その後の株価の動き
2026年8月18日（火）に取り上げた材料と、その後の株価の動きです。この日の市場全体(TOPIX)は下落(▼1.0%)。
期末配当を5円50銭→6円50銭へ増額、23期連続増配。ただし同日の決算短信では来期の利益は横ばい予想
2026年6月期の期末配当を直近予想および前期実績の5円50銭から1円増額して6円50銭に決定(+18.2%)。第2四半期末3円と合わせ年間9円50銭、配当金総額19,440百万円。2004年6月期から23期連続の増配。2027年6月期は年間10円00銭(中間3円50銭+期末6円50銭)を予想。9月29日の定時株主総会に付議予定。
※同日開示の決算短信では、2026年6月期実績が売上2,445,260百万円(+8.8%)・営業174,842百万円(+7.7%)・純利益110,088百万円(+21.6%)。一方で2027年6月期予想は売上2,687,000百万円(+9.9%)に対し経常175,300百万円(△1.2%)・純利益110,500百万円(+0.4%)で、増収でも利益はほぼ横ばいの計画。
※したがって「増配」だけを見るか「来期の利益横ばい」まで見るかで評価が分かれる開示です。増配と決算が同日に出ているため、過去の同型(単独の増配)の数字は当てはまらず、本レポートでは引用していません。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼11.1%（市場比 ▼8.0%）／5営業日後: ▼11.1%（市場比 ▼10.0%）
純利益予想のみ900→1,000百万円へ上方修正、年間配当20円→23円。ただし上振れ・増配とも一過性の色が濃い
2026年8月期通期は売上高63,000百万円・営業利益1,500百万円・経常利益1,500百万円がいずれも据置で、親会社株主に帰属する当期純利益のみ900→1,000百万円(+11.1%)。EPS68.01→75.33円。年間配当は20円00銭→23円00銭。
※上方修正の理由は、7月9日公表のWatts Peru S.A.C.譲渡による損失と、法人税の減少額、為替換算調整勘定の取り崩しによる利益等の見通しが立ったこと。本業を示す売上・営業・経常は1円も動いていません。
※増配の中身は普通配当15円00銭が据置で、特別配当が5円00銭→8円00銭に増えたもの。恒常的な配当水準は普通配当15円のままで、増額分3円は今期限りの特別配当です。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.2%（市場比 +5.3%）／5営業日後: +5.0%（市場比 +6.1%）
期末配当を予想20円→23円へ増額(+15.0%)。前期実績12円比では+91.7%
期末配当23円で確定、6月19日公表の予想20円から+3円。前期実績12円に対しては+91.7%。配当金総額187百万円(前期97百万円)。9月29日の株主総会に付議。
※同日に業績予想の修正開示は出ておらず、配当単独の材料として読めます。
※本項は本文再読の上限(10件)に達したため、日中の判定時点の読解に基づく記載です。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼15.9%（市場比 ▼12.8%）／5営業日後: ▼15.9%（市場比 ▼14.8%）
上限17.5万株=発行済(自己株除く)の13.08%・8.66億円。ただし筆頭株主・三菱電機の売却意向に対応する取得
本日の取締役会で決議。本日終値4,950円で、8月19日午前8時45分の東証ToSTNeT-3において上限175,000株(866,250,000円)の買付けを委託。2026年3月31日時点の発行済株式総数は1,470,000株、自己株式数132,334株。
※開示の注記に、筆頭株主かつ主要株主である三菱電機から保有株の売却意向の連絡を受けており、取得の結果「主要株主である筆頭株主の異動」等が発生する可能性がある旨が明記されています。つまり13.08%という比率は市場からの買い上げではなく、特定株主の売却をToSTNeT-3で受ける形。
※ToSTNeT-3は対当する売り注文の分しか約定しないため、上限どおり買えるとは限りません。8月19日8時45分以降の取得結果公表が確認点です。
📊 その後の値動き翌営業日: +5.9%（市場比 +8.9%）／5営業日後: +1.0%（市場比 +2.1%）
