引け後まとめの記録
2026年8月12日（水）の引け後まとめの記録です。この日の市場全体(TOPIX)は上昇(+0.9%)。
通期を新規開示し営業314億円(前期比+89.8%)、年間配当は95→178円へ
通期は売上1,038億円(前期701.73億円比+47.9%)、営業314億円(前期165.42億円比+89.8%)、経常320億円、純利益230億円(前期120.63億円比+90.7%)、EPS593.31円。期末配当178円(前期実績95円)。同時に3Q累計も上方修正し、売上716→742億円(+3.6%)、営業219→224億円(+2.3%)、経常214→231億円(+7.9%)、純利益152→163億円(+7.2%)。
※会社が挙げる理由は、メモリ向けプローブカードの需要増に対応した増産の前倒しと、生成AI関連のメモリ半導体市場拡大に対応した生産能力の増強。ただし3Q累計の営業利益の引き上げは+2.3%にとどまり、インパクトの大半は「通期を新たに開示したこと」自体から来ている点は分けて読む必要がある。前回は通期予想を出しておらず(2四半期先までを開示する方針)、前回予想比の増減率は算出できない。増配と業績が同日のため反応は交絡する。メモリ需給の反転と増産前倒しの反動が反証条件。
📊 その後の値動き翌営業日: +3.7%（市場比 +2.8%）
通期営業を144→180億円(+25.0%)に上方修正、期末配当も分割前換算30→50円へ
通期は売上880→940億円(+6.8%)、営業144→180億円(+25.0%)、経常145→184億円(+26.9%)、純利益100→126億円(+26.0%)、EPS115.61→145.67円。前期比では売上+32.9%・営業+65.6%・純利益+48.9%。期末配当は分割前換算30→50円(+66.7%)、年間55→80円(+45.5%)。中間実績は売上458.41億円(+34.1%)・営業94.39億円(+79.7%)・経常96.92億円(+86.2%)。為替前提は150円/米ドル、175円/ユーロ。
※会社は化学品事業の無機化成品・ファインケミカルの堅調を理由に挙げる一方、建材事業は想定を下回る見通しと明記している。増収の一部にはインドネシア2社の新規連結が含まれ、本業改善との配分は開示上分離されていない。上方修正と増配が同日で反応は交絡する。
📊 その後の値動き翌営業日: +4.6%（市場比 +3.7%）
通期営業を30→39億円(+30.0%)に上方修正、配当も5.21→6.72円へ。ただし売上は下方
通期は営業30→39億円(+30.0%)、当期利益19→25億円(+31.6%)、一方で売上収益297→293億円(△1.4%)。年間配当5.21→6.72円(+29.0%)。3Q累計は売上収益219.83億円(+4.4%)、営業32.39億円(+7.9%)、親会社帰属四半期利益21.26億円(△51.8%)。
※利益と配当は上方だが売上は下方で、会社は地方創生の新規事業の販売遅延を理由に挙げている。3Q累計の純利益△51.8%は前期の支配喪失益の反動で、本業の減速ではない。上方修正と増配が同日のため寄与は分離できない。HOME'S顧客数34,089とARPAの同時上昇が続くかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +5.2%（市場比 +4.3%）
通期を上方修正、DOE目安を1.5%→3.0%へ引き上げ期末配当15→29円
通期は売上870→999億円(+14.8%)、営業92→96億円(+4.3%)、純利益63→68億円(+7.9%)。期末配当15→29円(+14円)、DOE(株主資本配当率)目安を1.5%→3.0%へ変更。中間実績は売上479.37億円(△1.2%)・営業66.04億円(△0.0%)・中間純利益44.70億円(△18.7%)。
※増配の主因は配当政策そのものの変更で、業績連動分と方針変更分は分離されていない。また上方修正後も通期は前期比では減益予想のまま。上期実績も減益で、上振れは下期のヨウ素・ガス販価の前提に依存する。為替とヨウ素価格の前提が崩れた場合が反証条件。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.5%（市場比 +1.6%）
通期営業を6→15億円(+150.0%)に上方修正、年間配当12.06円(前期6.42円)へ
通期は売上114→118億円(+3.5%)、営業6→15億円(+150.0%)、経常8.04→17.50億円(+117.7%)、純利益5.30→15億円(+183.0%)。期末配当6.57→7.06円＋記念配当5.00円=年間12.06円(前期6.42円)。中間実績は営業9.56億円(前年同期△0.23億円)・中間純利益10.74億円(前年同期△0.76億円)で黒字転換。
※利益予想の引き上げ幅が売上の伸び(+3.5%)を大きく上回り、販管費の抑制と子会社譲渡が絡む。増配のうち5円は記念配当で、来期は剥落する前提の一過性。上方修正と配当修正が同日で交絡する。
📊 その後の値動き翌営業日: +10.3%（市場比 +9.4%）
通期営業を74→87億円(+17.6%)に上方修正。ただし前期比では大幅減益のまま
中間は売上517→535億円(+3.5%)、営業23→36億円(+56.5%)、経常20→33億円(+65.0%)、中間純利益12→20億円(+66.7%)。通期は売上1,056→1,074億円(+1.7%)、営業74→87億円(+17.6%)、経常65→78億円、純利益41→50億円(+22.0%)。
※増額幅は中間・通期とも同じ18億円/13億円で、下期は据え置き=上振れは上期分の反映にとどまる。前期の中間実績は営業133.19億円、1Qは営業20.01億円(前年76.43億円比△73.8%)で、上方修正後も前期比では大幅減益の水準。「上方修正=増益」ではない典型例。資源価格と災害廃棄物案件の剥落時期が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.2%（市場比 +1.3%）
