Alumina モーニングブリーフィング

中東で攻撃再燃、ホルムズ迂回路にも脅威

読了 約16分

  • 🇯🇵 日経平均前営業日比🟢 +322.99円(+0.53%)61,142.35円
  • 🇯🇵 TOPIX前営業日比🟢 +4.24(+0.11%)3,941.57
  • 🇯🇵 日経225先物・12月限(夜間取引)前営業日比🔴 −150円(日中終値比)61,000円
  • 🇺🇸 CME日経平均先物(円建て)前営業日比🔴 −85円(大阪取引所の日中終値比)61,065円
  • 🇺🇸 NYダウ前営業日比🟢 +50.46(+0.10%)52,347.55
  • 🇺🇸 S&P500前営業日比🔴 −30.73(−0.40%)7,561.67
  • 🇺🇸 NASDAQ総合前営業日比🔴 −229.82(−0.91%)25,136.27
  • 🇺🇸 SOX半導体指数前営業日比🔴 −360.35(−3.43%)10,146.32
  • 💱 ドル円(16日6:09)前営業日比金曜終盤の159.66円からほぼ横ばい159.65円
  • 🇺🇸 米10年国債利回り前営業日比+0.05ポイント5.15%
  • 🇯🇵 日本10年国債利回り(12日)前営業日比11日比 +0.001ポイント2.841%
  • 🛢 WTI原油・12月限前営業日比13日の清算値88.56ドル
  • 🛢 Brent原油・2027年1月限前営業日比13日の清算値95.84ドル
  • ₿ ビットコイン(16日6:11)前営業日比🔴 −265.03ドル(−0.41%)65,007.83ドル

対象日: 2026-11-16 情報基準: 日本時間 06:30

今朝の結論

週末の中東で重いのは、タンカー沈没というイラン側の主張そのものより、ホルムズ海峡を通らずに原油を運ぶ道までフーシ派が狙ったと主張したことだ。沈没やパイプラインの被害は確認されていないため、週明けの原油先物がこの脅威をどこまで価格に上乗せするかを、日本株の最初の判断材料にしたい。

日本株の地合い:×

警戒が強い。

  • × 中東で攻撃が再燃。 イランはバーレーンの米軍施設をドローンで攻撃したと発表し、フーシ派はサウジのリヤドと、ホルムズ海峡を迂回する東西パイプラインを狙ったと主張した。
  • × 米半導体安がまだ東京に反映されていない。 13日の米国でSOX半導体指数は3.43%下がった。夜間取引の日経225先物は日中終値より150円安い61,000円で終えている。
  • × エヌビディアへの圧力が強まる。 ベッセント米財務長官は15日、同社が違法とみられる販売で売上と利益をかさ上げしようとしたのではないかと疑問を示し、10日以内の回答を求めた。
  • △ 本日8:50に7〜9月期GDP。 ESPフォーキャストの平均は年率+0.11%で、37人のうち11人がマイナス成長を予測している。
  • ○ 東京は先週、大きく戻していた。 日経平均は13日まで1週間で6.46%上がった。

総合判断は×。記号は株価指数の上げ下げの予想ではなく、週末に出た材料の強弱をまとめたもの。被害が確認されていない主張が多く、原油と半導体株の初動で受け止めが変わりうる。

MARKET DASHBOARD

指標 最新確認値 前営業日比
🇯🇵 日経平均 61,142.35円 🟢 +322.99円(+0.53%)
🇯🇵 TOPIX 3,941.57 🟢 +4.24(+0.11%)
🇯🇵 日経225先物・12月限(夜間取引) 61,000円 🔴 −150円(日中終値比)
🇺🇸 CME日経平均先物(円建て) 61,065円 🔴 −85円(大阪取引所の日中終値比)
🇺🇸 NYダウ 52,347.55 🟢 +50.46(+0.10%)
🇺🇸 S&P500 7,561.67 🔴 −30.73(−0.40%)
🇺🇸 NASDAQ総合 25,136.27 🔴 −229.82(−0.91%)
🇺🇸 SOX半導体指数 10,146.32 🔴 −360.35(−3.43%)
💱 ドル円(16日6:09) 159.65円 金曜終盤の159.66円からほぼ横ばい
🇺🇸 米10年国債利回り 5.15% +0.05ポイント
🇯🇵 日本10年国債利回り(12日) 2.841% 11日比 +0.001ポイント
🛢 WTI原油・12月限 88.56ドル 13日の清算値
🛢 Brent原油・2027年1月限 95.84ドル 13日の清算値
₿ ビットコイン(16日6:11) 65,007.83ドル 🔴 −265.03ドル(−0.41%)