取得枠を31万株(5.86%)→46万株(9.12%)へ拡大。同時に翌朝15万株を福証立会外で執行
2月9日決議の取得枠を本日の取締役会で上方変更。取得し得る株式総数310,000株(5.86%)→460,000株(9.12%)、取得価額の総額700,000,000円→1,100,000,000円。取得期間は2027年2月9日で据置。2026年7月31日時点の既取得は243,200株・558,329,500円、発行済株式総数(自己株式除く)は5,042,413株。
※同日の別開示で、本日終値2,779円により8月19日午前8時50分の福岡証券取引所の立会外で上限15万株の買付けを委託。枠の拡大と執行が同日に出た形で、枠拡大のほうが新規の資本政策判断です。
※拡大後の残枠は216,800株・約5.4億円。翌朝の15万株が全数約定しても枠は残る計算です。
上限25万株=2.43%・7.65億円を翌朝ToSTNeT-3で。新規決議
本日の取締役会で決議。本日終値3,060円で、8月19日午前8時45分の東証ToSTNeT-3において上限250,000株(765,000,000円)の買付けを委託。2026年3月31日時点の発行済株式総数(自己株式除く)は10,299,487株、自己株式数1,690,513株。取得理由は「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策」。
※開示上は特定株主の売却意向への言及がなく、大井電気やAHCグループとは建て付けが異なります。ただしToSTNeT-3である以上、対当する売り注文がなければ約定しません。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.3%（市場比 +3.4%）／5営業日後: ▼0.5%（市場比 +0.6%）
上限5万株=2.42%・6,000万円。ただし翌朝執行分の半数2.5万株は代表取締役社長の売却の受け皿
取得期間2026年8月19日〜11月30日、上限50,000株(発行済株式総数から自己株式を除いた数の2.42%)・取得価額の総額上限60,000千円。本日終値1,060円で8月19日午前8時45分にToSTNeT-3で買付けを行い、うち代表取締役社長 荒木喜貴氏が25,000株を売却する予定。残枠は8月20日〜11月30日に市場買付を予定。
※比率2.42%に対し金額は6,000万円と小さく、うち半数は支配株主の売却を吸収する分。市場からの新規の需給吸収は残枠側に依存します。
過去の同型: 自社株買い(単独)は過去5年669件。発表から3日で市場平均(TOPIX)より平均+4.9%高く、87%が上回った。20日後も超過は残りやすい(+6.2%)
📊 その後の値動き翌営業日: +3.7%（市場比 +6.8%）／5営業日後: +3.6%（市場比 +4.7%）
上限13.5万株=0.7%・2億円の新規枠
取得期間2026年8月19日〜11月30日、上限135,000株(発行済株式総数から自己株式を除いた数の0.7%)・取得総額上限200百万円。
※枠は0.7%・2億円と小型で、需給の下支えとしての実効性は取得ペース次第。月次の取得実績が枠に対して僅少にとどまるかが確認点です。
※本項は本文再読の上限(10件)に達したため、日中の判定時点の読解に基づく記載です。
過去の同型: 自社株買い(単独)は過去5年669件。発表から3日で市場平均(TOPIX)より平均+4.9%高く、87%が上回った。20日後も超過は残りやすい(+6.2%)
📊 その後の値動き翌営業日: ▼9.1%（市場比 ▼6.0%）／5営業日後: ▼3.4%（市場比 ▼2.3%）
325Ａ ＴＥＮＴＩＡＬ｜翌朝ToSTNeT-3で上限20万株=0.86%を執行。ただし枠自体は5/21決議の既決事項
本日終値1,745円で、8月19日午前8時45分のToSTNeT-3において上限200,000株(発行済の0.86%)・3.49億円の買付けを委託。5月21日決議の取得枠は上限60万株・10億円で、8月18日時点の累計取得は17.7万株・2.61億円。取得期間は8月31日まで。
※新規の枠決定ではなく、期限の迫った既存枠の残りをToSTNeTで一括執行する手続きの決定です。
通期営業を+30→△268百万円へ。黒字予想から赤字転落