通期営業を3→7億円(+133.3%)に上方修正
通期は売上54.80→61.40億円(+12.0%)、営業3→7億円(+133.3%)、経常3→7.20億円(+140.0%)、純利益2.50→6.10億円(+144.0%)。中間実績は売上28.27億円(+28.6%)・営業3.07億円・経常3.19億円(+922.7%)・中間純利益2.69億円(+939.2%)で、通期営業7億円に対する進捗は43.9%。2Q単体はファン数約55.9万人(+54.4%)。配当は0円で修正なし。
※会社はファン数増と価格最適化を理由に挙げている。一方でデジタルマーケティングは取扱件数△15.3%・単価+26.7%と、件数減を単価で補う構図。下期の追加投資で利益率が鈍化するかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +18.6%（市場比 +17.7%）
通期営業を30→38.75億円(+29.2%)に上方修正。ただし最終利益はほぼ据え置き
通期は売上576.50億円(期初比+1.1%)、営業30→38.75億円(+29.2%)、経常25.50→34.26億円(+34.4%)、一方で純利益は16.58→16.60億円(+0.2%)、Non-GAAP純利益は39.42→38.29億円(△2.9%)。1Qは売上139.39億円(+68.0%)・営業9.60億円(+55.1%)・純利益3.62億円(△4.7%)で、上期営業の進捗は106.7%。
※営業・経常は大幅増額でも最終利益はほぼ動かず、Non-GAAPベースではむしろ減額されている。通期純利益は前期比△42.4%予想のまま。一時的な税金費用の先行が2Qで解消するかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +14.0%（市場比 +13.1%）
421Ａ ムービン・ストラテジック・キャリア｜通期営業を26.60→30.30億円(+13.9%)に上方修正
通期は売上58→64億円(+10.3%)、営業26.60→30.30億円(+13.9%)、経常26.70→30.39億円(+13.8%)、純利益17.50→19.87億円(+13.5%)。中間実績は売上31.68億円(+76.1%)・営業15.76億円(+62.9%)・中間純利益10.36億円(+63.6%)、自己資本比率77.3%。成約単価はFY25下期比+17.8%、支援人数+33%。
※単価と件数の同時上昇が修正の中身。上期に計上された賞与引当金の変更▲2.43億円は期ずれで通期利益に影響なしと会社が説明している。四半期変動を均した下期の単価・件数維持が確認点。
中間が予想比+67.1%着地で通期営業を2.94→3.77億円(+28.0%)へ、年間配当も50→80円
中間実績は売上12.57億円(予想比+11.4%)・営業2.76億円(同+67.1%)。通期は営業2.94→3.77億円(+28.0%)、純利益2.32→2.84億円(+22.7%)。年間配当50→80円(+60.0%)。
※半導体製造装置向けの受注が上振れの主因。中間の営業上振れが+67.1%なのに対し通期の引き上げが+28.0%にとどまるのは、下期を保守的に置いているため。上方修正と増配が同日で交絡する。装置向け受注の持続性が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.3%（市場比 ▼1.2%）
通期営業を31.50→39億円(+23.8%)に上方修正、年間配当60→72円
通期は売上212→223億円(+5.2%)、営業31.50→39億円(+23.8%)、経常+23.4%、純利益23.50→26.70億円(+13.6%)。年間配当60→72円(+20%、期末30→42円)、配当性向50.0%。営業利益率17.5%(前期14.4%)。
※自社製品比率の上昇による利益率改善が主因で、中計目標を1年前倒しと会社は説明。純利益の伸び(+13.6%)が営業の伸び(+23.8%)を下回る差の要因は確認点。GIGAスクール2期・EOL更新需要の一巡時期が反証条件。上方修正と増配が同日で寄与は分離できない。
📊 その後の値動き翌営業日: +6.3%（市場比 +5.4%）
通期営業を13→15億円(+15.4%)に上方修正。ただし増額理由は円安と受取配当金
通期は営業13→15億円(+15.4%)、経常13→16億円(+23.1%)、純利益14→16億円(+14.3%)。売上280億円は据え置き。1Qは売上65.64億円(+11.9%)・営業8.85億円(+436.3%)・純利益9.11億円。平均レートは145.1→160.5円。
※売上が据え置かれたままの利益上方修正で、会社は円安と受取配当金の上振れを理由に挙げている。さらに1Qの営業利益には棚卸資産の評価方法見直しによる一時的な改善が含まれると会社自身が説明している。為替が円高方向に振れた場合の反転が反証条件。
📊 その後の値動き翌営業日: +3.8%（市場比 +2.9%）
個別を上方修正し連結予想を新規公表。ただし経常以下は据え置き
個別は売上100→117億円(+17.0%)、営業17→23億円(+35.3%)。経常11億円・純利益6.50億円は据え置き。連結売上予想126億円(各段階利益は未定)。前期実績は売上74.13億円・営業9.77億円。2Q累計は売上56.93億円(+87.7%)、営業11.24億円(+155.5%)、純利益5.52億円(+112.3%)。
※営業段階までは上方だが、債権流動化に伴う営業外費用の算定が困難として経常以下は据え置かれ、連結の各段階利益は「未定」のまま。利益の最終形が見えていない修正である点は読み違えやすい。BS連結は2Q・PL連結は3Qから。債権流動化の費用規模と経常予想の再修正が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.3%（市場比 ▼1.2%）
通期営業を55→58億円(+5.5%)に上方修正。ただし中間の上振れ幅に対して増額は小幅
