引け後まとめの記録

2026年7月30日(木)の好材料・悪材料 — IRまとめ(記録)

2026年7月30日(木)の引け後まとめの記録です。この日の市場全体(TOPIX)は下落(▼0.5%)。

最終更新: 2026-08-07 18:15

🔺 業績の上方修正・増配16件

トーメンデバイス 2737🕐 7/30 13:00 開示

通期営業利益を182→489億に上方修正(+168.7%)+年間配当600→1,640円

通期は売上7,500→1兆4,000億(+86.7%)・営業182→489億(+168.7%)・純利益110→300億(+172.7%)。年間配当600→1,640円(+1,040円・配当性向37.2%)。同日の1Qは売上3,955.78億(+286.4%)・営業222.82億(前年18.46億)・純利益145.20億で、1Qだけで修正後通期営業益の46%を消化。メモリ価格の上昇が想定を超えたと説明。

※本日の修正幅で最大級。ただし前提はメモリ価格そのもので、上方修正・増配・1Qが同日開示のため反応の寄与は分離できない。2Q以降に物量確保難や価格一服が明記されるかが確認点。

過去の同型: 単独の増配190件は3日で市場平均より+4.7%・75%が上回った(※他の材料と同時の増配は平均ほぼ効かない=単独に限った傾向)

📊 その後の値動き翌営業日: +23.3%(市場比 +22.0%)/5営業日後: +82.5%(市場比 +79.9%

東京エレクトロン 8035🕐 7/30 16:00 開示

1Q営業+46.1%、2Q累計予想を営業4,580億(+51.1%)へ引き上げ・中間配当384円

1Q売上7,323.88億(+33.3%)・営業2,114.07億(+46.1%)・純利益1,643.41億(+39.5%)。2Q累計予想は売上1兆6,200億(+37.3%)・営業4,580億(+51.1%)。中間配当384円(前期264円)、期末は未定。

※通期予想は2Q発表時まで未開示のまま。1Qと2Q予想の強さに対して通期を出さない姿勢をどう読むかが分岐点で、2Q予想の達成度が次の確認点になる。

📊 その後の値動き翌営業日: +6.2%(市場比 +5.0%)/5営業日後: +5.9%(市場比 +3.3%

京セラ 6971🕐 7/30 15:30 開示

通期を売上2兆800億・営業1,600億へ上方修正(営業+23.1%)

売上1兆9,400→2兆800億(+7.2%)、営業1,300→1,600億(+23.1%)、当期利益1,410→1,600億(+13.5%)。1Qは売上5,253億(+9.9%)・税引前749億(+68.1%)。AIデータセンター向け需要と円安が主因で、うち為替影響は売上+350億・税引前+70億と会社が明示。

※営業+23.1%に対し当期利益は+13.5%で下方の増額幅が小さい。増額の一部は為替で、数量要因と為替要因の切り分けが読みどころ。円高転換が反証条件になる。

📊 その後の値動き翌営業日: +4.0%(市場比 +2.7%)/5営業日後: +7.9%(市場比 +5.3%

日本郵船 9101🕐 7/30 15:30 開示

通期経常を1,850→2,500億に上方修正(+35.1%)、中間経常は+92.8%

通期経常1,850→2,500億(+35.1%)・純利益1,950→2,400億(+23.1%)。中間期経常は830→1,600億(+92.8%)。ONEの持分益と市況・円安が主因。

※増額の主因は会社の施策より外部前提(コンテナ運賃市況・為替)。同日に木材チップ船事業の子会社移管(売上295.6億)と、DGMO社への2.21億米ドル出資による特定子会社化も開示。運賃市況の反落が反証条件。

📊 その後の値動き翌営業日: +0.1%(市場比 ▼1.1%)/5営業日後: ▼2.8%(市場比 ▼5.4%

日本たばこ産業 2914🕐 7/30 15:30 開示

年間配当242→272円(+12.4%)、通期営業も1兆80億へ上方修正

中間・期末とも各15円引き上げ121→136円で年間242→272円(前期実績234円比+16.2%)。中間配当総額2,415.36億円。上期は売上1兆9,860億(+17.7%)・営業6,449億(+29.0%)・当期利益4,318億(+35.0%)。通期は売上3兆8,850億(+12.0%)・営業1兆80億(+16.3%)・当期利益6,440億(+26.2%)で修正あり。

