先物1,070円安で始まる週明け 半導体決算の反応と中東・米中間選挙をどう織り込むか

①先物1,070円安の中身は米半導体株安であり、金利と為替ではない

大阪取引所の日経225先物12月限は、10月30日の夜間取引で63,220円で寄り付いた後に下げ幅を広げ、10月31日06:00に62,420円で取引を終えた。日中取引の清算値63,490円からは1,070円安、日経平均の現物終値63,290.11円からは870円安にあたる。シカゴの円建て先物も62,600円と、大阪の日中終値を890円下回って終えている。二つの市場が同じ方向を示しており、寄り付きの下げ幅は数百円では収まらない前提で考える。シカゴ日経平均先物

下げの原因は米国のハイテク株安だ。10月30日のニューヨーク市場では、ナスダック総合が2.86％、S&P500が1.82％、NYダウが1.09％下げた。SOXは7.20％安で、インテルが28.58％安、AMDが10.88％安、サンディスクが13.47％安、マイクロンが5.30％安だった。前日のアマゾンとインテルの決算を受け、AI向け投資の採算に対する懸念が再び強まったと報じられている。米国株の概況

一方で、金利と為替は大きく動いていない。米10年国債利回りは財務省の日次値で4.98％から4.94％へ0.04ポイント低下し、ドル円はニューヨーク終値が157.56円、けさ07:06には157.47円だった。10月30日の東京午後も157円70銭近辺で取引されており、週末をまたいだ円高の窓は開いていない。つまり、きょうの下げは金利や円高による全面安ではなく、半導体を中心としたハイテク株の売りが指数を押し下げる形になる。

この区別が大切なのは、売られる銘柄の範囲を決めるからだ。10月30日の東京でも、日経平均は1,369.36円安だったが、プライム市場の値上がり銘柄は807、値下がりは714で、下げは半導体とAI関連に偏っていた。TOPIXの下落率は0.95％で、日経平均の2.12％より小さい。きょうも、指数の下げ幅と個別の下げ幅は一致しないと見ておく。10月30日の東京市場の大引け

②インテルの急落は需要の失速ではなく、PCの弱さと供給制約の問題だ

インテルの7〜9月期は、売上高が165億ドルで前年同期比21％増だった。データセンター・AI部門は73億ドルで78％増、ファウンドリーは67億ドルで58％増と伸びている。クライアント部門は81億ドルで5％減だった。売上の実績だけを見れば、決算は弱くない。インテルの決算発表（SEC提出資料）

株価を動かしたのは10〜12月期の見通しだ。会社は売上高を150億〜160億ドル、非GAAPの1株利益を0.25ドルと予想し、市場予想の171億ドル、0.43ドルを大きく下回った。10月30日の株価は65.76ドルで28.58％安となり、出来高は4億5,560万株に達した。時間外は64.88ドルと、終値からさらに1.3％下げている。インテル決算の報道

見通しを下げた理由を会社は二つ挙げている。一つはPC需要の悪化で、メモリーを中心とした部品価格の上昇、IT予算の制約、在庫管理の厳格化によってクライアント向けの需要が落ち、10〜12月期にさらに悪化し2027年も続くとしている。もう一つは供給制約で、基板やメモリーなどの部品不足によってデータセンター向けCPUの供給が需要に届かず、この不足は来年も続くという。会社は基板の将来供給を確保する契約を2件結び、約53億〜61億ドルを支払う見込みだと開示した。相手先の社名は示されていない。インテルの四半期報告書

イスラエルのキリヤトガト工場も10月中旬の事故で約2週間停止し、10〜12月期から2027年上期の原価と利益を押し下げる。つまり、インテルの急落は「AI向けの需要が消えた」という話ではない。需要はあるが供給できず、PC向けは部品高で需要そのものが弱い、という組み合わせだ。

日本株への直接の経路を示す会社発表はない。インテルの基板契約の相手先は非開示で、イビデンが10月29日に開示したCPU向けパッケージ基板への約1,510億円の投資にも顧客名はない。イビデンは10月30日にストップ安の8,359円まで売られ、PTSでもさらに7％安となったが、インテルとの関係を理由に挙げたのは市況の解説であって、会社の開示ではない。インテル関連として売られる銘柄は、どの程度インテル向けの売上があるのかを会社資料で確かめてから判断したい。イビデンの設備投資の開示