通期は営業55→58億円(+5.5%)、経常69→72億円(+4.3%)、純利益72.50→74.50億円(+2.8%)。売上411億円は据え置き。中間営業は予想比+38.8%。
※中間が+38.8%上振れたのに通期の増額が+5.5%にとどまるのは、修繕費の3Q以降への期ズレが利益要因に含まれるため。3Q以降に修繕費が計上されて利益が戻る度合いが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼3.8%（市場比 ▼4.7%）
通期営業を3→3.70億円(+23.3%)に上方修正。同日に特別損失84百万円
通期は営業3→3.70億円(+23.3%)、経常1.80→2.60億円(+44.4%)、純利益△0.50→0.30億円で黒字転換。売上は175→174億円(△0.6%)と微減。1Qは売上42.80億円(△1.5%)・営業0.16→1.58億円・経常1.41億円、既存店売上101.5%/客数98.1%/客単価103.5%。
※減収でも利益が上振れる構図で、改善は上期分のみの反映=下期は据え置き。同日に特別損失84百万円(減損60＋店舗閉鎖引当12＋閉鎖損5＋除却2)を計上し、8店舗を閉店実施・8店舗を閉店決定している。客数98.1%が戻らないまま単価上昇が頭打ちになるかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.9%（市場比 +1.0%）
1Q営業が+135.6%、上期予想を上方修正
1Qは売上403.5億円(+14.6%)、営業利益9.3億円(+135.6%)、EBITDA15.2億円(+72.3%)、為替影響+26.3億円。
※増益の一部は為替と一過性の補助金によるもので、実力ベースの伸びとは分けて見る必要がある。通期予想の扱いと為替前提、補助金の剥落が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.0%（市場比 ▼1.9%）
1Q営業+45.3%で通期の売上・営業を上方修正。ただし海外は据え置き
1Qは売上446.21億円(+18.0%)、営業34.29億円(+45.3%)、経常32.45億円(+72.1%)、純利益25.38億円(2.1倍)。日本は売上+19.7%・営業2.1倍、海外は営業△6.3%。
※上方修正は日本の伸長と新規連結によるもので、海外は据え置かれ営業は減益のまま。前倒し需要の反動と海外の収益改善が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +12.1%（市場比 +11.2%）
通期実績が予想を上振れて着地、前期の赤字から黒字転換
26/6期実績は売上38.71億円(予想38.60億円比+0.3%)、営業2.75億円(予想2億円比+37.8%)、経常2.87億円(+33.9%)、純利益2.12億円(+76.9%)。前期は営業△1.37億円・純利益△2.10億円。
※売上はほぼ予想線で、上振れは利益側に集中。ただし売上は前期比では縮小しており、来期の増収復帰が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.5%（市場比 ▼0.4%）
中間が自社予想を上回って着地。ただし前年同期比では減益、通期は据え置き
中間営業5.86億円(予想5億円比+17.3%)、中間純利益4.44億円(予想2.40億円比+85.1%)。ただし前年同期の営業は7.98億円で、前年比では△26.5%。通期予想は変更なし。セグメント別では情報機器が売上△28.7%・受注残87.43億円(△28.7%)、照明は売上+12.2%・受注残40.17億円(+36.4%)。
※「予想を上回った」と「前年より伸びた」は別で、本件は前者のみ。情報機器(高速道路向け)の受注残減がいつ底を打つかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +4.3%（市場比 +3.4%）
上方修正は売上のみで、利益予想は据え置き
売上収益235→238億円(+1.3%)。営業利益48億円・税引前47.50億円・当期利益32億円はいずれも据え置き。中間実績は売上107.81億円(+9.8%)、営業14.77億円(+91.5%)、中間利益9.81億円(+140.9%)。中間配当は7円50銭(分割後換算3円75銭)で5/20予想と同額。9月より.NSシリーズの月額サポート代を平均21%引き上げ(今期寄与1.6億円)。
※増収分はPC等のハードで利益寄与は限定的と会社が明記しており、利益予想は動いていない。中間の営業+91.5%に対し、通期は下期に営業33.23億円を積む計画で、加速の実現可否が論点。21%の値上げによる解約・移行遅延が反証条件。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼8.1%（市場比 ▼9.0%）
期末配当を36→46円へ増額、年間78円
期末36円→46円(+10円、+27.8%)、年間68円→78円(+14.7%)、前期実績58円比では+34.5%。9/29の定時株主総会に付議予定。
※本開示に業績数値の記載はなく、26/6期の利益水準と配当性向は本決算での確認が要る。
過去の同型: 単独の増配190件は3日で市場平均より+4.7%・75%が上回った(※他の材料と同時の増配は平均ほぼ効かない=単独に限った傾向)
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.2%（市場比 ▼1.1%）
26/6期が過去最高で着地、期末配当を46→48円へ増額。来期は営業+20.4%計画
26/6期実績は売上232.38億円(+10.3%)・営業26.41億円(+52.9%)・純利益19.12億円(+27.3%)で過去最高。期末配当48円(直近予想46円比+2円、前期36円比+33.3%)、年間84円(前期72円/+16.7%)。27/6期予想は売上265億円(+14.0%)・営業31.80億円(+20.4%)・年間配当100円。同日に中計をローリングし、2029/6期に売上305億円・営業44.20億円。