※増配は同日の通期上方修正と連動しており、配当要因と業績要因は分離できない。上方修正の中身が一過性中心かどうかは説明資料で確認が必要。

📊 その後の値動き翌営業日: +7.1%(市場比 +5.8%)/5営業日後: +5.5%(市場比 +2.9%

東京応化工業 4186🕐 7/30 14:00 開示

通期営業を522→606億に上方修正(+16.1%)

通期売上2,610→2,910億(+11.5%)・営業522→606億(+16.1%)・純利益350→426億(+21.7%)。中間営業も243→288億(+18.5%)。理由はAIサーバー向け需要の拡大と為替。

※需要と為替の両方が効いており、数量要因と為替要因の分離が読みどころ。為替前提の巻き戻しと下期の数量前提が確認点。

📊 その後の値動き翌営業日: +5.8%(市場比 +4.5%)/5営業日後: +6.1%(市場比 +3.5%

日本精工 6471🕐 7/30 15:30 開示

通期営業を420→500億に上方修正(+19.0%)、中間は+44.4%

通期売上1兆→1兆400億(+4.0%)・営業420→500億(+19.0%)・当期利益240→290億(+20.8%)。中間営業は180→260億(+44.4%)。半導体製造装置・工作機械向けの産業機械と円安が理由。配当予想の修正はなし。

※上方幅は中間に集中しており、下期は実質的に据え置き。想定1ドル155円/1ユーロ180円からの円高が反証条件。

📊 その後の値動き翌営業日: +1.9%(市場比 +0.7%)/5営業日後: +3.8%(市場比 +1.2%

富士電機 6504🕐 7/30 15:30 開示

通期営業を1,425→1,565億に上方修正(+9.8%)、中間は+31.8%

通期営業1,425→1,565億(+9.8%)・売上+2.0%・純利益+6.2%。中間営業は440→580億(+31.8%)。

※上方は中間期に集中し下期は実質据置。需要増と原価低減がどこまで続くかが論点で、2Q時点で下期分の再修正が出ないままなら保守度は残ったまま。

📊 その後の値動き翌営業日: +12.5%(市場比 +11.2%)/5営業日後: +12.9%(市場比 +10.3%

日本化学工業 4092🕐 7/30 16:00 開示

年間配当を実質倍増(前期120円→今期240円)+自社株買い5億円

中間配当60→120円、期末は未定→120円で年間240円。前期実績は年間120円(中間60・期末60)で、実額では倍。理由は政策保有株式の縮減をはじめとする資本効率改善の一環と明記。同日に自己株取得枠(上限11万株=自己株除く発行済の1.27%・5億円、2026/8/12〜2027/3/31)も決議。

※前回予想(5/13)は中間60円のみ確定で年間は未定だったため、「前回予想比+100%」ではなく「前期実績の2倍」が正確な比較。業績予想の修正は同時開示されておらず、原資が政策保有株の売却益という一過性要因かは本開示では読めない。

📊 その後の値動き翌営業日: +6.8%(市場比 +5.6%)/5営業日後: +2.2%(市場比 ▼0.5%

大倉工業 4221🕐 7/30 12:30 開示

通期営業を65→85億に上方修正(+30.8%)+期末配当110→130円

売上980→1,030億(+5.1%)・営業65→85億(+30.8%)・経常67→87億(+29.9%)・純利益43→57.5億(+33.7%)、EPS380.66→508.63円。期末配当110→130円で年間220→240円(うち特別配当27円)。中間実績は売上524.99億(+20.5%)・営業53.18億(+50.8%)。

※増益の一部はフジコーの連結子会社化によるもので、有機成長分は分離して見る必要がある。上方修正と増配が同日のため反応の寄与は分けられない。合成樹脂の原料価格急騰が価格改定を上回れば逆方向。