2026年8月期通期連結は売上高8,481→8,083百万円(△4.7%)、営業利益30→△268百万円、経常利益△13→△313百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△52→△335百万円。EPS△20.71→△98.82円。個別も売上7,864→7,607百万円、営業△33→△240百万円へ。期末配当予想は変更なし。
※理由は、主力の地金商品が金価格の一旦のピークアウトで足踏み、雑貨部門を中心に物価上昇による節約志向の影響が顕著になったこと。連結子会社のAbHeri・No.の売上も計画比で伸び悩みと記載。
※粗利率は計画を上回る見込みと明記されており、悪化の主因は売上要因。前期実績(2025年8月期)も営業△404百万円の赤字で、黒字化計画が未達に戻った形です。
📊 その後の値動き翌営業日: 0.0%（市場比 +3.1%）／5営業日後: 0.0%（市場比 +1.1%）
カネカから36億2,941万円の損害賠償請求訴訟。訴状には「今後リコール費用が大幅に増加する」旨も
大阪地方裁判所に2026年7月14日提起、当社への訴状送達は8月18日。原告は株式会社カネカ、請求金額36億2,941万3,997円。原因は、カネカが2024年9月6日からリコールを実施している住宅用太陽光発電システムの一部に使用された引込ケーブルについて、その原因が当社の納入した特定製品の不具合にあるとするもの。
※訴状には、今回の請求額は令和8年3月末日時点までに発生したものであり、今後リコールの進捗とともにリコール費用等が大幅に増加する旨が記載されています。請求額はこれで打ち止めではないと原告自身が明示している形。
※会社は「現時点では業績に与える影響を見通すことは困難」としており、引当金計上の有無は本開示では不明。訴訟は始まったばかりで、請求額がそのまま損失になるわけではありません。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼12.9%（市場比 ▼9.8%）／5営業日後: ▼10.4%（市場比 ▼9.2%）
CB転換が加速。8月だけで43.3万株を交付、転換価額も73.8円→67.5円へ低下
6月1日発行のEVO FUND向け第3回無担保転換社債型新株予約権付社債について、8月1日〜18日の交付株式数は433,225株(対象月の前月末発行済株式数41,883,717株の約1.03%)。転換された額面総額は30,000千円で発行総額300,000千円の10.0%。未行使残存額は202,500千円→172,500千円。
※転換価額は8月3日73.8円→8月18日67.5円へ切り下がっており、株価が下がるほど同じ額面でも交付株式数が増える構造。8月18日単日で222,222株(額面15,000千円)と、月内で最も大きい転換が入っています。
※残る172,500千円が未消化。同じペースなら株数の増加はこの先も続きます。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.7%（市場比 +0.4%）／5営業日後: ▼6.7%（市場比 ▼5.5%）
解決金50百万円を特別損失に。通期予想への反映は「精査中」
解決金の支払に伴い50百万円を2026年9月期第4四半期に特別損失として計上。連結業績予想への影響は精査中と記載。
※金額自体は50百万円と限定的ですが、通期予想への反映が未確定のまま残っています。下方修正が続いて出るかが確認点。
※本項は本文再読の上限(10件)に達したため、日中の判定時点の読解に基づく記載です。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.1%（市場比 +3.2%）／5営業日後: +1.2%（市場比 +2.3%）
（展示会・新サービスPR・IR記事・提携覚書など、価格に新しく効く数字のない定性開示は割愛しています）
※終値は速報値ベース。外れも含め全件掲載(それが記録の価値)
※過去の傾向は現在の判定基準で過去5年を再分類した参考値です(検定なし)
※一次情報(適時開示)ベースの分類です。売買の推奨ではありません
※🔗のリンク先は東証の適時開示PDFです。東証の公開期間（約1か月）を過ぎるとリンクが切れます。
※この日の全上場企業の適時開示は335件。上記はそのうち「株価に新しく効く情報」を含むと読んだものの整理です。