まない場合や、他社の技術開発が加速した場合のリスクも書いています。グループの事業が高度化・複雑化し、海外事業や新規事業が広がるなかで、ガバナンスが意図したとおりに機能しない可能性も示しています。原文 p.26
気候変動や資源循環への対応・開示が不十分と評価されることや、新たな法令・規制によるコスト負担の増加も挙げています。お客さまに新たな価値を提供するビジネスの創造が想定どおりに進まない場合や、従業員体験の低下で新技術の開発や成長戦略の実行に影響が出る場合のリスクも記載しています。原文 p.27
事業環境の面では、地震・津波・台風などの自然災害、武力攻撃やテロ、新たな感染症で、社員や通信ネットワーク、情報システムに被害が出る可能性を挙げています。国際情勢や経済安全保障の懸念の高まりによる、現地のビジネス展開やサプライチェーン、資金調達への影響も書いています。燃料や機器の調達が難しくなればサービスを安定して提供できず、収入の減少や多額の修繕費用につながる可能性があるとしています。知的財産では、他者から実施許諾が得られない場合や、権利侵害を主張された場合の損害賠償・事業の差止めの可能性を記載しています。原文 p.28
事業活動の面では、重要システムの開発遅延や不具合、大規模なネットワーク故障でサービス提供に影響が出るリスクを挙げています。原文 p.28 サイバー攻撃や重要情報の管理不備によるサービスレベルの低下・情報漏洩、故障時などの広報対応の遅れ、サプライチェーンでの人権侵害、コンプライアンス違反、不適切な契約の締結も、信頼性や企業イメージの低下につながる可能性があるとしています。原文 p.29 このほか、AIの不適切な利用や、電気通信関連の法改正など規制当局による措置が経営成績や財政状態に影響する可能性も記載しています。原文 p.30
決算で確かめたいNTTのポイント
ここに並ぶのは、会社が「起こりうる」と開示しているリスクで、すべてが現実になるわけではありません。決算のたびに、次の3点を確かめたいところです。総合ICT事業の営業利益が、競争や顧客獲得の費用が増えるなかでも会社の計画どおりに伸びているか。通信品質の改善に向けて増やした設備投資が、計画どおりに進んでいるか。有利子負債と金融費用が、営業活動で得る現金と比べてどれだけ増えているか。競争の激化や資金調達コストの上昇が重なると、上のリスクが業績に表れやすくなります。
07 / PRICE LINKS
NTTの株価・信用残・空売りを確認する
日々の推移や信用取引、空売りの情報は外部のページで確認できます。
主な出典（9件）
- 2026年度 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）（2026-11-04公表）
- 2026年度 第2四半期決算について（説明会資料）（2026-11-04公表）
- （開示事項の経過）投資有価証券の売却に関するお知らせ（2026-11-10公表）
- 自己株式の取得状況に関するお知らせ（2026-11-02公表）
- IR・株式カレンダー
- 第42期 半期報告書（会社IR配布の金融庁提出書類）（2026-11-06公表）
- NTT 2026年度第2四半期決算は増収減益、ドコモの好調を受け通期予想を上方修正（TECH+）（2026-11-04公表）
- NTT、保有するNEC全株売却へ 業務提携は継続（ロイター／Yahoo掲載）（2026-11-09公表）
- NTT、発行済み株式の1.72％・2000億円を上限に自社株買い（ロイター／Newsweek掲載）（2026-05-08公表）