📊 その後の値動き翌営業日: +9.7%(市場比 +8.4%)/5営業日後: +10.9%(市場比 +8.3%

セレス 3696🕐 7/30 12:00 開示

通期営業を28→37億に上方修正(+32.1%)、ただし経常は+17.9%

売上357→370億(+3.6%)・営業28→37億(+32.1%)・経常28→33億(+17.9%)・純利益59→60億(+1.7%)。

※営業段階の上振れが最も大きく、経常はビットバンクの持分法損失で相殺される構造。純利益の増額が+1.7%にとどまるのはこのため。暗号資産相場の低迷が続けば持分法損失が拡大しうる。

📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.8%(市場比 ▼4.0%)/5営業日後: ▼4.6%(市場比 ▼7.3%

菊水ホールディングス 6912🕐 7/30 16:30 開示

中間営業を8.5→12.2億に上方修正(+43.5%)、通期は+17.2%

中間は売上66→76億(+15.2%)・営業8.5→12.2億(+43.5%)・中間純利益6.4→8.3億(+29.7%)。通期は売上147→157億(+6.8%)・営業21.5→25.2億(+17.2%)・純利益16.2→18.1億(+11.7%)。

※通期の増額幅(3.7億)は中間の増額幅と同額で、下期の上乗せは織り込まれていない構図。下期のデータセンター/車載向け設備投資が息切れするかが確認点。

📊 その後の値動き翌営業日: +21.5%(市場比 +20.2%)/5営業日後: +28.4%(市場比 +25.8%

丸三証券 8613🕐 7/30 12:00 開示

特別配当を各期一律30円に引き上げ、累計120→180円へ

27/3期20→30円、28/3期10→30円、29/3期0→30円で累計120→180円(+60円)。普通配当は配当性向50%以上を継続。内部留保の適正化を理由とする還元方針の変更。同日の1Qは営業収益62.5億(+43.2%)・経常20.7億(+208.1%)・純利益14.1億。

※方針変更由来の還元強化で、1Qの大幅増益と同日のため寄与は分離できない。市況が悪化して普通配当が縮めば総額は伸びない設計でもある。

📊 その後の値動き翌営業日: +3.3%(市場比 +2.0%)/5営業日後: +2.3%(市場比 ▼0.3%

日本ライフライン 7575🕐 7/30 15:40 開示

中間配当を0→25円(25周年記念配)、年間56→81円

中間配当0→25円(記念配)で年間56→81円(+44.6%)、前期実績54円比+50.0%。基準日2026年9月30日。同日の1Qは売上159.0億(+8.8%)・営業29.7億(△9.4%)・純利益23.1億(+0.3%)で通期予想は据え置き。

※普通配当56円は据え置きで、恒常的な配当水準は変わっていない。来期に記念配が剥落すれば年間では減配になる点が注記事項。1Qの営業利益は減益。

過去の同型: 単独の増配190件は3日で市場平均より+4.7%・75%が上回った(※他の材料と同時の増配は平均ほぼ効かない=単独に限った傾向)

📊 その後の値動き翌営業日: +8.1%(市場比 +6.8%)/5営業日後: +3.3%(市場比 +0.7%

建設技術研究所 9621🕐 7/30 15:30 開示

期末配当78→110円(+41.0%)、同日に自社株買い30億円(4.4%)も決議

2026年12月期の期末配当を78→110円へ32円増配(+41.0%)、前期実績75円比+46.7%。配当性向30%以上が方針。同日に自己株取得枠(上限120万株=自己株除く発行済の約4.4%・総額上限30億円、2026/8/14〜2027/4/30)を決議し、取得分は消却予定。

※業績予想の修正は同時開示されておらず、還元強化のみの単独開示。通期業績が増配の前提に届かない場合が反証条件。

📊 その後の値動き翌営業日: +6.0%(市場比 +4.8%)/5営業日後: +5.4%(市場比 +2.8%

武蔵野銀行 8336🕐 7/30 12:20 開示

1Q経常+47.1%、通期経常を302億(+32.4%)へ上方修正

1Q経常収益388.21億(+63.9%)・経常利益84.18億(+47.1%)・純利益46.90億(+12.4%)。通期を経常302億(+32.4%)・純利益195億(+26.5%)へ上方修正。配当予想は修正なし(年82円・分割後)。