数値の基準日時

14日・15日は東京も米国も休場で、株価・金利・原油の最新の値は13日(金)の取引による。日本株は13日の東京市場終値を12日と比べた。日経225先物は14日6:00に終わった夜間取引の値で、13日の日中終値61,150円と比べた。CME日経平均先物は13日の清算値。米国株は13日の通常取引終値、米10年国債利回りは米財務省が公表した13日の値を12日と比べた。

日本10年国債利回りは財務省の国債金利情報で、今朝の時点で最新の12日の値を11日と比べた。原油は13日の清算値で、週末の中東の出来事はまだ反映していない。ドル円は週明け早朝の16日6:09の水準。ビットコインは週末も取引が続いており、16日6:11の値を前日の値と比べたが、比較の基準となる時刻は示されていない。

①何が起きたか

イラン側が「超大型タンカーが沈没」と発表、確認はない

イラン革命防衛隊は15日、ホルムズ海峡の南側を「無許可の航路」で通ろうとした石油タンカー2隻が機雷に触れて爆発・炎上し、うち原油200万バレル超を積んだ超大型タンカー1隻がペルシャ湾南部で沈んだと国営テレビで発表した。船名や船籍は示していない。海外の報道は、独立した確認はないと伝えている。

英国の海事機関UKMTOは15日、インドの海運当局からの報告として、ペルシャ湾を東へ航行していたタンカーがホルムズ海峡に入る前に攻撃を受けたと警報を出した。乗組員は無事で、損傷の程度と環境への影響は分かっていない。イランが発表した事案と同じかどうかは分かっていない。15日夜にはイラン海軍も、ホルムズ海峡の東でタンカー1隻が機雷に触れて炎上したと国営メディアで発表したが、ロイター通信は独自に確認できないとしている。

バーレーンとサウジにも攻撃が及ぶ

革命防衛隊は15日、バーレーンの米軍基地をドローン6機で攻撃したと発表し、バーレーンはイランからの攻撃を迎撃したと発表した。報道によると、イランのバーレーンへのドローン攻撃は3日間で2回目で、約2か月の小康状態が破られた。

同じ15日、イエメンのフーシ派は、リヤドの空港と金融センターに弾道ミサイル2発を撃ち、さらにサウジの東西パイプラインの第5・第6ポンプ場にドローン2機を向けたと主張した。サウジ主導の連合軍は、リヤドへ向かった弾道ミサイル2発と、東部州の上空のドローン3機を迎撃したと発表している。ポンプ場の被害について、サウジ側は明らかにしていない。

紅海の出口から政府側部隊が後退

イエメン政府側の主力部隊は15日、紅海の出口にあたるバブ・エル・マンデブ海峡の周辺から部隊を移すと発表した。暫定首都アデンの防衛を優先するためだ。ロイター通信は、フーシ派を紅海の出口から追い出すための政府側の6週間の反攻が、事実上終わったとみている。

日本経済新聞によると、日本の海運大手3社が出資するコンテナ船会社ONEの欧州行きの船1隻が、バブ・エル・マンデブ海峡を通過したことが15日までに分かった。ONEの船の通航は3年ぶりだった。紅海を通る航路が戻り始めた矢先に、海峡の周辺から政府側の部隊が退いたことになる。