※増配と本決算・来期予想が同日で交絡する。中計は前計画(2028/6期 270億円/27億円)に対し新計画(同285億円/38.50億円)と利益目標の引き上げ幅が売上より大きい。富士山麓第2工場の減価償却増と資材・原油コストが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +7.7%（市場比 +6.8%）
配当予想を「未定」から期末20円に決定し、累進配当方針を新設
年間配当を未定→期末20.00円に決定。前期実績15.73円から+27.1%。方針は「減配せず維持または増配」の累進配当へ変更。中間実績は売上33.97億円(+23.7%)・営業6.38億円(+31.3%)・中間純利益4.35億円(+33.8%)で、通期営業12億円に対する進捗は53.2%だが通期予想は据え置き。自己資本比率は40.8%→26.2%へ低下、アンペール1社を新規連結。
※未定だった予想の確定と方針の下限設定が同時で、同日の自社株買いとも効果が重なる。進捗が通期計画を上回るのに予想は据え置かれた点と、自己資本比率の10pt超の低下は利益の伸びとは別に見る必要がある。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼6.1%（市場比 ▼7.0%）
26/6期は増収増益、来期も二桁増益・増配計画。配当性向40%以上の下限目安を新設
26/6期は売上310.91億円(+15.4%)・営業29.66億円(+33.7%)・純利益18.72億円(+28.5%)。27/6期予想は売上347.22億円(+11.7%)・営業34.12億円(+15.0%)・純利益21.57億円(+15.2%)。配当は分割換算25→32円、27/6期予想42円。同日に中計2029(29/6期 売上436.18億円・営業45.13億円、営業CAGR15.0%)と配当方針変更(累進配当に加え連結配当性向40%以上を目安・27/6期から適用)を公表。
※本決算・中計・配当方針の3件が同日で反応は交絡する。連結範囲にエコー・システム1社が新規で加わっており、M&A寄与を除いた既存事業の伸びは分解が要る。中計の営業CAGR15%は26/6期実績の伸び(+33.7%)より緩い設定である点も水準感の確認が要る。
📊 その後の値動き翌営業日: +10.5%（市場比 +9.6%）
27/6期に営業+46.6%計画、年間配当も16→17円へ
27/6期予想は売上76億円(+12.1%)・営業7.50億円(+46.6%)・経常7.30億円(+34.6%)・純利益4.70億円(+26.7%)、営業利益率7.5%→9.9%。年間配当16→17円(中間8円＋期末9円)。26/6期実績は売上67.79億円(+11.1%)・営業5.11億円(+98.4%)、受注残高31.83億円(+9.1%)。
※26/6期は営業+98.4%の大幅増益でも当初予想(売上71億円/営業7億円)には届かずに着地しており、来期も再び高い伸びを置く計画。前期の未達要因(営業体制の立ち上がり遅れ)が再発しないかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.1%（市場比 ▼3.0%）
発行済(自己株除く)の7.21%を翌8/13朝に立会外で買付
上限550,000株(発行済(自己株除く)7,631,748株に対し7.21%)・取得総額上限11.055億円。本日終値2,010円で、8/13午前8時45分のToSTNeT-3にて買付委託。当該取引時間限りの注文で、株数の変更は行わない。
※本日開示分では最大規模の取得枠。立会外の一括買付は相対する売り手の存在が前提で、実際に上限まで成立するかは8/13朝の取得結果公表を待つ必要がある。消却方針は本開示に記載がない。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.5%（市場比 ▼2.4%）
332Ａ ミーク｜発行済(自己株除く)の5.0%をToSTNeT-3で買付、売り手はソニーセミコンダクタソリューションズ
上限574,200株(発行済(自己株除く)の5.0%)・取得価額上限5億7,190万円、単価996円。8/13午前8時45分の単発注文。同時に主要株主の異動(見込み)も開示。
※大株主の保有整理の受け皿を兼ねる形。売却主体が明示されている分、残余持分の再放出余地も同時に意識される構図。8/13朝の取得結果が上限に届くかが確認点。
発行済(自己株除く)の4.73%・上限10億円。ただし用途にM&A・株式報酬が明記
上限9,100,000株(発行済(自己株除く)の4.73%)・総額10億円上限、取得期間2026/8/13〜2027/4/30、市場買付。
※会社は取得理由として資本効率向上・株主還元に加え、「取得した株式をM&Aや譲渡制限付株式(報酬)の交付など、経営環境に応じた機動的な資本政策に活用するため」と明記している。消却前提ではなく再放出の可能性を含む枠で、単純な流通株数の純減とは限らない。取得期間も約8.5か月と長い。
📊 その後の値動き翌営業日: +8.0%（市場比 +7.1%）
発行済(自己株除く)の約2.3%をToSTNeT-3で買付
上限640,000株(発行済(自己株除く)28,190,317株の約2.3%)・取得総額上限2億7,712万円。8/13午前8時45分にToSTNeT-3で買付、終値433円ベース。
※立会外の一括買付のため、特定株主の売却受け皿となる可能性が残る。実際の取得株数(全部か一部か)は8/13の公表待ち。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.5%（市場比 ▼1.4%）
発行済(自己株除く)の2.14%を8.954億円で買付。ただし一部は潜在株式の交付用
上限185,000株(自己株除く発行済8,233,626株の2.14%)・上限8.954億円。8/13午前8時45分にToSTNeT-3で終値4,840円にて買付。