※本体利益は伸びているが、1Qの包括利益は14.37億(△84.4%)。有価証券の評価損の可能性があり、自己資本比率も4.9→4.8%へ低下している。利益の増額と資本の質が同じ方向を向いていない。

上方修正+増配が同日の中堅(いずれも寄与の分離は不可):

📊 その後の値動き翌営業日: +1.7%(市場比 +0.4%)/5営業日後: +5.7%(市場比 +3.1%

🔺 自社株買い(新規枠)2件

コカ・コーラボトラーズジャパンHD 2579🕐 7/30 15:30 開示

上限400億円・発行済の8.6%、ただし開始は11月から

上限14百万株=自己株除く発行済の8.6%、上限400億円、取得期間2026/11/1〜2027/10/31の1年間。同日の中間決算は売上4,231.9億(+1.3%)・事業利益81.4億(+430.1%)・中間利益47.8億(前年△658億)で8年ぶりの黒字化。

※8.6%は大型で1株利益にも効きうるが、取得開始が11月からと先で年内の需給寄与は限定的。同日に役員報酬BIP信託向けの自己株処分(1,614,300株・74.1億円・希薄化0.94%)も開示されており方向は逆だが規模差は大きい。

📊 その後の値動き翌営業日: ▼14.8%(市場比 ▼16.0%)/5営業日後: ▼14.0%(市場比 ▼16.6%

マックス 6454🕐 7/30 16:45 開示

既存枠をToSTNeT-3で一括執行、7/31朝に上限300万株・51.27億円を買付委託

上限300万株・51.27億円を7/31 8:45に1,709円で買付委託。4/30決議枠は上限400万株(2.22%)・71億円で、7/30時点の取得累計は42.87万株・7.38億円。

※新規枠ではなく既存枠の執行方法の決定。新しいのは「枠の大半が一度に消化されうる」点で、7/31 8:45公表の実際の取得株数が上限に届くかが確認点。

その他の新規枠(規模順):

自己株式の消却(既存の保有株の処理=総還元は増えない):

📊 その後の値動き翌営業日: +7.8%(市場比 +6.6%)/5営業日後: +12.5%(市場比 +9.8%

🔻 悪材料・注意11件

カゴメ 2811🕐 7/30 15:40 開示

通期を下方修正、事業利益・営業利益とも230億→190億円台、当期利益は134→105億(△21.6%)

上期は売上収益1,437.85億(+3.7%、うち為替+48億)・事業利益84.36億(△18.6%)・営業利益90.89億(△14.5%)・中間利益46.83億(△24.2%)。通期は売上収益3,100億(据置)、事業利益230→190億(△17.4%)、営業利益230→195億(△15.2%)、当期利益134→105億(△21.6%)、EPS147.47→116.04円。国内飲料は売上389.02億(△1.5%)・事業利益27.65億(△10.7%)。

※価格改定後の飲料の数量回復が想定を下回ると会社が明言。売上は据え置いたまま利益だけを削っており、コスト側(中東情勢に伴うコスト増)と数量側の両方が効いている。下期の飲料数量の回復と生産性向上の進捗が確認点。

📊 その後の値動き翌営業日: ▼7.9%(市場比 ▼9.1%)/5営業日後: ▼7.8%(市場比 ▼10.5%

タカラスタンダード 7981🕐 7/30 12:00 開示

中間営業を96→76億に下方修正(△20.8%)、通期は208→191億(△8.2%)

中間営業96→76億(△20.8%)、通期営業208→191億(△8.2%)、通期売上2,600→2,590億(△0.4%)。ROE予想8.0→7.4%。年間配当124円は据え置き、27/3期の自己株取得約120億円も継続。1Qは売上624億(+1.8%)・営業36億(△14.2%)・純利益26億(△15.4%)。

