エヌビディアは4.27％安、AMDは13.26％高——米市場はCEO調査とAI需要を切り分け、SOXは6.85％反発

①何が起きたか

主要な半導体株が上がる中で、エヌビディアは下げた

9日の米国市場では、半導体株が大きく買い戻された。その中で、エヌビディアは逆に下げた。

エヌビディアの取締役会は8日（米国時間）、フアンCEOが外国の情報活動の標的になったとの報道を受けて、独立調査を始めると発表した。取締役会は「国家安全保障やエヌビディアの機密が損なわれたと考える理由はない」としている。フアン氏は社員へのメッセージで私生活上の過ちを認めて謝罪した。週明けの取引では、この発表を受けてエヌビディア株が売られた。

一方、AMDは米証券オッペンハイマーが投資判断を「Market Perform」から「Outperform」へ引き上げ、目標株価を600ドルとしたことも追い風になった。CNBCは、半導体株のETF（SOXX）が7月30日以来の大幅高のペースだと報じた。同じくCNBCによると、午後の取引の時点で、S&P500の11業種のうち下げていたのはエネルギーだけだった。

前週の売りの理由が和らいだ

前の週の急落は、米中間選挙の結果を受けたデータセンター建設規制への警戒が引き金だった。株探が報じた米大手証券のアナリストの見方では、選挙の影響は「データセンターの建設規模の縮小ではなく、建設時期の遅延に偏る」。主な影響は、テキサス州とオハイオ州で28年に予定されているプロジェクトが29年に延期されることだという。

建設が止まるのではなく遅れるだけなら、AI向けの半導体や部材の需要は、時期がずれても消えない。9日の米国市場の買い戻しは、この見方と整合する。

東京市場は9日の時点で戻り始めていた

9日の東京市場では、日経平均が1,340.73円高の58,775.50円で、6日ぶりに大幅反発した。東証プライム市場では値上がり1,415銘柄に対し、値下がりは123銘柄だった。ただし、ソフトバンクグループは4.2％安の3,400円、キオクシアHDは2.46％安の8,302円と、AI関連の一部は下げ止まっていない。2社とも6日続落だった。

②なぜ重要か

前号の問いに、最初の答えが出た

前号では、エヌビディアをめぐる調査がCEO個人の問題で終わるのか、中国向け輸出の許可の見直しへ広がるのかを問いとした。その答えを見る目安の一つとして、「米国の取引で、エヌビディア株がSOXより大きく下げる」かどうかを挙げていた。

結果は、エヌビディアが4.27％安、SOXが6.85％高。市場は、この問題をAI半導体の業界全体ではなく、エヌビディア固有のリスクとして値付けし始めた。

議会の追及は、販売の仕組みへ向かっている

民主党のジェフリーズ下院院内総務は、議会にはより多くの情報が必要だと述べ、中国への半導体販売の規制を年次の国防予算の法案に盛り込むよう求めた。ニューヨーク・タイムズは、シンガポールのMegaspeedがエヌビディアの半導体を中国へ流していたかをめぐる商務省の調査が、昨年末に止まり、司法省へ移されたと報じた。

共和党の下院委員長3人は、フアン氏に11月18日の非公開の説明会への出席を求めている。調査の焦点が、CEOの私生活から、中国向けの販売をどう許可してきたかへ移るほど、影響はエヌビディアの中国向け売上の見通しに及ぶ。

③構造変化と因果関係

AI関連株を動かす要因が、ひとつからふたつに分かれた

前週は、AI関連株が一つの理由でまとめて売られた。9日の米国市場では、その理由が二つに分かれて値付けされた。

経路1：AI需要（業界全体）

データセンター規制の影響は「規模の縮小」より「時期の遅れ」との見方
↓ AI向けの設備投資は、時期がずれても消えない
↓ 半導体・部材メーカーの将来の売上見通しへの不安が後退
↓ AMD・ブロードコム・マイクロンなどを買い戻し

経路2：販売の許可（エヌビディア固有）

CEOをめぐる調査と、与野党による議会の追及
↓ 中国向け販売の許可や仲介企業への監視が強まる可能性
↓ エヌビディアの中国向け売上の見通しに不確実性
↓ エヌビディアが同業他社に劣後

日本株への伝わり方

日本のAI関連株の多くは、エヌビディアだけでなく、AMDやメモリー、データセンター全体の投資に需要を頼っている。経路1が強まれば、日本の半導体製造装置や光通信、素材の企業には追い風になる。