※取得枠自体は新規だが、一部は転換社債・新株予約権の交付用に充当予定と会社が明記している。この分は将来の希薄化の受け皿であり、流通株数の純減とは限らない。同日の配当方針変更・中間決算と効果が重なる。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼6.1%（市場比 ▼7.0%）
発行済比1.34%・上限10億円を約1.5か月で買付
上限570,000株(発行済比1.34%)・上限10億円、取得期間2026/8/13〜9/30、市場買付。現在の自己株式は0株。同日に株式会社Cradleの85%を10.87億円で取得(子会社化)も決議。
※取得期間が約1.5か月と短く、需給面では新規要因。ただし同日の子会社化(対象は25/9期 売上2.05億円・営業損失0.61億円・純資産△0.81億円の債務超過会社)とセットで見る必要があり、のれん計上額と減損リスクは別に確認が要る。3Q累計は売上140.1億円(+12.3%)・営業53.6億円(+21.2%)だが、3Q単体の売上は+8.5%へ伸びが鈍化していると会社自ら説明している。
過去の同型: 自社株買い(単独)は過去5年669件。発表から3日で市場平均(TOPIX)より平均+4.9%高く、87%が上回った。20日後も超過は残りやすい(+6.2%)
📊 その後の値動き翌営業日: ▼11.3%（市場比 ▼12.2%）
自己株式の取得および消却を決議。ただし取得枠の数値は本文に記載なし
3Q累計は売上60.09億円(+6.5%)・営業13.18億円(△16.7%)・純利益7.81億円(△11.3%)、通期予想は据え置き(売上82.50億円+8.1%/営業16.86億円△22.4%)。8/12の取締役会で自己株式の取得および消却を決議、発行済株式数は22,827,141株→22,315,341株。
※減益進捗・通期据え置きと、消却を伴う自己株取得が同日で評価軸が分岐する。取得枠・上限株数・期間の数値が本開示に見当たらないため、規模は続報待ち。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.0%（市場比 ▼1.9%）
発行済の0.10%・30百万円
上限24,000株(発行済の0.10%)・30百万円、8/21〜9/30、市場買付。
※取得枠は0.10%・30百万円と小さく、需給への寄与は限定的とみられる。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.2%（市場比 ▼0.7%）
過去3期分の会計処理修正が必要と判明。中間決算の開示を8/14→11/13へ3か月延期
5/15に設置した特別調査委員会(中古トラック売買取引に関する外部指摘が発端)の調査で、令和5年12月期から令和7年12月期の3期にわたる会計処理の修正が必要であることが判明。会計処理・開示書類の修正と監査法人による監査が8/14までに完了できず、期中レビュー報告書も受領できない見通し。半期報告書についても関東財務局長への提出期限延長申請を検討。業績への影響は「精査中」で数値の記載なし。
※修正額も調査結果もまだ確定していない段階で、開示が3か月止まる。過年度の数値そのものが動きうるため、現時点の財務数値を前提にした評価は成立しにくい。調査報告の受領時期・修正額の確定・延長申請の可否が今後の分岐点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼14.6%（市場比 ▼15.5%）
通期営業利益予想を6億円→0円へ全面下方修正、同日に本社移転で特別損失5.20億円
売上80億円は据え置きのまま、営業6億円→0円(△100.0%)、経常5.94億円→△0.10億円、純利益3.90億円→△3.83億円、EPS50.89円→△56.47円。同日に本社移転(2026年11月下旬)を決議し、原状回復・減損・除却で特別損失5.20億円を計上。中間実績は売上39.37億円(△8.1%)・営業△0.71億円(前年6.06億円)で赤字転落。配当は0円で据え置き。
※売上を据え置いたまま利益だけが全面的に消える形。会社はAI投資の前倒しと移転特損を主因に挙げるが、上期のプロダクトサービス売上が△18.8%(△5.26億円)と落ちており、一過性(移転費用5.20億円)と構造要因(HR領域の価格競争によるライセンス不振)の切り分けが要る。サブスク売上は+18.3%(8.12億円)と伸びており、内訳で見え方が変わる。3Q以降にライセンス受注と原価率が戻るかが反証条件。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼5.2%（市場比 ▼6.0%）
通期純利益予想が2.26億円の黒字から△7.28億円の赤字へ
通期純利益2.26億円→△7.28億円(△9.54億円)、売上13.77→5.80億円(△57.8%)、営業0.76→△7.36億円。営業外で投資組合運用損5,330万円・貸倒引当6,250万円を計上。
※本業の未達(売上△57.8%)に営業外の評価損・貸倒が重なった構図で、赤字転落の主因は一過性ではなく売上そのもの。9月期末までに追加の引当・減損が出るかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼10.2%（市場比 ▼11.1%）
貸倒引当金3億円を計上、通期純損失を△2.60億円→△8.10億円へ拡大
貸倒引当金繰入3億円。中間は売上28→20.52億円(△26.7%)・中間純利益△1.80→△6.71億円。通期は売上59→52億円(△11.9%)、営業△1.50→△3.80億円、当期純利益△2.60→△8.10億円。
※減収と貸倒引当が同時。3Q以降にずれ込んだとされる売上が実際に実現するかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.1%（市場比 ▼1.0%）
1,500万株の海外募集を決議。ただし資本上は永久劣後債の借換と位置づけ
