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エヌビディア14%安、SEC調査報道で下げ加速
- 🇯🇵 日経平均前営業日比🔴 −3,007.56円(−5.06%)56,436.65円
- 🇯🇵 TOPIX前営業日比🔴 −148.25(−3.88%)3,674.22
- 🇯🇵 日経225先物・12月限(夜間取引)前営業日比🔴 −1,870円(20日の日中取引の清算値比)54,550円
- 🇺🇸 NYダウ前営業日比🔴 −949.73(−1.93%)48,147.33
- 🇺🇸 S&P500前営業日比🔴 −265.44(−3.70%)6,910.39
- 🇺🇸 NASDAQ総合前営業日比🔴 −1,261.466(−5.28%)22,617.733
- 🇺🇸 SOX半導体指数前営業日比🔴 −1,011.132(−10.73%)8,408.59
- 🇺🇸 エヌビディア前営業日比🔴 −20.14ドル(−13.80%)125.84ドル
- 💱 ドル円(21日6時11分)前営業日比前日比 −1.15円(円高方向)158.52円
- 🇺🇸 米10年国債利回り前営業日比19日比 −0.12ポイント4.92%
- 🇯🇵 日本10年国債利回り(19日)前営業日比18日比 −0.046ポイント2.870%
- 🛢 WTI原油・12月限前営業日比🟢 +0.77ドル(+0.93%)83.98ドル
- 🛢 Brent原油・2027年1月限前営業日比🟢 +0.59ドル(+0.64%)92.57ドル
- 🥇 NY金・12月限前営業日比🔴 −170.10ドル(−4.62%)3,515.40ドル
対象日: 2026-11-21 情報基準: 日本時間 06:25
今朝の結論
AI半導体の需要が消えたことを示す数字は、まだ出ていない。売りの中心は、AI関連企業が示す業績見通しへの信頼に移ったとみられ、市場はその見通しを大きく割り引き始めている。
日本株の地合い:×
強い警戒。
- × 米半導体株が再び急落。 20日の米国でSOX半導体指数は10.73%下げ、エヌビディアは13.80%安。S&P500とNYダウは高値から10%超下げた。
- × 夜間の日経225先物は54,550円。 20日の日経平均の終値を1,886.65円下回り、米国の下げはまだ東証の株価に入っていない。
- △ 米長期金利は低下。 米10年国債利回りは4.92%と前日より0.12ポイント下がり、米国の消費者の期待インフレ率も下がった。
- ○ 下げ相場でも株主還元の材料は効いた。 20日の東証で上がったのは33業種のうち保険業と空運業だけで、自社株買いを発表した損保株が上げた。
総合判断は×。記号は株価指数の上げ下げの予想ではなく、今朝までに出た材料の強弱をまとめたもの。東京市場は23日(月)が勤労感謝の日で休みのため、次の取引は24日(火)になる。
MARKET DASHBOARD
| 指標 | 最新確認値 | 前営業日比 |
|---|---|---|
| 🇯🇵 日経平均 | 56,436.65円 | 🔴 −3,007.56円(−5.06%) |
| 🇯🇵 TOPIX | 3,674.22 | 🔴 −148.25(−3.88%) |
| 🇯🇵 日経225先物・12月限(夜間取引) | 54,550円 | 🔴 −1,870円(20日の日中取引の清算値比) |
| 🇺🇸 NYダウ | 48,147.33 | 🔴 −949.73(−1.93%) |
| 🇺🇸 S&P500 | 6,910.39 | 🔴 −265.44(−3.70%) |
| 🇺🇸 NASDAQ総合 | 22,617.733 | 🔴 −1,261.466(−5.28%) |
| 🇺🇸 SOX半導体指数 | 8,408.59 | 🔴 −1,011.132(−10.73%) |
| 🇺🇸 エヌビディア | 125.84ドル | 🔴 −20.14ドル(−13.80%) |
| 💱 ドル円(21日6時11分) | 158.52円 | 前日比 −1.15円(円高方向) |