②なぜ重要か

脅威が「ホルムズの抜け道」に及んだ

ホルムズ海峡は、平時に世界の石油の約5分の1が通る。2月下旬に戦争が始まってから、イランは自らが認めた航路を使うよう求めて通航を厳しく制限してきた。イランが「機雷で炎上した」と発表するのは、ここ数週間で初めてではない。

今回の新しさは、フーシ派の主張どおりなら、海峡を通らずに済む道も標的になった点にある。東西パイプラインは、サウジ東部のアブカイクから紅海沿岸のヤンブーまで約1,200km、能力は日量最大700万バレルで、ホルムズ海峡を通らずに原油を輸出できる。ところが、ヤンブーから出た船が外洋へ向かう紅海の出口では、フーシ派を押し返すための政府側の反攻が事実上終わったとみられている。海峡そのもの、迂回するパイプライン、迂回路の先にある紅海の出口の3か所が、同じ週末にそろって脅かされた。

ただし、供給はまだ止まっていない

ロイター通信によると、湾岸からの原油輸出はここ数週間、戦前に近い水準で続いてきた。米中央軍は先月、夏以降に湾岸諸国の原油15億バレルの輸出を支援したと説明しており、米軍は主要航路の機雷を除去したとしている。今回の発表の多くは当事者の一方的な主張で、実際に輸出量が減ったという数字は出ていない。

日本株にとっての問題は、供給が減ったかどうかより先に、運ぶ道の安全への疑いが原油価格と輸送費に上乗せされるかどうかだ。13日の原油の清算値は、週末の出来事をまだ反映していない。

③構造変化と因果関係

供給が減る前に、価格と費用が動く

緊張が価格に上乗せされる経路

ホルムズ海峡と、その迂回路の両方に攻撃の主張が相次ぐ
↓
輸送の安全への疑いから、原油の先物価格、タンカーの運賃や保険料が上がる可能性
↓
原油を輸入して使う国・企業の調達費用が増える
↓
日本では輸入額が膨らみ、燃料費の重い業種の利益を圧迫する可能性

緊張が限定的にとどまる経路

被害の確認が進まず、湾岸からの輸出が今の水準で続く
↓
週末の主張は、繰り返されてきた発表の一つとして受け止められる
↓
原油価格への上乗せは小さく、焦点は17日のオマーンでの外交に移る

どちらに進むかを最初に示すのは、週明けの原油先物の値動きだ。

本日のGDPにも、原油の輸入が影を落とす

本日8:50に内閣府が発表する7〜9月期のGDP1次速報でも、原油の輸入が焦点の一つになる。ニッセイ基礎研究所は、設備投資は前期比1.4%増えたものの、民間消費が0.3%減り、原油を中心に輸入が大幅に増えて外需が成長率を大きく押し下げたとみて、年率▲0.3%と予測している。原油高が長引けば、輸入額の増加を通じて、日本の成長率と企業の利益の両方を押し下げる方向に働く。

原油高は、米国の利上げ観測とも重なる

カンザスシティ連銀のシュミッド総裁は15日、インフレは2%の目標を「不快なほど上回り、悪い方向に動いている」と述べた。インフレを供給ショックのせいとする見方を退け、「需要の強さの中で供給の混乱が物価を押し上げる」と話している。中東の緊張による原油高は、米国のインフレ懸念と利上げ観測を通じて、成長株の重しにもなりうる。

④関連企業の決算・業績への影響

海運大手は「ホルムズ封鎖が続く」前提で業績予想を組んでいる

日本郵船と商船三井は、11月上旬に出した業績予想で、すでにホルムズ海峡が使えない状態を前提に置いている。商船三井(9104)は11月9日の決算説明資料で、2027年3月末までホルムズ海峡周辺は航行できない状態が続くと想定し、通期の経常損益の予想を2,250億円から2,950億円へ引き上げた。日本郵船(9101)も11月5日の決算短信で、ホルムズ海峡の封鎖が2027年3月末まで続く前提を示している。