普通株式15,000,000株を欧州・アジア中心に海外募集。現在の発行済株式総数142,325,934株に対し増加株式数は10.5%相当(発行後157,325,934株)。発行価格は発行価格等決定日(8/13まで)の終値×0.90〜1.00、払込8/27。手取概算額482億円の使途は、長岡工場の設備投資150億円、ポーランド工場140億円、シカゴのR&D・ソリューションセンタ60億円、キーコンポーネント内製化32億円、M&A待機資金100億円。今期の業績予想に変更なし。
※既存株主の持分は希薄化するが、会社は「資本の観点からは本件を借換証券の一部と位置付け、第4回永久劣後社債を全額任意償還する予定」と明記している。単純な資本の積み増しではなく、資本性負債から普通株式への置き換えを含む構図で、既存株主の希薄化と負債側の圧縮を合わせて見る必要がある。M&A待機資金100億円は「現時点において具体的に決定した案件はありません」と会社が明記。発行価格決定日のディスカウント率が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼10.4%（市場比 ▼11.3%）
第三者割当で希薄化率約11.0%。同日の中間は増収減益
1,930,000株(発行済(自己株除く)の9.9%を割当先が取得・希薄化率約11.0%)、発行価額343円、払込2026/8/31、手取642百万円(インドネシア375百万円・マレーシア267百万円に充当)。割当先は日本アジア投資(8518)が運営するJAICサプライチェーンファンドで、同時に業務提携。中間は売上24.23億円(+4.0%)・営業1.53億円(△27.6%)・中間純利益0.97億円(△22.9%)。
※希薄化と引き換えに海外循環事業への出資資金を得る構図。同日に中間の減益も出ており材料が交絡する。8/31の払込実行と割当先の保有姿勢、合弁2社の稼働時期が確認点。相手方の8518側も同日に本件を開示している。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼4.9%（市場比 ▼5.8%）
ラクス向けの第三者割当で自己株式3.10%を処分
自己株式12万株(発行済(自己株控除)の3.10%)を1株2,323円(8/10終値)・総額2億7,876万円で処分、処分期日8/28。相手はラクス(3923)で資本業務提携を締結、OEM供給が絡む。26年12月期業績への影響は「軽微」と会社が明記。
※ディスカウントなしの終値での発行だが、既存株主から見れば3.10%の希薄化。引き換えにラクスの販路でのOEM収益機会を得る構図で、収益分配条件と販売開始時期は本開示に数値がない。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.4%（市場比 ▼2.3%）
中間売上が予想比△63.9%、営業は赤字転落。ただし同日に配当を1円→5円へ増額
中間は売上12.92→4.66億円(△63.9%)、営業0.94億円→△0.66億円で赤字転落、経常1.29億円→△0.46億円、中間純利益2.10→1.37億円(△34.4%)。建設コンサル原価率は61.4%→77.3%。一方で年間配当を1円→5円(+400%)へ増額、前期は無配。
※増配の原資は6/19開示の訴訟勝訴に伴う特別利益で、本業の損益とは別。実績の下振れと増配が同日で方向が食い違い、額面どおりに読むと評価を誤りやすい。ずれ込んだ案件が3Q以降に実際に計上されるかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼7.7%（市場比 ▼8.6%）
308Ａ ぽすとめいとホールディングス｜減損計上で純利益予想が△58.2%。営業・経常は上振れ
売上12.98→12.06億円(△7.1%)、営業0.29→0.40億円(+37.2%)、経常0.28→0.34億円(+21.6%)、純利益0.25→0.10億円(△58.2%)、EPS108.38→45.26円。減損損失25,104千円。
※本業(営業・経常)は上振れ、最終利益は減損で大きく下振れと方向が逆。減損が門戸厄神以外の施設へ広がるかが確認点。
福証への重複上場申請を中止。東証上場廃止後の売買機会の維持は困難と会社が明言
福証の形式基準(上場時時価総額10億円以上)の充足が不透明として、過去に決議した重複上場申請を中止。個人株主が株主数・株式数とも9割以上を占める。代替の流動性確保策は未確定。
※受け皿として予定されていた他市場上場の道が消えた形で、会社自身が上場廃止後の売買機会維持は困難と明言している。代替策や買付条件が具体的に開示されるかが今後の分岐点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼4.1%（市場比 ▼5.0%）
適時開示義務違反を自認。M&A解約の経緯を追加開示
取得価額12.50億円の子会社化(株式会社3rd)の合意解約に至った経緯を開示。価格減額・保全に関する覚書2通(2025/12/10・2026/1/13)を未開示だったと自認し、再発防止3措置を公表。
※解約自体は7/14に既出で新規性はない。新しいのは開示義務違反の自認とガバナンス是正の約束の部分。取引所の措置の有無や返還金の回収可否は本開示では示されていない。
📊 その後の値動き翌営業日: +7.3%（市場比 +6.4%）
26/6期実績は自社予想に未達。一方で期末配当は記念配込みで+55%
実績は予想比で営業△11.8%・経常△12.2%・純利益△14.4%。26/6期は売上80.94億円(+2.8%)・営業5.03億円(+18.2%)・純利益3.03億円(+22.7%)で前期比では増収増益。期末配当20→31円(普通21円＋記念10円、+55.0%)、年間32→43円(+34.4%)。27/6期予想は売上82.11億円(+1.5%)・営業4.80億円(△4.6%)・純利益3.26億円(+7.6%)。