③キオクシアは会社予想を上回ったが、横ばい見通しでPTSは12％安

キオクシアホールディングスは10月30日18:45に7〜9月期の決算を発表した。売上収益は2兆4,800億円で前四半期から40.3％増え、営業利益は1兆9,947億円で営業利益率は80.4％に達した。7月時点の会社予想である売上2兆3,900億円、営業利益1兆8,900億円を、それぞれ3.8％、5.5％上回っている。増収の理由として会社は、生成AI用途を中心としたデータセンター向け顧客の需要が旺盛で、平均販売単価が大幅に上昇したことを挙げた。キオクシアの決算短信

売られた理由は10〜12月期の予想にある。会社は売上収益2兆5,000億円、営業利益1兆9,950億円、親会社所有者帰属の四半期利益1兆3,600億円を見込み、前四半期比でそれぞれ0.8％増、横ばい、0.3％増にとどまる。会社はデータセンター向けの需要は旺盛に推移するとしたうえで、想定為替レートを1ドル161円から157円へ4円の円高に置いたことを理由に、7〜9月期と同水準の業績を見込むと説明している。通期予想は出していない。

株価は決算発表前の10月30日に13,470円で終え、前日から7.14％下げていた。発表後のPTS夜間取引では11,805.5円まで売られ、東証終値から12.4％安、10月29日の終値からは18.6％安にあたる。ただし、この夜はサンディスクが13.47％安、SOXが7.20％安となった米国の半導体株安も重なっており、PTSの下げを決算への反応だけで説明することはできない。PTSの出来高は132万株で、寄り付きの値段を保証するものでもない。PTS夜間取引の出来高上位

比較のために並べると、合弁相手のサンディスクは次の四半期に売上122億〜126億ドルと、前四半期比で10.6〜14.2％の増収を見込んでいる。キオクシアは円建てで横ばいだ。この差のうち為替で説明できる部分は会社が示した4円の円高分で、残りの理由を会社は説明していない。単価がどこまで上がり続けるのか、出荷量が本当に横ばいなのかは、今後の説明資料と次の決算で確かめる項目になる。

会社は上場後初となる中間配当90円（10月1日の1対3分割前の株数ベース）も決め、余剰資金の100％を中長期的に還元する方針を示した。横ばい見通しと初配当は同じ日に出ている。きょうの寄り付きで12％安の水準が維持されるなら、市場は見通しの横ばいを重く見たことになり、戻すなら決算の実績と還元を評価したことになる。どちらに動いても、その日の値動きだけで会社の説明の真偽が決まるわけではない。株主還元方針と初配当

⑦きょうと今週の確認事項、仮説と反証条件

きょう11月2日は、10:45に中国の10月製造業PMI（民間調査のRatingDog）、14:00に日銀の展望レポート全文の公表がある。決算は京セラ、住友商事、JALなど45社で、SBIホールディングスも含まれる。あすの休場をはさんで、米国では11月2日に10月のISM製造業景気指数、日本時間11月3日07:00にアップルの決算説明会がある。日銀の公表予定

11月4日は、朝07:00にAMDの決算説明会、東京時間中に米中間選挙の開票、日中は三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、NTTなど78社の決算と、衆院財務金融委員会での消費税減税法案の審議が重なる。11月5日は08:50に日銀9月会合の議事要旨、13:55にトヨタ自動車の中間決算があり、任天堂などの決算も同日に続く。11月6日の22:30には米10月雇用統計、日本時間11月7日01:00頃には植田総裁がワシントンのIMFで講演する。AMDの決算日程／米雇用統計の公表日程

今朝の仮説は、きょうの下げは半導体に集中し、決算で通期計画を引き上げた銘柄や初めて示した銘柄には売りが広がりにくい、というものだ。この仮説を支える根拠は、10月30日の東京で値上がり銘柄数が値下がりを上回ったこと、金利と為替がほぼ動いていないこと、PTSで通期予想を初開示した東京エレクトロンや上方修正したパナソニックホールディングスが買われたことにある。

反証となるのは、寄り付き後に値下がり銘柄数が値上がりを大きく上回り、TOPIXの下落率が日経平均と同じ水準まで広がる場合だ。その場合、売りは半導体の決算要因ではなく、休場と中東・選挙を控えた持ち高の圧縮が主因になる。ドル円が156円台へ円高に振れる場合も、輸出株全体へ売りが広がる条件になる。この二つが同時に起きるなら、半導体に限った下げという仮説は捨てる。