| 🇺🇸 米10年国債利回り | 4.92% | 19日比 −0.12ポイント |
| 🇯🇵 日本10年国債利回り(19日) | 2.870% | 18日比 −0.046ポイント |
| 🛢 WTI原油・12月限 | 83.98ドル | 🟢 +0.77ドル(+0.93%) |
| 🛢 Brent原油・2027年1月限 | 92.57ドル | 🟢 +0.59ドル(+0.64%) |
| 🥇 NY金・12月限 | 3,515.40ドル | 🔴 −170.10ドル(−4.62%) |
数値の基準日時
日本株は20日(金)の東京市場の終値を19日と比べた。日経225先物は21日6:00に終わった夜間取引の値で、20日の日中取引の清算値と比べた。米国の株価と指数は20日の通常取引の終値。
米10年国債利回りは米財務省が公表した20日の値を19日と比べた。日本10年国債利回りは財務省の国債金利情報で、今朝の時点で最新の19日の値を18日と比べた。ドル円は21日6時11分の水準。WTI、Brent、NY金は20日の清算値。
①何が起きたか
東京は歴代5位の下げ幅、プライムの93%が下落
20日の東京市場で、日経平均は前日比3,007.56円安の56,436.65円と、この日の安値で取引を終えた。下げ幅は歴代5位で、終値は4月上旬以来の水準になった。TOPIXは3.88%安。東証プライムでは値上がりが90銘柄、値下がりが1,443銘柄だった。
日経平均の下げのうち、アドバンテストが約602円、ソフトバンクグループ(SBG)が約414円、東京エレクトロンが約319円を占めた。3銘柄で下げ幅の4割を超える。
| 銘柄 | 20日の終値 | 前日比 |
|---|---|---|
| SBG(9984) | 3,025円 | −14.48% |
| キオクシアHD(285A) | 7,307円 | −11.66% |
| アドバンテスト(6857) | 24,255円 | −10.32% |
| ディスコ(6146) | 41,350円 | −8.31% |
| 東京エレクトロン(8035) | 8,309円 | −7.06% |
その後の米国で、半導体株がさらに急落
20日の米国市場では、SOX半導体指数が10.73%下げた。エヌビディアは13.80%安の125.84ドル、AMDは13.26%安、マイクロンは13.86%安、ブロードコムは12.12%安。上場2日目のアンソロピックも9.13%下げ、88.30ドルで終えた。
S&P500は3.70%安、NASDAQ総合は5.28%安。CNBCによると、S&P500とNYダウは最高値から10%以上下げて調整局面に入り、NASDAQ総合は年初来でマイナスに転じた。
会計処理をめぐる報道と、大統領の発言
1つ目はエヌビディアの会計処理をめぐる報道だ。ロイターは関係者の話として、米証券取引委員会(SEC)の法執行部門が同社の会計処理に潜在的な問題がないか調べていると伝えた。株探によると、この報道でエヌビディアは取引の終盤に下げ幅を広げた。調査は報道の段階で、その中身は明らかになっていない。
2つ目はトランプ大統領の発言だ。大統領は20日の会見で、米国外にデータセンターを建てる米企業に巨額の税を課す方針を示した。具体的な課税の方法や法的な根拠には触れていない。
②なぜ重要か
好決算でも株価が下がり続けている
エヌビディアの株価は7週連続で下げた。CNBCによると、2008年以来の長さで、この間の下落率は46%、時価総額は約2.6兆ドル減った。
この間に業績の見通しが悪くなったわけではない。同社は直近の決算で市場予想を上回り、2028年度の見通しも引き上げた。CEO代行のコレット・クレス氏は、来年度の売上高が75%伸びるとの見通しを示している。それでも株価は下げ続け、予想PERは約8.4倍まで下がった。
予想PERが8倍台にとどまるのは、市場が会社の見通しどおりの利益を前提にしていないことを示唆する。見通しの数字と株価の差は、見通しへの不信の大きさと読める。
