その後の株価の動き
2026年8月19日（水）に取り上げた材料と、その後の株価の動きです。この日の市場全体(TOPIX)は下落(▼3.1%)。
本日は該当する開示がありませんでした。
上限642万株・340億円の新規枠。ただし親会社・日立製作所の売却予定2,146万株の約3割を受けるための取得
8月18日付の書面決議。日立製作所より当社株式21,462,310株を売却する予定であるとの連絡を受け、その約3割にあたる6,420,000株を上限に、取引一任方式による東証での市場買付で取得すると決定。取得価額の総額上限340億円、取得期間は2026年8月19日〜11月30日。開示は取得の理由として「当該売却による当社株式需給への短期的な影響の緩和」「株主還元の強化並びにROE及び資本効率の改善」を挙げています。
※つまり買い枠340億円の背後に、それを上回る規模の売り(2,146万株)が控えている構図です。自社株買いの金額だけを見るか、差引の需給まで見るかで評価が変わります。
※同日に「主要株主の異動(の予定)」も開示されており、日立製作所の持分が動くことが確定事項として示されています。
※開示文に「投資機会や市場環境等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります」と明記。上限どおり買う約束ではありません。
過去の同型: 自社株買い(単独)は過去5年669件。発表から3日で市場平均(TOPIX)より平均+4.9%高く、87%が上回った。20日後も超過は残りやすい(+6.2%)
📊 その後の値動き翌営業日: +4.0%（市場比 +2.8%）／5営業日後: +7.8%（市場比 +5.3%）
上限8.2万株=発行済比1.59%・1,508万円を翌朝ToSTNeT-3で。新規決議
取得上限82,000株(発行済比1.59%)、取得価額総額15,088,000円、買付値184円。8月20日朝のToSTNeT-3で執行。
※比率は1.59%とそれなりですが、金額は1,508万円と小型。翌朝1回限りの立会外取引で、継続的な市場買いとは性格が異なります。
※ToSTNeT-3は対当する売り注文の分しか約定しません。8月20日8時45分以降の結果公表が確認点です。
📊 その後の値動き翌営業日: 0.0%（市場比 ▼1.2%）／5営業日後: +9.8%（市場比 +7.3%）
上限4万株=発行済比0.625%・2,424万円。新規決議
取得上限40,000株(発行済比0.625%)、取得価額総額24,240,000円、買付値606円。8月20日朝のToSTNeT-3で執行。
※0.625%・2,424万円と小型で、需給効果の持続性は限定的です。
※本項は本文再読(上限10件)の枠外のため、日中の判定時点の読解に基づく記載です。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.0%（市場比 +0.8%）／5営業日後: +0.8%（市場比 ▼1.6%）
不正アクセスの第二報。影響を受けた可能性のある会員情報が583アカウント→1,360,563アカウントへ拡大
8月17日公表の「さくらのレンタルサーバ」への不正アクセスの調査過程で、契約情報等を管理する販売管理システムへの不正アクセスの可能性を新たに確認。対象となる可能性のある会員情報総数は1,360,563アカウント(8月17日公表済みの583アカウントを含む)。うち30アカウントについてはハッシュ化されたパスワード情報へのアクセス可能性を確認。漏えい可能性のある情報は会員ID、会社名、部署名、住所、氏名、電話番号、メールアドレス、生年月日、性別、FAX番号、契約サービス、契約期間、請求金額等。
※開示は「上記は現時点で影響が確定した数ではありません」「データの外部持出しは確認されておりません」「クレジットカード情報は保存しておりません」と明記しています。数字は調査対象の上限であって被害確定数ではない点は正確に読む必要があります。
※販売管理システムへの不正アクセスは、レンタルサーバへの不正アクセスを検知した8月9日以前に発生した事象で、関連性を含め調査継続中。
※2027年3月期連結業績への影響は「現在精査中」として金額が出ていません。株価は本日すでに-8.95%(寄り→引け-6.23%)と反応済みで、この第二報は15時30分の開示=明日以降の材料です。
※続報で確定数・二次被害・費用計上のいずれかが出た時が次の判定点になります。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼8.8%（市場比 ▼10.0%）／5営業日後: ▼9.7%（市場比 ▼12.2%）