前提の中身には違いがある。商船三井はペルシャ湾と紅海の両方が通期で航行できないとみる。日本郵船はコンテナ船事業の予想で、スエズ運河経由の航行が一部段階的に再開すると見込んでいる。週末の紅海の出口での動きは、後者の前提に関わる。日本郵船は、大型原油タンカー(VLCC)や大型LPG船の市況は前回の想定を上回るとみる一方、自動車事業とLNG船は封鎖が想定より長引くことで前回予想を下回るとしている。

石油開発と元売り:原油高の効き方が違う

INPEX(1605)は11月12日、今期のブレント原油の前提を81.4ドルから90.0ドルへ引き上げ、当期利益の予想を過去最高の5,500億円とした。同社の試算では、ブレントが1ドル上がると今期の当期利益は期初時点で55億円増えるが、12月が期末のため影響額は期中に縮み、第4四半期の期初時点では8億円にとどまる。週末の出来事で原油が上がっても、今期の利益への上乗せは小さい。

元売りでは、原油価格の変化が在庫の評価を通じて利益を大きく動かす。出光興産(5019)は、原油が10ドル、為替が5円動くと、税引前利益が在庫影響を含めて1,210億円、在庫影響を除くと290億円変わると試算している。ENEOS HD(5020)は11月11日、ドバイ原油の前提を85ドルから95ドルへ引き上げ、営業利益の予想を6,100億円から9,100億円に修正した。うち1,400億円は在庫影響だ。在庫影響は、原油が下がれば逆向きに働く。

空運は、燃油サーチャージで燃油高を吸収してきた

ANAホールディングス(9202)は10月29日、下期のドバイ原油の前提を90ドル、シンガポールケロシンを150ドルとし、燃油費が当初計画より760億円増えるとしながら、営業利益の予想1,500億円を据え置いた。国際線は燃油サーチャージで対応し、国内線のヘッジしていない分の感応度は1ドルあたり年約1億円だという。日本航空(9201)も、上期は燃油市況の影響が前年同期比で1,104億円のマイナスとなったが、旅客・貨物の単価の向上、政府の激変緩和措置、燃油サーチャージによる価格転嫁などで吸収し、上期のEBITは計画を上回った。

ANAは、従来は燃油費と燃油サーチャージが打ち消し合っていたが、足元のような急激な高騰の局面では影響が比例して表れないとして、決まった感応度の数字の開示を控えている。燃油高を運賃に転嫁できているうちは吸収できるが、急な高騰では影響の大きさを読みにくい。

⑤日本株・関連銘柄へのプラス/マイナス影響

銘柄 プラスとなり得る経路 マイナスとなり得る経路
INPEX(1605) 原油高による販売価格の上昇 期末が近く今期利益への上乗せは小さい、アブダビ海上油田の販売制約
ENEOS HD(5020) 原油高による在庫の評価益 原油が下がれば在庫影響が逆に働く
出光興産(5019) 原油高による在庫の評価益 原油が下がれば在庫影響が逆に働く
日本郵船(9101) 大型原油タンカーやLPG船の市況上昇 コンテナ船のスエズ経由の再開の遅れ、自動車事業・LNG船の費用増
商船三井(9104) コンテナ船の運賃市況の上昇 燃料費の増加、ホルムズ海峡封鎖による自動車輸送の配船への影響
ANAホールディングス(9202) 燃油サーチャージによる価格転嫁 燃油費の増加、急な高騰で影響が読みにくいこと
日本航空(9201) 燃油サーチャージ、単価の向上 燃油市況の上昇

※事業構造に基づく潜在的な影響であり、本日の株価予想ではない。

業績予想に入っている前提と、新しく起きたことを分ける

日本郵船と商船三井の業績予想は、すでにホルムズ海峡が使えない状態を前提にしている。週末の出来事のうち、その前提を揺さぶりうるのは、コンテナ船でスエズ経由の一部再開を見込む日本郵船にとっての紅海の出口の守りの後退と、ホルムズを迂回するパイプラインへの攻撃の主張だ。株価を見るときも、すでに会社の予想に入っている悪材料と、前提そのものを変えうる材料を分けて考えたい。