※資材高と工期ずれを上期に集中反映し、下期の価格転嫁とコスト削減で取り戻す前提の修正。中間の減額(20億)に対し通期の減額が17億で、下期は逆に上振れる前提になっている。想定した価格転嫁が実際に通るかが分岐点。

📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.5%(市場比 ▼1.8%)/5営業日後: +0.7%(市場比 ▼2.0%

モロゾフ 2217🕐 7/30 15:30 開示

通期営業を13.1→5.2億に下方修正(△60.3%)+年間配当16→10円に減配

通期営業13.1→5.2億(△60.3%)・経常13.5→6.2億(△54.1%)・純利益7.7→2.9億(△62.3%)。年間配当16→10円(△37.5%)で、配当性向は41.7%→69.2%へ上昇。

※減収は△0.4%と小幅なのに利益が6割減で、原材料高・減価償却の前倒しなどコスト側の説明が中心。下方修正と減配が同日のため反応の寄与は分離できない。ナフサ由来原材料と価格改定の浸透が確認点。

📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.6%(市場比 ▼2.9%)/5営業日後: ▼2.3%(市場比 ▼4.9%

キングジム 7962🕐 7/30 16:00 開示

中期経営計画の最終年度を大幅下方修正(経常△42.1%・ROE8.0→4.0%)

27/6期計画を売上520→420億円(△19.2%)・経常28→16.2億円(△42.1%)・ROE8.0%→4.0%へ修正。M&Aの未成約とサービス立ち上げ遅れを主因と説明。

※単年度の業績修正ではなく中計目標そのものの引き下げで、資本効率目標が半分になっている。次の第12次中計(27年8月頃)の前提が確認点。

📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.0%(市場比 ▼2.3%)/5営業日後: +0.5%(市場比 ▼2.1%

フリービット 3843🕐 7/30 17:00 開示

有価証券報告書の提出期限を7/31→10/30へ3か月延長申請

第26期(2025/5-2026/4)の有報提出期限を2026年7月31日→10月30日へ3か月延長申請。決算短信も同日までに公表予定。5月設置の特別調査委員会の調査が継続している前提。

※決算数値が未開示の期間が3か月伸び、財務数値の不確実性が長引く形。10/30までに提出が完了し、調査報告で重大な修正が出ないことが前提条件。

📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.1%(市場比 ▼2.4%)/5営業日後: +1.5%(市場比 ▼1.2%

イリソ電子工業 6908🕐 7/30 16:00 開示

1Q決算の発表を45日超に延期、発表予定日は未定

1Q短信の開示が四半期末後45日超となり、発表予定日は未定。有報の提出期限は2026/9/30まで延長済。海外子会社の不適切な金銭交付等の調査長期化が1Qにも波及。

※「未定」であることが情報。第三者委員会の調査結果公表と有報9/30期限の遵守が確認点。

📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.9%(市場比 ▼2.2%)/5営業日後: +1.6%(市場比 ▼1.0%

シンバイオ製薬 4582🕐 7/30 12:00 開示

MSCB型新株予約権の大量行使、7月だけで発行済の約5.0%が新規交付

7月交付3,794,000株(前月末発行済76,434,210株の約5.0%)、行使37,940個=発行総数200,000個の19.0%、未行使120,510個、行使価額84円。

※月内で発行済の約5%が新規に増えた。未行使が発行総数の6割残っており、希薄化の継続余地が大きい。行使ペースの鈍化が確認点。

📊 その後の値動き翌営業日: +4.5%(市場比 +3.3%)/5営業日後: +4.5%(市場比 +1.9%

群栄化学工業 4229🕐 7/30 15:00 開示

プライム→スタンダードへの市場区分変更方針+食品事業からの撤退

取締役会でプライムからスタンダードへの変更申請方針を決議(申請時期・変更予定日は未記載)。同日に食品事業からの撤退を決議し、対象事業売上45.64億(26/3期実績)・従業員35人、製造停止は26年12月末、特別損失3.84億を1Qに計上。中計31/3期の売上目標は400→370億へ、営業利益40億は維持(利益率10→11%)。未定だった通期予想も公表(売上342億・営業26億・純利17億)。

