日米金利差縮小、円155円台が主役

①何が起きたか

最重要の変化は、米国の利上げ観測が後退する一方、日本の利上げ観測が強まり、日米の金利差が縮む方向へ市場の見方が動いたことです。米国ではウォラー理事が、今後の物価指標でインフレ鈍化が続けば政策金利の据え置きを支持する考えを示しました。次回会合での利上げ確率は前日の63.2%から50.4%へ低下しました。

米10年債利回りは4.79%から4.77%へ下がり、高い金利ほど不利になりやすい成長株に資金が戻りました。NYダウは624.16ドル高、S&P500は81.11ポイント高、ナスダックは366.23ポイント高です。ただし、半導体指数は0.11%高にとどまり、ブロードコムは業績が市場予想を上回った一方、売上高見通しが期待に届かず2.7%安でした。

日本側では、日銀が9月会合で政策金利を0.25ポイント引き上げて1.25%とする公算があるとの報道が円買いを促しました。円はニューヨーク市場で対ドル1.99%高の155.6円まで上昇し、その後もドル円は155.83円で推移しました。米国では金利を上げない見方、日本では金利を上げる見方が同時に強まったため、円高の速度が増しました。

原油高というもう一つの軸は消えていません。北海ブレントは中東情勢が緊張するなか、上昇後に0.1%安の95.52ドルで引けました。9月3日の東京市場では日経平均が111.16円安、TOPIXが20.44ポイント高となり、半導体より卸売、電力・ガス、海運、石油、金融が優位でした。今朝の米株高は地合いを支えますが、円高と原油高が業種を選ぶ構図は残っています。

②なぜ重要か

株価は企業利益と、その利益を現在価値に直す金利で動きます。米金利が下がれば将来利益の比重が大きい成長株には追い風です。一方、円高になると海外で稼ぐ日本企業は外貨建て利益の円換算額が小さくなりやすく、輸出価格の競争力にも負担がかかります。そのため、米国のハイテク株が強い日でも、日本の半導体や輸出株へ同じ強さが移るとは限りません。

国内金利の上昇観測は、貸出金利と預金金利の差が収益源になる銀行や、運用利回りが重要な保険には支えになります。円高は燃料輸入の円建て負担を和らげますが、原油そのものは95ドル台です。市場全体が一方向に動く朝というより、円高に強い業種と高い原油から恩恵を受ける業種を見分ける朝ではないでしょうか。

③構造の変化(因果チェーン)

1. 1米国の利上げ観測が後退し、米10年債利回りが4.77%へ低下
2. 2米国の成長株が買い戻され、主要3指数が1%超上昇
3. 3同時に、日本の9月利上げ観測が強まる
4. 4日米金利差の縮小を意識した円買いで、ドル円が155円台へ
5. 5米株高の追い風が、日本の輸出企業では円高に相殺されやすくなる
6. 6東京市場の焦点が指数全体から、金融・エネルギー・内需と輸出株の選別へ移る
7. 7本日の米雇用統計が、米金利と円相場を通じて次の業種主導を左右する

④業種への影響

• ◎電気・ガス業強い追い風

  前日は2.44%高でした。円高が輸入燃料の円建て負担を和らげる一方、原油95ドル台が続くため、燃料調達費と料金転嫁の両方が焦点です。

• ◎卸売業強い追い風

  前日は2.46%高で業種首位でした。高い資源価格は商社の資源事業を支えますが、円高は海外利益の換算額を抑えるため、資源比率による差が出ます。

• ○石油・石炭製品追い風

  前日は2.06%高でした。北海ブレント95.52ドルは事業環境を支える一方、原油高が一服したため、追加の追い風というより高値維持の確認が重要です。

• ○海運業追い風

  前日は2.28%高でした。中東情勢の緊張は運賃の押し上げ要因になり得ますが、燃料費の増加も招くため、運賃とコストのどちらが強く動くかで評価が分かれます。

• ○保険業追い風

  前日は1.72%高でした。国内金利の上昇は運用利回りの改善につながりやすい反面、債券価格の下落が保有資産の評価に響くため、金利上昇の速度が焦点です。

⑤市場がまだ織り込んでいない可能性

⑥本日確認すべき予定

1. 本日18:00

   ユーロ圏7月小売売上高

   消費の強さが確認されれば欧州売上比率の高い輸送用機器や機械に、弱ければ景気敏感業種に影響します。

2. 本日21:30

   米8月雇用統計

   雇用の鈍化と賃金の落ち着きがそろえば電気機器に金利低下の風が吹き、賃金が強ければ銀行・保険との温度差が広がります。

3. 9月8日(火)08:50

   日本4-6月期GDP改定値

   個人消費や設備投資の上振れは小売・サービス・機械に、下振れは内需全般に効きます。

4. 9月10日(木)21:15

   欧州中央銀行政策金利

   政策姿勢が予想より引き締め的ならユーロ円と世界の長期金利を通じ、保険・銀行と輸出株の風向きが変わります。

5. 9月10日(木)21:30

   米8月生産者物価指数

   原油高の企業コストへの波及が強ければ米金利と半導体に、落ち着けば成長株に風向きの変化が出ます。

6. 9月11日(金)21:30

   米8月消費者物価指数

   物価の再加速なら米金利と半導体に、鈍化なら成長株とドル円に影響するため、原油高の波及度を測る節目です。