引け後まとめの記録
2026年7月2日（木）の引け後まとめの記録です。この日の市場全体(TOPIX)はほぼ横ばい(+0.1%)。
6136 OSG 上期(26/11期2Q累計)を上方修正。営業利益103.5億円→156億円(+50.7%)・中間純利益+73.6%。米州の製造業、欧州の航空機・医療、中国の半導体装置向けが堅調。※円安に加え「タングステン値上がり前に調達した原材料」による利益押し上げ(一過性成分)を含む。通期予想は確定次第開示。
4187 大阪有機化学 通期(26/11期)を上方修正。営業利益64億円→75億円(+17.2%)・純利益45億円→52億円。年間配当も80円→86円へ6円増額。
5133 テリロジーHD 上限72万株(発行済の4.20%)・2億円・7/3〜8/31・市場買付。
※参考: 現在の判定基準で過去5年を再分類すると、自社株買い(新規・単独)の対TOPIX超過は翌寄→引+0.01%・5日-0.04%(n=1,688)と平均では限定的でした。規模・株価水準による差が大きい型です。
7012 川崎重工 海外募集による新株発行(手取概算約927億円)+ユーロ円CB2本(計約1,010億円・ゼロクーポン・2031/2033年満期)を決議。合計約1,940億円の調達で希薄化。使途は航空エンジン・ガスタービン・ロボット増産投資と水素事業。株数・転換価額は条件決定時に確定。
9468 KADOKAWA 早期退職に154名応募、割増退職金等で特別損失約54億円(27/3期1Qに計上)。※一過性の特損。人件費削減効果は年約17億円。5/14公表施策の結果確定で、通期予想への織り込みは1Q決算時に開示予定。
3719 AIストーム 行使価額修正条項付(MS型)新株予約権の6月行使で278.7万株交付。未行使1,425.7万株分が残存(発行済の約4割)=株式供給の継続。
4593 ヘリオス SO3本の発行内容確定。潜在株式は計約1,884万株(発行済の約14%)。うちCEO1名向け有償SOが546.1万株。
3624 アクセルマーク 第三者割当増資の払込完了(4,500万株・発行価格20円・調達9億円)。従来の発行済(約2,031万株)の2.2倍の新株。※5/29公表案件の完了で新規決定ではないが、希薄化が確定。
2371 カカクコム ベインキャピタル+LINEヤフーから法的拘束力を有する対抗提案。TOB価格3,384円(KDDIと不応募契約成立なら3,500円)。会社が賛同済みのKamgras1によるTOB(3,000円)とは両立せず、Kamgras1側にも価格協議を申し入れ。本日終値3,515円は新提案価格も上回る水準で、買付条件の競り上げを織り込む動き。
4324 電通グループ 電通総研の非公開化報道に「選択肢の一つとして常に検討しているが、現時点で開示すべき情報はない」。否定はしないコメント。
3549 クスリのアオキHD 26/5期決算。売上5,668億円(+13.0%)・営業利益271億円(+1.9%)。来期予想は営業利益320億円(+18.1%)・年間配当64円(今期56円のうち記念配当40円の剥落を吸収する増配計画)。期末配当48円自体は昨年12月公表どおり。
3691 デジタルプラス 3Q流通総額約100億円(前Q比+53%)・6月に月間35億円を突破。※会社自ら「3Q・4Qの粗利率は通常水準を下回る可能性」(北海道給付金案件の構成変化)と注記。
9519 レノバ 苓北・天草風力(54.6MW)の発電全量を東京ガスに25年間売電するPPA締結。長期収益の固定化。
2338 クオンタムソリューションズ テルストラ・ジャパンとDC容量確保の基本条件合意。保証金総額約3.59億円(初回1.63億円支払完了)・第一期約3MWのうち約2MW。※正式契約は未締結で「見積書形式の文書」への合意段階。
4578 大塚HD IgA腎症薬VOYXACTのフェーズ3・2年データが良好(eGFR改善が統計的有意)。FDA本承認(sBLA)申請へ前進。今期業績予想は変更なし。
9235 売れるネットG パロットビークの子会社化を決議も、取得比率を100%→60.03%に縮小(追加取得は未定)。対象会社は売上14.63億円・営業利益0.61億円。
バイオ・新興の進捗: 504A イノバセル(FDAのIND審査完了・米国組入れ承認、P3組入率86%)/4591 リボミック(国内P3の1例目登録)/4594 ブライトパス(米FDAへIND提出)/2370 メディネット(印製再生医療品の国内オプション権行使・今期影響軽微)/4890 坪田ラボ(最終マイルストーン達成・業績予想に織込済)/4596 窪田製薬(マイルストーン対価受領・金額非開示・仏当局未承認なら返金の可能性)。
(展示会出展・新サービスPR・公募採択などの定性開示は、価格に新しく効く数字なしと判断し割愛)
※過去の傾向は現在の判定基準で過去5年を再分類した参考値です(検定なし)
※一次情報(適時開示)ベースの分類です。売買の推奨ではありません
（展示会・新サービスPR・IR記事・提携覚書など、価格に新しく効く数字のない定性開示は割愛しています）
※🔗のリンク先は東証の適時開示PDFです。東証の公開期間（約1か月）を過ぎるとリンクが切れます。
※この日の全上場企業の適時開示は446件。上記はそのうち「株価に新しく効く情報」を含むと読んだものの整理です。