※市場区分の変更は損益ではなく株主構成側の変化=指数連動資金の需給に関わる新規の意思決定。撤退は営業黒字でもCFがマイナスの事業を止める構造判断で、売上規模を落として利益率を取る組み替え。撤退と市場変更が同日で、反応の寄与は分離できない。

📊 その後の値動き翌営業日: +10.6%(市場比 +9.3%)/5営業日後: +14.4%(市場比 +11.8%

日本ハウスホールディングス 1873🕐 7/30 15:30 開示

純利益は+163.5%だが営業利益は△27.7%、方向が逆

固定資産の譲渡益約45億円/除却損8億円を計上。通期は売上349.4→325.2億(△6.9%)、営業26.4→19.1億(△27.7%)、経常23.3→21.1億(△9.4%)、純利益13.7→36.1億(+163.5%)。

※純利益の急増は資産売却益による一過性で、営業△27.7%が示す本業(住宅受注・ホテル売却)の下振れとは方向が逆。純利益の見出しだけを見ると逆に読める型。住宅受注高の実数と来期の営業益が確認点。

📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.6%(市場比 ▼2.9%)/5営業日後: ▼3.5%(市場比 ▼6.1%

イーディーピー 7794🕐 7/30 15:40 開示

新株予約権を9日間で発行総数の12.67%行使、行使価額は864→777円に低下

7/22〜7/30に3,800個(発行総数の12.67%)行使・38万株交付。発行済16,467,100株に対し約2.31%。行使価額は864円→777円へ低下。未行使は21,580個→17,780個。

※行使価額が下がりながら短期間に大量行使されている。残17,780個の希薄化余地が残る点が注意事項。

📊 その後の値動き翌営業日: +4.9%(市場比 +3.6%)/5営業日後: +6.6%(市場比 +4.0%

クオルテック 9165🕐 7/30 15:30 開示

バイオ事業部の解散+資本業務提携の解消、ただし規模の数字が一切ない

バイオ事業部を解散(大口プロジェクト終了に伴う)、Patentixとの提携を解消し保有株19,912株(全株)を7/29譲渡、譲渡益39百万円を27/6期1Qの特別利益に計上。評価装置事業を新たな柱とする方針。

※撤退2件を含む方針転換だが、売上・費用・特別損益の数値記載がなく、縮小と再配分のどちらが勝つかは本開示では判定できない。解散に伴う損失計上額と装置売上の開示が確認点。

📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.5%(市場比 ▼2.8%)/5営業日後: +1.6%(市場比 ▼1.0%

📌 手続き(既知・価格への新規影響なし)1件


5484 東北鋼業|大同特殊鋼のTOB進行中で株価は買付価格に固定されやすい。1Qは売上58.71億(+15.4%)・営業4.90億(+27.9%)と好調だが通期業績/配当予想は上場廃止予定につき非開示。自己株消却(1.62%)も株式併合と一体の手続
4063 信越化学工業|FCSR(コミットメント型自己株式取得)に伴う第27回・第28回新株予約権の発行条件確定。潜在株式数上限32,463,400株、自己株買付金額は各923.58億円(計約1,847億円)。7/24決議分の条件確定でToSTNeT-3買付は実行済、予約権は交付株数の調整弁にあたる(希薄化目的の発行ではない)
8309 三井住友トラストG/8424 芙蓉総合リース/7186 横浜FG|SMTPFC(三井住友トラスト・パナソニックファイナンス)再編の最終契約化。8309が出資84.9%→45%で連結子会社→持分法、8424が40%取得で持分法適用関連会社化、7186が15%を約200億円で取得。いずれも3/30基本合意の確定で、SMTPFCの26/3期純利益は189億円。※取得価額・譲渡損益・持分法投資損益の年間寄与額は未開示
3798 ULSグループ|株式交換の法定事前開示書類3件(ULSコンサルティング1株=ULS株1,011株/アークウェイ1株=6,439株/ピースミール1株=37,342株)、効力発生10/1、資本金・準備金の増加なし
3401 帝人|旭化成との子会社統合の吸収合併契約締結(開示事項の経過)。効力発生2026年10月1日予定、新会社TAフロンティアは帝人80%/旭化成20%、連結業績への影響は限定的
3672 オルトプラス|略式吸収分割による持株会社移行+減資。10/1付でオルトプラスHDへ商号変更、9/25の臨時株主総会承認が条件
2579 コカ・コーラBJH|役員報酬BIP信託向けの自己株式処分1,614,300株・74.1億円(希薄化0.94%)。報酬制度枠内の処分で市場放出前提ではない
2127 日本M&AセンターHD|株式報酬BIP/ESOP信託向けの自己株処分3,577,200株・696.5円・24.9億円(希薄化1.06%)
8136 サンリオ|元常務取締役へ4億438万円の損害賠償請求訴訟を提起(5/29公表事案の後続)。会社側が原告で費用回収を図る局面、業績影響は現時点で軽微
215A タイミー/7050 フロンティアインターナショナル|定款全文の開示。自己株式取得は取締役会授権条項の記載のみで、取得枠の株数・金額の記載はない(自社株買いの決議ではない)

