本日のIR ／ 対象日: 2026年10月26日（月）
全上場企業の適時開示を毎営業日、引け後に全件読み、好材料・悪材料・手続き・その他に仕分けてお届けします。★は当サイトに分析ページがある銘柄です。売買の推奨ではありません。
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通期営業利益を45%上方修正
2027年3月期の営業利益10億円→14.5億円、純利益6.3億円→10億円。自社製品の販売構成と価格改定で利益率改善を見込む。
国内売上と北米の供給体制には課題が残る。年間配当35円は変更なし。
通期上方修正＋年間6円増配
2027年3月期の営業利益160億円→182億円(+13.8%)、純利益105億円→118億円。年間配当66円→72円。
半導体関連容器とラッピングフィルムの好調が背景。同日発表の自社株買いは次の枠に記載。
通期営業利益を12.5%増額、配当も上積み
2027年3月期の営業利益42.39億円→47.7億円、年間配当75円→85円。塾生数と夏期合宿・集中特訓の集客が計画を上回った。
※中間期の上振れには広告宣伝・DX・設備投資予算の一部を下期へ移した影響を含む。下期の費用執行後の利益率を確認したい。
通期上方修正＋年間8円増配
2027年3月期の営業利益320億円→340億円、経常利益420億円→510億円、純利益310億円→370億円。年間配当48円→56円。
※為替前提の見直しや金融市場の動向も反映。本業の営業利益と、営業外を含む経常利益の増額を分けて見る必要がある。
金利上昇を背景に上方修正・増配
2027年3月期の経常利益38億円→47億円、純利益25億円→29億円。年間配当60円→70円。貸出金利息・有価証券利息配当金などの資金運用収益が想定を上回る。
※今回は上方修正と増配の同時発表。下記は単独増配の参考値であり、今回へ直接当てはめることはできない。
過去の同型: 単独の増配190件は3日で市場平均より+4.7%・75%が上回った(※他の材料と同時の増配は平均ほぼ効かない=単独に限った傾向)
通期利益予想と年間配当を増額
通期の営業利益30億円→31.8億円(+6.0%)、年間配当49.5円→53円。契約増と貸倒費用の抑制が寄与。
上期の改善を反映した修正で、今後の契約件数と貸倒費用の反動を確認したい。
年間配当予想60円→80円
従来予想から20円増額。通期業績予想の上方修正は行っていない。
前期の年間100円には記念配当が含まれるため、今回の予想引き上げと前年実績との比較は分けて見る。
中間利益を上方修正、通期は据え置き
中間の営業利益6億円→7.7億円(+28.3%)、純利益5億円→6.5億円。価格改定とコスト管理が寄与。
通期への上積みは未確定で、下期の原材料費などが確認点。
発行済株式の10.89%を上限に取得
自己株式を除く発行済株式の10.89%、上限110万株・14億1790万円。10月27日朝のToSTNeT-3で、1株1289円の買付けを予定する。創業者からは100万株を売却予定との連絡。
※大株主の売却を吸収する取得。消却の決議はなく、株式報酬への活用も想定している。取得結果は未確定。
上限45万株・12.5億円の新規枠
自己株式を除く発行済株式の0.56%。10月27日～12月31日に市場買付けを予定。
※取得目的はストック・オプション行使時の交付用。同日の上方修正・増配と合わせた発表で、買付け単独の効果は切り分けられない。
新規予約権5580万株分、段階的な希薄化に注意
当初行使価額21円・下限11円。新規予約権の全行使を仮定した希薄化率は、6月末の発行済株式数に対して109.66%(議決権ベース109.71%)。
予約権による手取概算額は約11.55億円。旧第22回予約権は11月10日に残存分を取得・消却予定で、本日時点では1044.6万株分が残る。
※新規予約権の規模と旧予約権の消却は別々に確認する必要がある。希薄化は全行使を仮定した値で、一度に実現するものではない。調達額も行使状況・価額で変動する。
不正アクセス被害の拡大が新判明
第1報以降、新たに45システムで流出を確認。Cuenote FCは計49システム・延べ5162万8280件、顧客管理システムのCuenote BASEは190件。
※人数ではなく情報の延べ件数。16システムは件数調査中で、業績影響も精査中。補償費用や解約への波及は未確定。
中間営業利益予想を66.3%減額
営業利益43億円→14.5億円、純利益32億円→15億円。値上げの遅れと販売数量減が背景。
通期予想は精査中で11月9日公表予定。下期の価格改定効果が確認点。
通期営業利益予想を半減
2026年12月期の営業利益32億円→16億円、純利益21億円→8.5億円。想定した需要回復の未達とコスト増を反映。
年末需要と包材・エネルギー費の動向を確認したい。
通期営業利益予想を45%減額
2027年3月期の営業利益20億円→11億円、純利益12.8億円→6.5億円。需要低迷と原価高が背景。
同日の決算短信では年間配当75円を据え置き。前期比の増配計画は既発表で、今回の新規増配ではない。
約31億円の子会社持分譲渡、入金条件に注意