一方、エヌビディアの供給網に深く組み込まれた企業ほど、経路2の影響を受けやすい。どちらの経路に業績が近いかで、同じAI関連株でも値動きが分かれる可能性がある。

⑦本日確認すべき指標・予定

今日はフジクラ・ソフトバンクGの決算と、夜の米CPI

米国の指標の日本時間は、米労働統計局の公式日程による。日銀・財務省・内閣府の予定は各機関の公表予定、フジクラとホンダの時刻は会社のIR情報、ソフトバンクグループの説明会の時刻は会社の告知による。

東京市場で最も重要な確認点

AI関連株が、エヌビディアの問題を切り離して買い戻されるかだ。

9日の東京市場では、東京エレクトロンが2.77％高、アドバンテストが1.29％高だった一方、ソフトバンクグループとキオクシアHDは下げた。米国で半導体株が急反発した後の今日、出遅れていた銘柄まで買いが広がるかを見たい。午後はフジクラの決算、夜はCPIと、戻りの持続力を試す材料が続く。

その他の重要ニュース

🛢 原油：WTIは4.38％安。米イランの合意への期待、ただし交渉はなお難航

9日のWTI原油12月限は3.98ドル安の86.85ドルで清算した。ブルームバーグによると、国際指標のBrentも5.9％下げ、1バレル92ドル台で清算した。中東の戦争を終わらせる外交への期待から、原油は8月以来の安値をつけた。

トランプ大統領は9日、カタールの首相と会談した後、ロイターの取材に「カタールもサウジも平和的な解決を望んでいる」と語った。一方で、必要なら「いつでも」攻撃を再開できるとも述べた。ルビオ国務長官は、交渉が突破口の寸前にあるとは言えないとし、イランの一部の要求を「法外でばかげている」と批判した。サウジアラビアでは9日、東西パイプラインが攻撃の標的になったが、エネルギー省は操業に影響はないとしている。原油安は日本の輸入コストを下げる一方、合意の観測が外れれば、原油が上がる可能性もある。

🇨🇳 中国、米国との通商休戦を2か月延長

ロイターによると、中国は9日、米国からの輸入品に対する24％の追加関税の停止を2か月延長すると発表した。10％の関税は残る。重要鉱物の輸出管理の適用除外も、2027年1月10日まで延びた。重要鉱物の供給が途絶えるリスクが先送りされ、自動車や電子部品には安心材料になる。ただし期限付きだ。

🏢 NEC：NTTの保有株を1,300億円を上限に自社で買い付け

NECは9日、自己株式の公開買付けを発表した。上限は3,255万9,100株・1,300億円で、買付価格は3,462円。NTTが保有株の半分を応募する。買付けで需給は改善する一方、NTTは残る半分の3,255万9,000株も別の方法で売却する予定で、売りの材料も同時にある。

🚢 商船三井は500億円の自社株買い、三菱地所は上方修正

商船三井は9日、上限900万株・500億円の自社株買いを発表した。通期予想は据え置いた。三菱地所は通期の営業利益予想を3,700億円から3,800億円へ引き上げた。9日の東京市場で上げた業種が多い中、決算をきっかけにした個別の選別も始まっている。

🇷🇺 JT：2営業日続けてストップ安

日本経済新聞によると、JT（2914）は9日まで2営業日続けてストップ安となり、前営業日比16％安の5269円で配分された。ロシアにある子会社が、ロシアによって一時的に管理下に置かれたことが売りの理由だ。

🚗 ホンダ：米オハイオ州に新工場、約30億ドルを投資

ホンダは10日付で、北米での新しい四輪車工場の建設を発表した。年間の生産能力は24万台で、2029年中の稼働を予定し、建設に約30億ドルを投資する。本日15:30の決算で、北米の生産計画と通期予想をどう示すかを見たい。

今朝の最終結論

9日の米国市場は、AI関連株を一つの理由でまとめて売った前週とは違う動きを見せた。エヌビディアは4.27％下げたが、SOXは6.85％上がった。CEOをめぐる調査は、エヌビディア1社の販売の問題として値付けされ、AI需要そのものへの疑いには広がらなかった。日本でも、古河電工とJX金属がAI向けの需要などを理由に通期予想を引き上げた。

ただし、AI需要が強いという確認は、別のリスクを呼び込む。シカゴ連銀の総裁は、AIデータセンターの建設を需要の過熱になぞらえた。市場は12月の利上げを高い確率で織り込み、今夜には米CPIが出る。

今朝の中心の問いは一つ。「AI需要が強いと確かめられた今、その強さが米国の利上げを通じて、AI関連株の評価を押し下げる側に回るのか」。

その答えは、今夜22:30の米CPIと、その後の米国債の利回り、半導体株の反応に表れる。東京では、寄り付きが夜間先物にどこまで近づくか、14:00のフジクラの決算、引け後のソフトバンクグループの説明から、戻りの持続力を確かめたい。