もう一つの反証は、キオクシアが寄り付き後にPTSの水準から大きく戻す場合だ。それは市場が横ばい見通しより実績と還元を評価したことを意味し、半導体の売りが決算の中身で止まる兆しになる。逆に12％安の水準で終日張り付くなら、見通しを下げた会社や横ばいの会社への売りは、今週の決算が続く間も繰り返されると見たほうがよい。

その他の重要ニュース

パナソニックホールディングスが最高益予想を上乗せ、PTSは8％高

パナソニックホールディングスは10月30日、今期の最終利益予想を4,500億円から5,400億円へ引き上げ、年間配当を54円から70円へ増やした。調整後営業利益は1,300億円増の7,800億円を見込む。7〜9月期の調整後営業利益は2,132億円で、前年同期の904億円から大きく伸びた。PTS夜間取引では3,832円と、東証終値3,548円から8.00％高で取引された。パナソニックHDの決算

三菱電機は2,000億円の自己株買い、純利益は減損で下方修正

三菱電機は売上高を6兆5,500億円、調整後営業利益を7,100億円へ上方修正する一方、純利益は4,950億円から4,650億円へ下方修正した。三菱電機モビリティ株の50％を鴻海に売却したことに伴う減損1,000億円が理由だ。あわせて上限2,000億円、8,000万株の自己株買いを11月1日から始め、2,300万株を11月30日に消却する。上方修正と下方修正と自己株買いが同じ日に出ており、どれを重く見るかで評価が分かれる。三菱電機の業績予想修正

TDKが通期予想を上方修正、営業利益3,650億円

TDKは通期の売上高を2兆5,800億円から3兆500億円へ、営業利益を2,950億円から3,650億円へ、最終利益を2,250億円から2,800億円へ引き上げた。年間配当は10円増の50円とする。PTS夜間取引は2,613円で、東証終値2,572円から1.59％高だった。TDKの業績予想修正

消費税減税法案は11月4日に審議、与党は11月6日の衆院通過を目指す

与党は飲食料品の消費税率引き下げに関する法案を11月4日に衆院財務金融委員会で審議し、11月6日にも衆院を通過させる方針だ。首相の委員会出席をめぐって与野党が11月4日に協議する。会期末は12月12日で、参院では与党が少数となっている。日銀の展望レポートはこの減税の影響を物価見通しに織り込んでいない。消費税減税法案の日程

日銀は12月会合での利上げに含みを残し、ETF売却は2027年1月から加速

日銀は10月30日、政策金利を1.25％程度に据え置いた。賛成8、反対1で、高田委員は1.5％への利上げを提案した。植田総裁は会見で、利上げは次回会合を含め毎回の会合で点検して判断すると述べ、12月17〜18日の会合での利上げに含みを残した。ETFの売却ペースは簿価で年3,300億円から8,600億円程度へ引き上げ、2027年1月から実施する。11月5日の9月会合議事要旨と、11月7日未明の総裁講演が次の手掛かりになる。日銀の金融政策決定

今朝の最終結論

きょうの東京は、先物の1,070円安が示すとおり大幅安で始まる公算が大きい。その下げは米半導体株安に由来し、金利と為替はほぼ動いていない。だから、売りは半導体とAI関連に集中し、決算で計画を引き上げた銘柄や初めて示した銘柄まで一律に売られる根拠は、いまのところない。寄り付き後に値上がり銘柄数とTOPIXの下落率を見て、この見立てが正しいかを最初に確かめたい。

半導体の中でも、売られる理由は分かれている。インテルはPC需要と供給制約、キオクシアは横ばい見通し、東京エレクトロンは逆に通期計画と自己株買いで買われた。SOXの7.20％安を全銘柄に当てはめず、各社の決算の中身で寄り付きの下げが妥当かを判断したい。キオクシアがPTSの水準から戻すかどうかは、その判断の最初の試金石になる。

あすは休場で、その間に米中間選挙の投票と、中東の交渉か攻撃再開かの分岐が進む。11月4日の東京は、選挙の開票と中東の結果を同時に織り込む朝になる。きょうの持ち越しは、その両方が逆方向に動く可能性を残したまま、翌々日まで持てる持ち高かどうかで決める。確定していないことを確定したように扱わないことが、今朝の基本姿勢だ。