📌 その他の注目3件

カカクコム 2371🕐 7/30 08:30 開示

対抗TOBが3,520円(条件付3,640円)を提示、既存の3,450円を上回る

BCPE Blitzの買付価格3,520円(KDDIと不応募契約を締結した場合は3,640円)。既存のKamgras1の公開買付価格3,450円を上回る。下限131,805,000株(所有割合66.05%)・期間20営業日。

※買収競争が次段階に入った局面。KDDIの不応募契約の成否と、Kamgras1側の再引き上げの有無が次の分岐点。

📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.2%(市場比 ▼1.5%)/5営業日後: +0.4%(市場比 ▼2.3%

タムロン 7740🕐 7/30 08:30 開示

ソニーからの完全子会社化提案の受領を公式に認める、ただし価格は未提示

報道を受けたコメントとして、ソニーから完全子会社化に向けた法的拘束力のない提案を受領し特別委員会を設置したことを認めた。買付価格・時期・株数の記載はない。

※提案の受領と特別委設置は公式化したが、価格も成立可否も未確定。提案の撤回や特別委の反対が反証条件。

証券業の1Qが揃って大幅増益(いずれも通期予想は非開示):

※いずれも市況依存の収益構造で四半期の振れが大きい。通期予想が非開示のため年換算の当否は確認できない。前年同期の水準が低いことも増益率を大きく見せている。

地銀の1Qも大幅増益だが通期予想は据え置き:

利益は上振れだが中身は一過性(本業と方向が違う型・注記付き):

1Qが強いが通期予想は据え置き(上振れ余地か下期保守かの分岐):

📊 その後の値動き翌営業日: +0.3%(市場比 ▼1.0%)/5営業日後: +0.6%(市場比 ▼2.1%

フォスター電機 6794🕐 7/30 15:30 開示

アクティビストと協業して新中期経営計画の策定開始、数値は11月まで未定

主要株主Axiumの議決権は約25%、同社CEOが社外取締役に就任。新中計は2026年11月頃公表予定。現状は営業利益率5.7%・ROE7.7%。

※資本効率改善と還元拡充の方向は示されたが、数値目標は11月まで未定で中身は未知数。11月公表の数値と還元の中身が確認点。

📊 その後の値動き翌営業日: +4.5%(市場比 +3.2%)/5営業日後: +8.7%(市場比 +6.1%

(展示会・新サービスPR・IR記事・提携覚書など、価格に新しく効く数字のない定性開示は割愛しています)
※終値は速報値ベース。外れも含め全件掲載(それが記録の価値)
※過去の傾向は現在の判定基準で過去5年を再分類した参考値です(検定なし)
※一次情報(適時開示)ベースの分類です。売買の推奨ではありません
※🔗のリンク先は東証の適時開示PDFです。東証の公開期間(約1か月)を過ぎるとリンクが切れます。
※この日の全上場企業の適時開示は906件。上記はそのうち「株価に新しく効く情報」を含むと読んだものの整理です。

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