3Q連結財務諸表に対する期中レビューで「結論の不表明」を受領。調査対象が海外子会社にも拡大
会計監査人(有限責任中部総合監査法人)から、2026年3月期第3四半期の四半期連結財務諸表について結論を表明しない旨のレビュー報告書を受領。理由は、内部管理体制の抜本的改善計画・再発防止策の実行が未完了であること、グループ全体で有償支給取引に関する内部統制が構築されておらず、複雑な資本構造や複数子会社を経由する取引構造により会社が取引を網羅的に把握できていないことから、訂正処理の正確性・網羅性について十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったこと。
※経緯は2025年9月2日 第三者委員会設置→2025年12月17日 調査報告書→2026年1月8日 検証委員会設置→2026年2月20日 検証報告書→2026年7月31日 改善計画公表。本日の新しい情報は「海外子会社の自主調査で、ポリシリコンを外部加工業者に有償支給しウエハ等を買い戻す取引が確認され、必要な訂正を行った」=調査範囲が海外にも及んだ点と、それでもなお結論不表明が続いた点です。
※監査法人は「未発見の虚偽表示があるとすれば、その影響は特定の項目に限定されず重要かつ広範」と記載。金額の記載はありません。
※次の確認点は、改善計画の完了と通期(2026年3月期)の監査意見が表明されるかどうかです。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.3%（市場比 ▼2.5%）／5営業日後: ▼30.7%（市場比 ▼33.1%）
公募増資 最大97,500口。同時に14物件・217億円の資産取得を発表
一般募集92,858口＋オーバーアロットメントによる売出し4,642口の上限=最大97,500口。払込金額・発行価格はいずれも未定で、2026年8月26日〜28日のいずれかの日(発行価格等決定日)に、当日終値に0.90〜1.00を乗じた価格を仮条件として需要状況を勘案のうえ決定。払込期日は2026年9月1日〜3日のいずれか。共同主幹事はSMBC日興証券・野村證券、ほかにSBI証券。
※同日開示の資産取得は14物件・取得予定価格合計21,736百万円で、うち13物件は利害関係者(ボンドブリッジ5/4・HC TURF・武蔵野ヘルスケア)からの取得。最大は春山記念病院(底地)3,439百万円。取得日は2026年9月1日、フォワード・コミットメント該当2件は9月30日。
※増資と物件取得は一体の資金調達で、分離しての評価はできません。判断材料は取得価格と鑑定評価額の差、NOI利回り、そして増資後の1口当たり分配金・NAVがどうなるかです。
※同日に2027年1月期の運用状況・分配予想の修正と2027年7月期の予想も開示されています。本レポートは本文再読の上限に達したため、その数値は載せていません。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼4.0%（市場比 ▼5.2%）／5営業日後: ▼5.3%（市場比 ▼7.8%）
行使価額修正条項付の第7回新株予約権が3営業日で2,200個(発行総数の10.97%)行使。22万株が新規に交付
2026年6月15日に発行した第7回新株予約権(割当先=GP上場企業出資投資事業有限責任組合)について、8月17日〜19日の3営業日で2,200個が行使され220,000株が交付。日別は8/17が800個・80,000株(行使価額387円)、8/18が600個・60,000株(365円)、8/19が800個・80,000株(353円)。前月末時点の発行済株式数は3,349,498株(うち自己株式3,329株)。
※行使比率10.97%は「発行総数に対する行使比率」であり、発行済株式数に対する比率ではありません。ただし交付22万株は前月末発行済3,349,498株の約6.6%にあたります。
※未行使残は前回開示時11,626個(1,162,600株)→現時点9,426個(942,600株)。残942,600株は前月末発行済の約28%に相当し、行使価額は387円→365円→353円と切り下がっています。株価が下がるほど交付株数が増える構造で、需給の重石は残り続けます。
📊 その後の値動き翌営業日: +3.8%（市場比 +2.6%）／5営業日後: ▼14.8%（市場比 ▼17.3%）
発行プログラム第3回。新株293万2,000株を140円で発行＋新株予約権2万9,320個(潜在293万2,000株)