⑥市場がまだ織り込んでいない可能性

注目仮説:週末の攻撃は、供給の量より「運ぶ道の安全」の値段として原油に表れる可能性

検証したい仮説は一つだ。湾岸からの原油輸出はここ数週間、戦前に近い水準で続いてきた。週末の攻撃で実際に供給が減ったという数字はまだない。それでも、ホルムズ海峡と迂回路の両方が脅かされたことで、運ぶ道の安全への不安が原油価格と輸送費に上乗せされる可能性がある。

ここでは二つを分けたい。一つは、実際に市場に出てくる原油の量。もう一つは、それを安全に運べるかどうかへの不安だ。前者が変わらなくても、後者が強まれば、原油価格と海上輸送の費用は上がりうる。

仮説を支持する条件

今後確認する変化 解釈
週明けの原油先物が上がる一方、湾岸からの輸出量の減少は報じられない 量ではなく不安が値段に上乗せされている
タンカーの運賃や保険料の上昇が報じられる 運ぶ道の安全が費用として表れている
17日のオマーンでの外相会談の後に原油が下がる 外交で不安が和らいだ

仮説が崩れる条件

  • サウジがパイプラインやポンプ場の被害を発表し、出荷を止める場合。そのときは不安ではなく、実際の供給の減少になる。
  • 沈没したとされるタンカーの船名や被害が第三者に確認され、通航を見合わせる船が増える場合。
  • 週明けの原油先物がほとんど動かない場合。市場は繰り返されてきた発表の一つとみなし、価格に上乗せしていないことになる。

⑦本日確認すべき指標・予定

今日はGDPと原油、週の後半はエヌビディアと米中首脳会談

日本時間 イベント 確認したいこと
16日(月)8:50 7〜9月期GDP 1次速報 ESPフォーキャストの平均は年率+0.11%。外需と個人消費の動き
16日(月)9:00 東京市場の取引開始 13日の米半導体安の波及、原油関連株と空運株の反応
16日(月)11:00 中国10月の小売売上高・鉱工業生産 中国の需要の強さ
16日(月)13:00 日銀・高田審議委員の講演(徳島経済同友会) 12月の利上げについての発言
17日(火)2:00 ウォーシュFRB議長のあいさつ 利上げの速さについての言及
17日(火) イランのアラグチ外相がオマーン外相と会談(マスカット) 米国との対話が再開する兆し
17日(火) AZEC首脳会合(マニラ) 首相が提案する「アジア版IEA」の中身
17日(火)22:30 米10月小売売上高 米国の消費の強さ
18日(水)6:20 エヌビディア第3四半期決算(説明会は7:00) 経営体制、中国向けの扱い、財務長官の疑問への説明
18日(水) 10月貿易統計 原油の輸入額
19日(木)4:00 FOMC議事要旨(10月会合分) 利上げの幅をめぐる議論
19日(木) 米中首脳会談、米中ロ首脳会談(深圳、時刻は未発表) イランをめぐる議論、関税の協議
20日(金)8:30 10月全国消費者物価指数 日銀の利上げ判断の材料

GDPの日程は内閣府、高田委員の講演は日銀、FOMC議事要旨とウォーシュ議長のあいさつはFRB、全国消費者物価指数は総務省の公表日程による。エヌビディアの決算は米太平洋時間17日13時20分の予定で、日本時間では18日6時20分になる。23日(月)は勤労感謝の日で東京市場は休み。

週明けの東京市場で最も重要な確認点

原油と半導体株の二つの初動だ。原油関連株や空運株の値動きで市場が中東の緊張をどこまで重く見たかを、半導体株の値動きで13日の米国の下げとエヌビディアへの圧力がどこまで重しになるかを確かめたい。