不信の材料に「数字の確かさ」が加わった
CNBCは、設備投資の伸びが鈍る兆しや中間選挙での民主党の勝利が、AIインフラの拡大の先行きに疑問を投げかけたと伝えている。アンソロピックの上場をきっかけに、AI関連株で利益を確定する売りが出たとも伝えている。そこに、12日のジェンスン・フアン氏のCEO辞任、株探が伝えた「循環取引」問題への警戒、そして今回のSEC調査の報道が加わった。
需要への疑問なら、受注や売上の数字で答えられる。会計への疑問はその数字自体を信じてよいかを問うものだ。調査の結論が出るまでは、好決算を出しても株価の支えになりにくい。
③構造変化と因果関係
「見通しの割引」が、日本の関連株へ伝わる経路
エヌビディアの会計処理への疑問と経営トップの交代
↓
会社が示す売上・利益の見通しを、市場が割り引く
↓
エヌビディアに装置・部品・材料を供給する企業の受注見通しも割り引かれる
↓
足元の業績が強い日本の半導体関連株でも、株価の評価が下がる
↓
日経平均への影響が大きいアドバンテスト、東京エレクトロン、SBGが指数を押し下げる
20日の東京では、19日の米国株安を受けて、この経路に沿う銘柄がすでに大きく下げていた。SECの報道が伝わったのは日本時間21日4時台で、東証の取引が終わったあとだ。そのあと米国でSOX指数が10%超下げたため、24日(火)の寄り付きでもう一段の売りが出るかが焦点になる。
金利は逆の方向に動いた
一方で、米国の金利は下がった。米10年国債利回りは4.92%と前日より0.12ポイント低下し、2年債も4.63%に下がった。11月のミシガン大学消費者調査(確報)では、1年先の期待インフレ率が3.7%と、速報の4.3%から下がった。
報道によると、株安を受けて、12月のFOMCで0.5ポイント利上げするとの見方は後退した。20日の取引時間中の時点で、CME FedWatchでは0.25ポイントの利上げの確率が91.8%、据え置きが8%で、据え置きの確率は前日のゼロから上がった。物価高を理由にした大幅な利上げへの警戒は、少し和らいでいる。
④関連企業の決算・業績への影響
東京:20日の引け後に出た主な開示
| 企業 | 20日に発表した内容 | 20日の東証終値 |
|---|---|---|
| 日本精工(6471)・NTN(6472) | 2027年10月に共同持株会社「NTN日本精工株式会社」を設立する最終契約。NTN株1株に新会社株0.353株を割り当てる | 日本精工 892.5円、NTN 311.0円 |
| ワコム(6727) | MBKパートナーズ系によるMBOに賛同。TOB価格は1株1,030円で、2027年2月中旬をめどに開始 | 665円 |
| エムスリー(2413) | ソニーグループが持つエムスリー株の一部を、1株1,619円・総額500億円の自己株TOBで取得 | 1,681.0円 |
| ミネベアミツミ(6479) | 銀行3行と損保2社が持つ約1,809万株の売り出し | 2,637.0円 |
ワコムは夜間の私設取引(PTS)で765円と、東証の終値を15.04%上回ったが、TOB価格の1,030円を大きく下回る。TOBの開始は3か月近く先で、国内外の許認可などの条件が付く。ミネベアミツミは20日の東証で7.28%下げたあと、PTSでは2,450円と東証の終値をさらに7.09%下回った。
損保株は下げ相場で上昇
自社株買いを発表していた損保株は、20日に東京海上HDが2.03%、SOMPO HDが2.01%、MS&ADが0.40%上げた。東京海上HDは日経平均の上昇寄与の首位だった。全面安のなかで、株主還元を自ら決めた企業は買われている。
JTは10%安
ロシア事業の連結除外で最終赤字の見通しに改め、減配を発表したJT(2914)は、20日に10.11%下げて5,265円で終えた。
⑤日本株・関連銘柄へのプラス/マイナス影響
| 銘柄 | プラスとなり得る経路 | マイナスとなり得る経路 |