※未達と増配が同日で交絡する。増配10円分は記念配当で来期は剥落する前提。来期の営業は△4.6%予想で、増配の見出しと利益方向は一致していない。
開発中機能の減損38.8百万円。同日短信に反映済み
減損損失38,786千円。開発中機能の使用見込み低下が理由。中間は2Q売上13.74億円(+15%)・営業0.84億円、累計営業0.89億円が通期予想0.50億円を超過、ARR52.05億円(+8%)、通期予想は据え置き。
※減損額は小さく同日短信に織り込み済みで、追加の下振れ要因ではない。むしろ論点はARR成長率が+8%まで鈍化している点と、利益が通期予想を先取りする進捗でも予想が据え置かれている点。下期の基盤投資で費用が再拡大するかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.4%（市場比 ▼1.2%）
第三者割当先が割当株式40万株を市場売却(事後報告)
譲渡400,000株(平均59.09円=約2,364万円)。2025年6月割当分740,740株のうち累積譲渡は475,100株で、残存約265,640株。
※新規増資ではなく既発行株の資金化報告で、希薄化自体は発行時点で完了済み。残り約26.5万株の売却報告が続くかが需給面の論点。
📊 その後の値動き翌営業日: +5.1%（市場比 +4.2%）
543Ａ ＡＲＣＨＩＯＮ｜負ののれん発生益2,332.46億円で通期営業利益予想が1,100→3,432億円。ただし非現金の会計上の一過性益
日野自動車と三菱ふそうトラック・バスの経営統合(三菱ふそうが取得企業、日野自動車が被取得企業)に伴い、27/3期1Qに負ののれん発生益233,246百万円を計上。通期は営業利益110,000→343,246百万円(+212.0%)、当期利益70,000→303,246百万円(+333.2%)、EPS25.39→110.01円。売上収益2,425,000百万円と年間配当8円は据え置き。
※会社自身が「負ののれん発生益計上前営業利益」という項目を新設し、その値は1,100億円で変更なしと明示している。さらに「本経営統合時に生じた一過性の会計上の利益」「現金収入を伴うものではなく、分配可能額に含まれるものではございません」と本文に明記。取得原価の配分(PPA)が未完了のため暫定額で、今後見直される可能性がある。営業利益+212%という数字だけが独り歩きしやすい開示のため、事業の成果とは切り分けて読む必要がある。
豪州の旧製錬所跡地の譲渡完了で特別利益約60億円
オーストラリアの子会社が保有する旧製錬所跡地(Port Kembla, NSW)を8/10に譲渡完了。譲渡益(特別利益)約60億円。契約締結は7/2。譲渡価額・帳簿価額・譲渡先は非開示。
※譲渡代金はニューサウスウェールズ州環境当局と締結した跡地の場外残留汚染調査・浄化契約に基づく対応費用に充当する予定と会社が明記しており、利益60億円がそのまま手元に残る性格ではない。通期業績への影響は「現在精査中」で、修正が必要と判断した場合に開示するとされている。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.3%（市場比 +0.4%）
保有する網屋株の半数を売却、特別利益6.74億円
網屋(4258)株352,000株のうち176,000株をToSTNeT-3で譲渡、譲渡価額8.51億円、特別利益6.74億円を27/3期2Qに計上見込み。保有割合は2.14%へ低下。資本業務提携自体は継続。通期予想(純利益19.98億円)は据え置きで、影響は精査中。
※実質は政策保有株の半減による一過性益で、事業関係の変更ではない。相手方の網屋が同日に発表した自社株買い(ToSTNeT-3・185,000株)の受け皿側にあたる構図。10/30の2Q開示で通期修正が出るかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.3%（市場比 ▼0.6%）
投資有価証券の売却で特別利益約4.30億円
上場2銘柄を2026年8〜9月に売却、売却益約4.30億円を2Q連結会計期間に計上見込み。通期予想への反映は精査中。
※一過性で本業損益とは別。株価変動で売却益が縮小する可能性は残る。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.3%（市場比 ▼2.2%）
固定資産の譲渡で売却益約0.35億円
譲渡価額1億円(簿価約0.64億円)、固定資産売却益約3,500万円を2Q連結会計期間に計上見込み。6月決議・7月引渡し済み案件の金額確定報告。通期予想の修正は未言及。
📊 その後の値動き翌営業日: 0.0%（市場比 ▼0.9%）
空売りレポート第2弾への反論を公表
GCR社のレポート2本(8/3付・財務、8/7付・画像重複)に対する見解。同社は空売りポジションの保有を開示している。法的措置を含む対応を検討。
※会社側の否認表明であり、指摘された事実関係自体は未決着。当局の調査着手や第三者委員会設置の有無が今後の分岐点。親会社の住友化学(4005)も同内容を転載開示している。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.9%（市場比 0.0%）
ロボットペイメントに2.78億円を出資し資本業務提携。自社の希薄化はなし
ROBOT PAYMENT(4374)株12万株(同社発行済の3.10%)を1株2,323円・総額2.78億円で8/28取得。27年3月期連結への影響は「軽微」と明記。
※取得額は小規模で、ラクス側に希薄化は生じない。実質の論点は製品戦略の変更で、既存の「楽楽債権管理」をLiteに改称し、上位版をOEM調達する形になる。Lite併売による自社開発品のカニバリの有無が確認点。判定システムは本件を「悪材料候補」に分類したが、出資する側であり希薄化も生じないため、本レポートでは注目枠に置いた(末尾ログ参照)。
📊 その後の値動き翌営業日: 0.0%（市場比 ▼0.9%）
テクノプロHDとAX人材育成で戦略的提携の合意書を締結