2026年5月27日締結のエクイティ・プログラム契約(割当予定先=米CVI Investments, Inc.)に基づく第3回目の発行。新株式2,932,000株を1株140円で発行(調達410,480,000円)、払込期日2026年9月3日。あわせて第19回新株予約権29,320個(潜在株式2,932,000株)を1個140円で発行、行使価額1株186円、行使期間2026年9月4日〜2030年9月3日、調達額は発行分4,104,800円＋行使分545,352,000円。
※プログラム全体では第1回〜第4回で最大11,728,000株の普通株式と最大117,280個(潜在11,728,000株)の新株予約権が予定されており、本日はその3回目。すでに6月11日(第1回)、7月16日(第2回)が実施済みです。
※発行価額140円に対し新株予約権の行使価額は186円。株数ベースの希薄化は着実に積み上がる設計で、残り第4回も控えています。
📊 その後の値動き翌営業日: +4.1%（市場比 +2.9%）／5営業日後: +0.7%（市場比 ▼1.8%）
不正アクセスの調査完了(最終報)。漏えい可能性のある個人情報は合計で約5.6万件超
2025年11月17日公表の当社サーバーへの不正アクセスと、2026年2月13日公表の米国連結子会社サーバーへの不正アクセスについて調査完了。当社分の漏えい可能性のある個人情報は、①卸売業務関連の顧客・取引先 約4万4,000件(氏名・住所、一部電話番号とメールアドレス)、②企業カレンダー等の応募者 約2,500件、③研究技術職等の採用応募者・候補者 約5,000件、④従業員(役員・社員・退職者・派遣社員・グループ会社社員を含む) 約5,000件、ほか取引先分。
※本件に起因する二次被害は現時点で確認されておらず、関係当局への報告も実施済み。「最終報」であり、調査が完了して不確実性が減る方向の開示です。
※すでに2025年11月・12月、2026年2月に公表済みの事案の締めくくりで、数字が新しく出た点が本日の情報。業績影響額の記載はありません。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.0%（市場比 ▼0.2%）／5営業日後: ▼0.2%（市場比 ▼2.7%）
開示済みの資金使途と実際の充当内容に「重要な相違」があったと自認し、事後的に資金使途を変更
2024年10月30日付「第三者割当による新株式及び第7回・第8回新株予約権の発行に関するお知らせ」で開示した資金使途について、充当状況を確認した結果、当初開示した使途と実際の充当内容の間に重要な相違が生じていたことを確認し、本日の取締役会で使途変更を決議。新株式による調達149,200千円は、予定していた子会社・北山商事への貸付経由での鉄・非鉄金属仕入資金ではなく、当社が直接、仕入代金として充当していた。第7回・第8回新株予約権の行使による調達も、予定していた仕入資金に加え、借入金返済、給与・家賃等の運転資金、龍一商事への仕入資金貸付にも充当していた。
※開示自身が「事前に取締役会での審議・決議及び適時開示を行うことなく資金を充当した結果、投資者の皆様に開示した内容と実際の資金使途との間に重要な相違が生じておりました」と記載しています。金額の大小より、開示統制そのものの問題として読む開示です。
※規模は、新株式分が調達総額149,200千円(発行諸経費6,594,744円を控除した実際の充当額142,605,256円)、第7回・第8回新株予約権分が1,353,336千円。ただし行使価額の修正により実際の調達予定額は972,036千円に減っています。
※新株予約権分は合計額こそ変わらず、内訳が「当社における金属仕入資金 447,536千円→242,536千円」に減り、代わりに運転資金(家賃・給与)13,600千円、借入金返済(銀行1,400・関連会社87,000・個人23,000千円)、龍一商事への仕入資金貸付80,000千円が事後的に追加されています。設備・仕入資金として調達した資金の一部が借入返済と運転資金に回っていた形です。
📊 その後の値動き翌営業日: 0.0%（市場比 ▼1.2%）／5営業日後: +8.4%（市場比 +6.0%）
子会社の独占禁止法違反の疑いを受けた再発防止策。子会社の取締役4名・監査役1名が8月31日の臨時株主総会で辞任