持分50%を2000万米ドルで譲渡する契約。代金は未入金で、指定企業による10万米ドルの手数料支払条項もある。
譲渡先の資金力と全額入金の履行を確認したい。契約額を確定した資金回収として扱わない。
和解金等7300万円を特別損失へ
第2四半期に計上予定。通期業績予想は据え置き。
※一過性の損失。追加負担や取引継続への影響は引き続き確認が必要。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
第三者割当で約6億円を調達
3万8200株を1株1万5750円で発行、払込総額6億165万円。使途は不動産の仕入資金。
資金拡充と希薄化が併存する。仕入物件は未確定で、取得後の採算と株式の低流動性に留意。
株式報酬の金額枠を3倍へ
年間報酬上限を計2億円→6億円に変更する内容。
※株数上限の記載に整合性の確認が必要で、希薄化規模の評価は留保する。実際の付与額と条件が確認点。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
業績予想修正の判断は保留
修正方向と金額の確認が必要なため、上方修正・下方修正のいずれにも判定しない。
※修正規模は未確認。影響が軽微と判断したものではない。
7～9月の営業黒字化が焦点
四半期営業利益は前年の3.07億円赤字→2.04億円黒字。1～9月累計は6.01億円の営業赤字で、黒字継続性が確認点。
※速報値。投資損失7500万円と契約解除損4300万円は反映済みで、本業の改善と営業外費用・一過性の特別損失を分けて見る。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
ムラキに1株3000円のTOBを予告
対象は7477 ムラキ。買い手イクヨには買収効果と取得負担が併存する。
条件付きの開始予定であり、買付開始・成立は未確定。前提条件の充足や価格変更が確認点。
共同出資先のカカクコムTOB予定価格を変更
対象2371 カカクコムの買付予定価格3597円→3700円。KDDIとの不応募契約が成立した場合の3720円は変更なし。
LINEヤフー自身へのTOB価格ではない。対象者の賛同や追加出資負担を確認したい。
資本業務提携を決定
アズビルがオーテックの既存株238.7万株を追加取得予定で、議決権比率4.79%→20.04%へ。施工体制・共同開発の強化を目指す。
オーテックへの増資ではなく、同社への資金流入は伴わない。取得対価を踏まえた採算と受注への寄与が確認点。
大型蓄電池の出荷開始と受注状況を公表
正式受注累計477台・約1.19GWh、うち2027年搬入予定444台。今期業績への影響は軽微。
受注には既公表案件を含む。生産進捗99.4%を売上の進捗率とは扱わず、検収時期と採算を確認したい。
約6.11億円の回収と将来の支払免除で合意
取得対価返還・解決金を10月27日に受領予定。条件付き対価の上限4.3億円の支払義務も免除される。
※未収金の回収予定と当期の増益は別。実際の入金と訂正決算への影響を確認したい。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
土地売却で約3億円の特別利益を見込む
11月13日引渡し予定。譲渡価格は非公表で、弁済資金の確保につながる案件。
※一過性の売却益。継続的な利益改善とは分け、売却完了と債務弁済後の財務状況を確認したい。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
独製造会社を100%取得する契約
対象会社の2025年売上高は約4106万ユーロ。製造の内製化・供給安定が狙いだが、取得価額は非開示で業績影響は精査中。
買収費用や追加投資を含めた採算が確認点。
研究開発補助金は上限7.5億円
2028年度までの同社事業費11.4億円に対する交付決定。研究開発負担の軽減につながる。
補助額は検査後に確定し、今期の業績影響はない。
2030年1月期に売上100億円を目標
営業利益28億円・営業利益率28%を掲げる中期計画。2027年1月期の売上予想は31億円。
中期の目標であり、足元の業績予想の上方修正とは区別する。会員の収益化と投資負担が確認点。
底地を17.02億円で売却へ
想定簿価14億円との差は3.02億円。
※差額は費用控除前で、売却利益の確定額ではない。一過性の売却効果と、その後の賃貸収益の減少を比較する必要がある。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
医薬品・細胞治療の開発進捗
(受注額・利益寄与が示されない新サービス、支援実績の紹介、採択などの定性開示は割愛)
（展示会・新サービスPR・IR記事・提携覚書など、価格に新しく効く数字のない定性開示は割愛しています）
※終値は速報値ベース。外れも含め全件掲載(それが記録の価値)
※過去の傾向は現在の判定基準で過去5年を再分類した参考値です(検定なし)
※一次情報(適時開示)ベースの分類です。売買の推奨ではありません
※🔗のリンク先は東証の適時開示PDFです。東証の公開期間（約1か月）を過ぎるとリンクが切れます。
※この日の全上場企業の適時開示は367件。上記はそのうち「株価に新しく効く情報」を含むと読んだものの整理です。