|---|---|---|
| アドバンテスト(6857) | AI半導体の検査需要、エヌビディアの増収見通し | エヌビディアの見通しへの不信、米SOX指数の10%超の下落 |
| 東京エレクトロン(8035) | 半導体製造装置の需要 | 顧客の設備投資計画の割り引き |
| キオクシアHD(285A) | データセンター向けの記憶装置の需要 | 米マイクロンの13.86%安、PTSで東証終値を7.87%下回った |
| SBG(9984) | AI関連の保有資産の長期的な価値 | AI関連株の評価の低下、PTSで東証終値を5.45%下回った |
| ディスコ(6146) | 高性能半導体の加工需要 | 半導体株の売りの継続 |
| 東京海上HD(8766) | 自社株買い、景気に左右されにくい収益 | 株式相場の下落による保有株の評価の目減り |
| トヨタ(7203) | 米金利の低下 | ドル円158円台への円高、米国の景気の減速 |
| INPEX(1605) | ホルムズ海峡でのタンカー被害 | Brentの3週続落の流れ |
※事業構造に基づく潜在的な影響であり、本日の株価予想ではない。
足元の業績と、見通しへの信頼は分けて見たい
問題は、日本の関連企業の受注の見通しが、エヌビディアの見通しとどこまで一緒に割り引かれるかだ。株価が大きく下がったことは、利益の減少が決まったことを意味しない。足元の業績が強いことと、その先の見通しを市場が信じるかどうかは、別々に確かめたい。
⑥市場がまだ織り込んでいない可能性
注目仮説:今回の売りは、AI需要の減少ではなく、業績見通しへの信頼の低下を映している可能性
検証したい仮説は一つだ。AI半導体への需要と各社の足元の業績が崩れたわけではないのに、会計への疑問、経営トップの交代、政策の不透明さが重なり、市場が会社の示す見通しを大きく割り引くようになった可能性がある。
ここでは二つを分けたい。一つは、受注や売上の数字そのものが悪化しているのか。もう一つは、数字は保たれたまま、その数字を信じる度合いだけが下がっているのかだ。後者なら、不信の材料が解消されれば株価の評価は戻りうる。前者なら、株価の下げは業績の悪化を先取りしていることになる。
仮説を支持する条件
| 今後確認する変化 | 解釈 |
|---|---|
| 24日(米国時間)に予定されるデルなどの決算で、AIサーバーの受注が強い | 最終需要は崩れていない |
| SECや会社から、売上の計上方法に問題がないとの説明が出る | 不信の材料が薄れる |
| 25日の米個人消費支出の物価が落ち着き、米金利も下がる | 金利の重しが軽くなる |
仮説が崩れる条件
- SECの調査が公式に確認され、エヌビディアの過去の売上や利益が修正される場合。
- 大手クラウド企業が設備投資の計画を減らす、または先送りする場合。
- 日本の半導体関連企業が受注の見通しを引き下げる場合。
⑦本日確認すべき指標・予定
今日21日は土曜で東京市場は休み。24日(火)の取引再開までに確認したい予定
| 日本時間 | イベント | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 23日(月) | 勤労感謝の日 | 東京市場は休み |
| 24日(火)9:00 | 東京市場の取引開始 | 夜間先物の下げがどこまで出るか、値下がり銘柄の数 |
| 24日(米国時間) | 米デル・テクノロジーズ、米アナログ・デバイセズの決算 | AIサーバーと半導体の需要 |
| 25日(水)0:00 | 米11月コンファレンスボード消費者信頼感指数 | 株安が消費者心理に与えた影響 |
| 25日(水)8:50 | 10月企業向けサービス価格指数 | 日銀の利上げ判断の材料 |
| 25日(水)22:30 | 米10月個人所得・支出、7〜9月期GDP改定値、10月耐久財受注 | 個人消費支出の物価 |
