産油国が10月増産を見送り、供給不安が残る週明け

①何が起きたか

原油の供給不安が続くなか、主要産油国は10月の追加増産を見送りました。石油輸出国機構と非加盟産油国によるOPECプラスのうち、サウジアラビア、ロシアなど7カ国が6日に会合を開き、10月も9月と同じ生産量とする方針を発表しました。次回会合は10月4日です。市場を読むうえでは、生産方針と、消費国に実際に届く原油の量を分けて考える必要があります。

週末までの流れをたどると、4日の東京市場は米国の利上げ観測の後退を好感し、日経平均が806.46円高の65,020.94円と反発しました。一方、TOPIXの上昇幅は1.19ポイントにとどまっています。情報・通信や証券などが上昇する半面、電気・ガスや海運などは下落しました。金利の落ち着きを評価する動きには業種差があり、日本株全体への広がりは限られていました。

その後に出た米雇用統計では、8月の非農業部門の雇用者数が16.2万人増となり、市場予想の5.6万人増を上回りました。失業率は4.1%で横ばいです。景気の底堅さが利上げ観測を再び強め、米株主要3指数には重荷となりました。ただ、半導体関連は総じて底堅く、エヌビディアも上昇しています。金利の逆風があるなかでも、成長分野への評価には違いが残っています。

原油は米国とイランの緊張を背景に供給不安が続き、WTIの4日終値は91.48ドルと、7月下旬以来の高値になりました。ロイターは6日、イラン戦争によるホルムズ海峡経由の輸出の混乱で、産油国の実際の生産量が目標を大きく下回っていると報じています。その状況で決まった今回の据え置きだけでは、輸送の問題は解消しません。週明けの原油を見る際は、船舶の通航や輸出再開の具体的な進展が焦点になります。

②なぜ重要か

これまで市場は、米物価の鈍化が続けば利上げを急がずに済む、という可能性を評価していました。そこへ強い雇用と原油の供給不安が重なると、金融政策の判断は難しくなります。雇用が家計の支出を支える一方、燃料費の上昇を企業が販売価格に転嫁すれば、物価を押し上げるからです。逆に転嫁できなければ、負担は企業の利益に残ります。原油高の影響は資源関連の収益にとどまらず、運輸や化学、家計消費へと広がります。

金利が高い状態で続くと、企業は借り換えなどで利払いが増え、将来の利益を期待される株も評価を受けにくくなります。他方、銀行は貸出金利、保険会社は新たな債券運用の利回りに改善余地がありますが、貸し倒れへの備えや保有債券の値下がりも考慮する必要があります。半導体には金利負担と需要期待が同時に働くため、金曜の米株のように指数と業種の動きが分かれます。今朝の日本株も金融の底堅さを認めつつ、成長株や燃料を多く使う業種へ強さが広がる条件を確かめる場面と見ています。

③構造の変化(因果チェーン)

1. 1原油輸出の混乱が続くなか、主要産油国は10月の生産量を据え置く
2. 2供給不安が解消しなければ、原油の調達費用が高止まりする
3. 3企業が価格に転嫁すれば物価に、できなければ利益に負担が出る
4. 4物価圧力が強まれば、強い米雇用とともに利上げ観測を支える
5. 5金融の収益改善期待と、成長株・燃料消費業種の負担が併存する
6. 6日本株は業種と価格転嫁力によって評価が分かれる

④業種への影響

• ○電気・ガス業追い風

  相対的な底堅さを維持できるかを見ますが、金曜は下落しており、燃料高そのものは負担です。料金への反映までの時間や電源構成によって影響が変わり、燃料費を回収できる条件が保たれるかが焦点です。

• ○石油・石炭製品追い風

  原油高が在庫評価や資源開発部門の収益を支える場合は追い風になります。ただし精製では仕入れも高くなるため、石油製品の販売価格と原油の仕入れ価格の差が確保できることが条件です。

• ○銀行業追い風

  貸出金利の上昇が預金金利の上昇を上回れば、本業の収益改善につながります。足元の底堅さを確認しつつ、原油高で取引先の資金繰りが悪化していないかも併せて見ます。

• ○保険業追い風

  金利の高止まりは、新たに購入する債券の運用利回りを支えます。一方で保有債券には値下がりの負担が出るため、運用収益の改善がその負担を吸収できるかが分かれ目です。

• ○情報・通信業追い風

  金曜の国内市場で上昇した業種の一つです。継続的な通信収入を持つ企業と、成長分野への投資で評価される企業では金利への反応が違うため、業種の強さと各社の収益構造を併せて捉えます。

⑤市場がまだ織り込んでいない可能性

⑥本日確認すべき予定

1. 本日14:00

   国内7月景気動向指数・速報

   生産や出荷の改善が広がれば、機械や素材の需要を支える材料です。悪化なら原油高を吸収する力があるかを慎重に見ます。

2. 本日

   米国レイバーデーで株式市場休場

   米株による新たな評価は翌営業日に持ち越しです。東京時間の原油と為替の動きが、石油・石炭や輸出関連にどう波及するかを確認します。

3. 明日08:50

   国内4～6月期GDP・2次速報

   設備投資や消費が上方修正されれば、機械や小売の需要見通しを支えます。内需の弱さが増すなら、コスト高への耐久力が焦点です。

4. 9月10日(木)21:30

   米8月生産者物価指数

   企業段階の値上がりが広がれば、化学や製造業の費用負担と米金利への警戒材料です。基調の鈍化なら成長株の金利負担を和らげる条件になります。

5. 9月11日(金)08:50

   国内7～9月期法人企業景気予測調査

   企業の景況感と設備投資計画を確認します。投資姿勢の改善なら機械や建設に追い風、費用増で慎重化するなら逆風です。

6. 9月11日(金)21:30

   米8月消費者物価指数

   食品・エネルギーを除く値上がりが鈍化し、米金利も落ち着けば半導体などの評価を支えます。幅広い加速なら利上げ観測が再び重荷になります。