その他の重要ニュース

🇺🇸 エヌビディア:財務長官が「売上のかさ上げ」を問う、フアン氏には復帰協議の報道

ベッセント米財務長官は15日のFox Newsの番組で、エヌビディアの取締役会は次のCEOを社外から探すべきだと述べ、「劇的な刷新」を求めた。同社が違法とみられる販売で売上と利益をかさ上げしようとしたのではないかと疑問を示し、同社と、フアン氏の行動をめぐる社内調査に10日以内の回答を求めた。「H200を超える半導体は中国に売れない」とも述べている。長官の発言は疑問の提示で、当局が違反を認定したわけではない。

一方、英フィナンシャル・タイムズは15日、辞任したジェンスン・フアン氏が周囲とCEOへの復帰を協議していると報じた。エヌビディアやフアン氏のコメントは報じられておらず、取締役会が復帰を検討したとも報じられていない。決算は日本時間18日6時20分に発表される。会社の売上高見通しは1,080億ドル(上下2%)で、報道によるとLSEG集計の市場予想は1,089億ドル。

🇯🇵 高市首相が比・中訪問へ、「アジア版IEA」を提案する方針

高市首相は16日から4日間の日程でフィリピンと中国を訪れる。時事通信によると、17日のAZEC首脳会合で、石油の備蓄で協力し、緊急時の放出や融通のルールを作る「アジア版IEA」の創設を提案する方針だ。中東の混乱で、アジアのエネルギー供給の弱さが表に出たことが背景にある。一方、習近平国家主席との個別の首脳会談は難しいと、日本政府関係者は話している。

🤝 米国と日本などがAI供給網の保護で宣言と報道

英フィナンシャル・タイムズによると、米国と日本、豪州、イスラエル、英国などが、重要なAI技術と供給網の共通の一覧を作り、中国の影響から守る宣言に署名した。重要鉱物も対象に含み、リスクを減らすための作業部会も設ける。米中首脳会談を目前にした動きだ。

🛢 ウクライナがロシアの製油・石化拠点を攻撃

ウクライナ軍参謀本部は15日、ロシアのタタルスタン共和国ニジネカムスクにある石化大手シブール傘下の工場と、TAIF-NKの製油所を攻撃し、火災が起きたと発表した。被害は評価中としている。ウクライナ空軍によると、ロシアは15日にかけての夜間にドローン132機を発射した。州知事によると、南部オデーサ州で電力施設が被弾し、約4万1,000世帯が一時停電した。

🏭 ニデック:臨時株主総会の基準日を取り消し、中間配当は無配

ニデック(6594)は13日、9月30日を基準日として開催を検討していた臨時株主総会について、基準日の設定を取り消すと発表した。2026年3月期の有価証券報告書の訂正に向けた監査の手続きが終わらず、計算書類などの準備が整っていないため、9月30日から3か月以内の開催は難しいと判断した。開催時期は見直す。同じ日に、2027年3月期の中間配当を無配とすることも決めた。

₿ ビットコインが3か月ぶり安値から6万5000ドル台へ戻す

CoinDeskによると、ビットコインは13日の米国株の取引終了後からさらに8%下がり、14日に3か月ぶりの安値となる6万2000ドル台をつけた。1週間の下落率は17%で、イーサリアムは22%に達した。その後は戻し、16日6時11分時点で65,007.83ドルとなっている。

今朝の最終結論

週末の中東では、ホルムズ海峡でのタンカー沈没というイラン側の主張に加え、バーレーンの米軍施設への攻撃、サウジの東西パイプラインを狙ったというフーシ派の主張、紅海の出口からのイエメン政府側部隊の後退が重なった。沈没やパイプラインの被害は確認されておらず、湾岸からの原油輸出はここ数週間、戦前に近い水準で続いてきた。

それでも、海峡そのものと、それを避けて通る道が同じ週末にそろって脅かされたことの意味は小さくない。原油の供給量が変わらなくても、運ぶ道の安全への不安が原油価格や輸送費に上乗せされれば、輸入に頼る日本の企業の費用が増え、輸入額の増加を通じて日本の成長率にも表れてくる。本日発表される7〜9月期のGDPについても、ニッセイ基礎研究所は原油を中心とする輸入の増加を押し下げ要因に挙げている。