| 26日(木) | 感謝祭 | 米国市場は休み |
| 26日(木)10:00 | 日銀・田村審議委員の挨拶(山梨) | 12月の利上げへの考え方 |
| 27日(金)8:30 | 11月東京都区部消費者物価指数 | 日銀の利上げ判断の材料 |
| 30日(月)10:05 | 植田総裁の挨拶(名古屋) | 12月会合に向けた発信 |
| 12月8日(火)〜9日(水) | FOMC(米国時間) | 利上げの幅 |
| 12月17日(木)〜18日(金) | 日銀金融政策決定会合 | 利上げの有無 |
米国の指標の日程は各発表機関、休場はJPXとNYSE、日銀関係は日銀の公表日程による。
週明けの東京市場で最も重要な確認点
売りが半導体関連に集中するのか、20日のように相場全体に広がるのかだ。20日は東証プライムの93%の銘柄が下げ、上げたのは保険業と空運業だけだった。夜間の日経225先物はさらに1,870円下げている。24日は、値下がり銘柄の数と、自社株買いなど個別の材料がある銘柄が買われ続けるかを見たい。
その他の重要ニュース
🇯🇵 10月の全国消費者物価、コアは2.2%上昇で予想を下回る
総務省が20日に発表した10月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合が前年同月比2.2%上昇した。9月の2.1%から伸びが広がったが、市場予想の2.3%は下回った。生鮮食品及びエネルギーを除く総合は2.2%上昇で、9月の2.4%から伸びが縮んだ。第一ライフ資産運用経済研究所は予想と比べてやや弱めの結果としている。
🛢 ホルムズ海峡でまたタンカー被弾、原油は3週続落の流れ
英国海事貿易オペレーション(UKMTO)によると、20日15時(世界標準時)ごろ、オマーンのハサブ沖でタンカーが正体不明の飛翔体を受けて火災を起こした。死傷者の報告はない。一方、Al-Monitorによると、20日午前(米東部時間)の時点でBrentは週間で約5%下げる流れで、湾岸からの供給の回復が、米国がイランを新たに攻撃するリスクを上回っている。
🇺🇦 ロシアが「過去最大級」の攻撃、ポーランドにミサイル落下
ウクライナのゼレンスキー大統領によると、ロシアは19日夜から20日未明にかけて、ドローン400機以上とミサイル110発以上を発射し、民間人8人が死亡した。ポーランド政府は20日、ロシア軍の巡航ミサイル2発などが領内に落ちたと発表し、「挑発行動だ」と非難した。
🇺🇸 FRBのクック理事「待てば後手に回る」
クック理事は20日、チリでの講演で、利上げを先延ばしすると後手に回るおそれがあると述べた。遅れれば、あとでより大きな利上げが必要になる可能性があるとしている。
🔐 楽天証券、漏えいの恐れは最大約1,125万口座
楽天証券は、最大約1,125万口座のIDなどと、最大約447万口座の口座情報が外部に漏れた可能性があると発表している。金融庁は19日に報告徴求命令を出した。20日には楽天銀行が7日続落で4,000円を割り込んだ。
今朝の最終結論
20日の東京で日経平均は3,007円下げ、その後の米国ではSOX半導体指数が10.73%、エヌビディアが13.80%下げた。夜間の日経225先物は54,550円で、20日の日経平均の終値をさらに1,886.65円下回っている。
エヌビディアは見通しを引き上げたのに、株価は7週連続で下げ、予想PERは約8.4倍まで下がった。そこに会計処理をめぐるSEC調査の報道が加わった。市場は需要の強さだけでなく、会社が示す数字そのものを疑い始めているとみられる。
一方で、米国の金利と期待インフレ率は下がった。25日の米個人消費支出の物価が落ち着けば、金利の面からの重しは軽くなる。ただし、数字への不信は金利の低下だけでは解けない。
今朝の中心的な問いは一つ。「AI関連企業が示す業績の見通しを、市場は再び信じられるのか」。
出典・参照した報道
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