第1期は数十名規模、将来的にテクノプロ全エンジニア約30,000名を対象、プログラム期間約半年で修了者の約8割がエクサ案件に参画する想定。2027年3月期業績への影響は「軽微」と会社が明記。1Qは売上34.48億円(+41.0%)・営業2億円(+39.0%)でQ1として過去最高だが、売上総利益率は57.6%と10.8pt低下。
※合意書段階で正式契約ではなく、今期の収益寄与は会社自ら軽微としている。粗利率の10.8pt低下は業務委託依存の裏返しで、会社は2Q改善を見込むと説明。第1期の実受講・参画人数が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼17.8%（市場比 ▼18.7%）
2027年国際園芸博の警備・清掃をJVで受注(JV全体で約49億円)。ただし自社取り分は未確定
警備JV契約41億1,221万円＋清掃JV8億1,895万円、いずれもJV全体の金額で自社の分担割合は調整中。計上は2028/3期中心で、当期(2027/3期)への影響は軽微と会社が明記。
※約49億円という数字はJV全体で自社受注額ではない。分担割合の開示と2028/3期計画への反映が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.0%（市場比 +0.1%）
「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消
前期に黒字転換して経常・純利益が過去最高、当2Q会計期間のメディア事業売上が四半期最高、3セグメント全てで営業二桁増益(本開示に金額の記載はなし)。
※GC注記に至らない重要事象の記載が外れる形で、信用面の不確実性は一段後退した位置づけ。改善基調が下期も続くか、資金繰りが再悪化しないかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +14.6%（市場比 +13.7%）
146Ａ コロンビア・ワークス｜2030年度に営業利益200億円の新中計。中間は大幅増収増益だが通期は据え置き
2030年度目標は営業利益200億円(26年度比約2.6倍)・EPS1,200円(同約2.2倍)・ROE24%超・AUM4,000億円。旧中計の営業75億円は1期前倒し達成見込み。中間実績は売上199.46億円(+105.3%)・営業32.76億円(+156.9%)・純利益19.66億円(+183.8%)だが、通期営業76億円は据え置き。自己資本比率は26.1%→23.3%へ低下。
※中計と中間決算が同日で交絡する。中間が大幅増でも通期を据え置いた点、自己資本比率の低下、M&A実行に伴う資金調達と希薄化の有無が確認点。
アミタHDと業務提携、運営ファンドで発行済の約11%を取得予定
提携先アミタHD(2195)は売上48.65億円/営業利益4.35億円(2025年12月期)。自社運営ファンドが8/31付で1,930,000株(発行済約11%)を割当予定。当面の業績影響は軽微と明記。
※提携内容の列挙が中心で、実質は約11%の資本参加が先行する形。8/31割当の実行有無と具体案件の開示が確認点。相手方の2195側では希薄化として現れる(🔻参照)。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.5%（市場比 +0.6%）
前回中計を差し替える新中計。2031年12月期に売上190億円・営業利益17億円
新中計は2027〜2031年。5/15開示の「前回中計の修正検討」の結着で、人的資本・工場/システムへの設備投資を柱とする。
※目標は5年先で足元業績への直結度は低い。各期の年度計画が190億円への進捗を欠かないかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.4%（市場比 ▼2.3%）
607Ａ エブリー｜純利益の上振れは繰延税金資産1.09億円の計上によるもの。営業は△5.9%
売上50.16→50.25億円(+0.2%)、営業3.45→3.24億円(△5.9%)、経常3.35→3.18億円(△4.9%)、当期純利益3.31→4.24億円(+27.9%)。繰延税金資産1.09億円を計上。
※最終利益だけが伸びる構図で、増加分は非現金の税効果。営業段階はむしろ原価上振れで未達。原価率の上振れ要因が翌期も続くかが確認点。
米国政府調達システム「SAM.gov」への登録完了。受注ではない
米連邦契約額7,930億ドル(約126兆円)は市場全体の規模であり自社受注額ではないと、会社が本文で明記。自社の売上寄与額の記載はなし。
※政府調達の入口資格を取得した段階。実際の政府案件受注が開示されるかが確認点。見出しの「126兆円」は市場規模であり、業績に紐づく数字ではない。
📊 その後の値動き翌営業日: +6.0%（市場比 +5.1%）
会社依頼のアナリストレポートの公開告知
配信日2026年8月7日、対象は26年9月期3Q決算。本文中の数値引用は「海外AIサーバー受注残15億円」のみ。
※既発表決算の第三者による分析資料の周知で、会社側の新しい業績情報は含まれない。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼7.8%（市場比 ▼8.7%）
バイオ・医薬の進捗
(このほか、決算のみで予想修正を伴わない開示、展示会出展・受賞・新サービスのPR、定款・総会関連の法定書類は、価格に新しく効く数字がないと判断し割愛しました)
（展示会・新サービスPR・IR記事・提携覚書など、価格に新しく効く数字のない定性開示は割愛しています）
※終値は速報値ベース。外れも含め全件掲載(それが記録の価値)
※過去の傾向は現在の判定基準で過去5年を再分類した参考値です(検定なし)
※一次情報(適時開示)ベースの分類です。売買の推奨ではありません
※🔗のリンク先は東証の適時開示PDFです。東証の公開期間（約1か月）を過ぎるとリンクが切れます。
※この日の全上場企業の適時開示は823件。上記はそのうち「株価に新しく効く情報」を含むと読んだものの整理です。