半導体株には、13日の米国の下げと、エヌビディアに対する財務長官の厳しい姿勢が残る。今日は、原油関連株と空運株、そして半導体株の初動を分けて見たい。

今朝の中心的な問いは一つ。「原油の量が減らないまま、運ぶ道の安全への不安だけで、原油価格と日本企業の費用はどこまで上がるのか」。

出典・参照した報道
  1. 米財務省 Daily Treasury Par Yield Curve Rates
  2. 財務省 国債金利情報
  3. 株探 日経225先物 夜間取引
  4. 株探 東京市場 大引け(11月13日)
  5. 株探 日経平均・TOPIX 日足
  6. CNBC 指数・為替・原油・暗号資産の相場データ
  7. 株探 CME日経平均先物
  8. 株探 日経225先物 週間展望(清算値)
  9. 株探 NY株式市場(11月13日)
  10. 株探 米国株概況(11月13日)
  11. 株探 日経225先物 日中終値(11月13日)
  12. CoinDesk ビットコイン(11月14日)
  13. TRT World ホルムズ海峡のタンカー沈没の発表
  14. RTÉ ホルムズ海峡のタンカー沈没の発表
  15. 新華社 イラン外相のオマーン訪問
  16. ロイター バーレーンへの攻撃とイエメン情勢(アイリッシュ・タイムズ掲載)
  17. Arab Times UKMTOのタンカー攻撃警報
  18. A News 米空母と対バーレーン攻撃(NYT引用)
  19. 時事通信 首相のフィリピン・中国訪問(nippon.com)
  20. 時事通信 アジア版IEAの提案(nippon.com)
  21. ロイター イラン海軍のタンカー炎上の発表(Arab News掲載)
  22. Kyiv Independent ロシアのオデーサ攻撃
  23. Kyiv Independent ニジネカムスクへの攻撃
  24. アナドル通信 フーシ派の攻撃と東西パイプライン
  25. ロイター フーシ派のリヤド攻撃(SRN News掲載)
  26. The News FTのAI供給網宣言の報道
  27. Fox News 中東情勢ライブ(11月15日)
  28. MLQ.ai フアン氏の復帰協議のFT報道
  29. CNBC ベッセント財務長官のエヌビディア発言
  30. CNBC シュミッド総裁の講演
  31. Semafor 両長官の訪中同行
  32. AFP ベッセント財務長官の10日以内の回答要求(Yahoo掲載)
  33. FRB 11月の予定
  34. MLQ.ai エヌビディア決算の展望
  35. MLQ.ai 今週の予定(11月16〜20日)
  36. ニデック 臨時株主総会の基準日取消し・中間配当
  37. 日本経済新聞 ONEの紅海通過
  38. 内閣府 GDP公表予定
  39. e-Stat 統計の公表予定(11月16〜20日)
  40. みんかぶ 経済指標カレンダー
  41. 日本経済研究センター ESPフォーキャスト11月調査
  42. ニッセイ基礎研究所 7〜9月期GDP予測
  43. 日本銀行 公表予定
  44. 日本取引所グループ 休業日
  45. 税関 貿易統計の公表予定
  46. 時事通信 アジア版IEA(AZEC)
  47. INPEX 第3四半期決算 補足説明資料
  48. ANAホールディングス 第2四半期決算 説明会資料
  49. INPEX 2025年12月期決算説明会資料(感応度)
  50. 日本航空 第2四半期決算説明会資料
  51. 出光興産 第2四半期決算説明資料
  52. 日本郵船 第2四半期決算短信
  53. ENEOS HD 業績予想の修正
  54. 商船三井 第2四半期決算説明資料

数字は各報道機関の記事に拠ります。株価・指数のチャートはTradingViewでご確認ください。本ページは投資助言ではなく、個別の売買推奨は行いません。