2026年8月5日受領の特別調査委員会報告書を踏まえ、本日の取締役会で再発防止策を決議。子会社オキジムにおいて独占禁止法第2条第6項「不当な取引制限」に該当する可能性のある行為が認められたことを受け、①取締役会・経営トップのコミットメント、②独占禁止法遵守行動指針の策定・周知、③全役職員への研修・誓約書提出、④グループ管理・報連相体制の強化、ほか計6項目を中核事項として実施。オキジムの取締役4名・監査役1名が2026年8月31日の臨時株主総会で辞任し、親会社役員が就任します。
※本日の開示は「対策と処分」であって、課徴金・排除措置命令といった金銭的な結果ではありません。公正取引委員会の処分そのものはまだ出ていません。
※入札関連事案であるため、確認点は再発防止策の実効性よりも、指名停止等による受注面への影響が今後開示されるかどうかです。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.4%（市場比 +0.3%）／5営業日後: +0.9%（市場比 ▼1.6%）
8億1,622万円の損害賠償請求訴訟を提起される。ただし会社は契約上の賠償上限2,375万円と主張
M&A仲介における義務違反を主張する損害賠償請求訴訟。請求金額816,226,440円。会社側は、契約上の賠償上限は受領報酬額23,755,732円であるとしています。
※請求額と会社主張の上限額に約34倍の差があり、金額そのものより「上限条項が争点化するか」「同種の提訴が続くか」が論点です。
※本項は本文再読(上限10件)の枠外のため、日中の判定時点の読解に基づく記載です。
※3810 サイバーステップＨＤは17時以降にもう1通の譲渡報告書を提出しています(本日の自動判定が未了のため、内容は本レポートに反映していません)。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.9%（市場比 ▼0.3%）／5営業日後: ▼3.9%（市場比 ▼6.4%）
日立建機株の売却で個別特別利益1,799億円。ただしIFRS連結の業績予想への影響はゼロ
政策保有株式の縮減方針に基づき、保有する上場有価証券1銘柄(日立建機)を売却。売却日(譲渡完了日)は2026年8月21日(予定)。2026年5月15日に実施した売却分と合わせ、2027年3月期の個別決算における特別利益として投資有価証券売却益1,799億円を計上。
※連結財務諸表はIFRSに基づき、当該有価証券を「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVOCI)」に分類しているため、連結損益計算書には売却益の計上がなく、2027年3月期の連結業績予想に与える影響はありません。「1,799億円」の見出しだけで連結利益が増えると読むと誤ります。
※上の🔺6305 日立建機と同じ出来事の売り手側の開示です。売る側(日立)には個別特別利益、買われる側(日立建機)には2,146万株の需給、という表裏で読むのが正確です。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.7%（市場比 ▼0.5%）／5営業日後: +1.6%（市場比 ▼0.9%）
ベインキャピタルによるMBOのTOB開始。買付価格2,970円。同時に期末配当を10円10銭→0円へ
本日8時開示。買付価格2,970円、買付予定数15,066,853株、下限3,135,200株、買付期間8月19日〜10月5日(31営業日)、決済開始日10月13日。社長の冨永氏ら経営陣3名が継続参画。あわせて2027年2月期の期末配当予想を10円10銭→0円(年間10円10銭→0円)に修正。前期実績は7円58銭。
※無配化は「業績悪化による減配」ではなく、TOB価格2,970円が無配を前提に算定された旨の付随修正です。この2本は必ずセットで読む必要があります。
※本日のザラ場で消化済み(終値-0.2%)で、株価はすでに買付価格に収斂する動きに入っています。今後の変数は下限未達・対抗提案・価格引上げの有無です。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.8%（市場比 +1.6%）／5営業日後: ▼2.2%（市場比 ▼4.7%）
428Ａ サイプレス・ホールディングス｜3か年中計。26/8期予算 売上123億→29/8期 240億(CAGR25%前後)、営業利益8.5億→19億
中期経営計画「BEYOND THE STANDARD」。EPSは40.8円→90.0円前後、ROE22%以上を目標。毎年30店出店を前提とし、FC・M&A・海外は未織込。同日に第1号のFC契約締結(有限会社寿奈賀)も開示、26年8月期業績への影響は軽微と記載。
※オーガニック成長のみで売上を3年で約2倍にする強気目標で、出店資金は借入前提。D/Eと実行力が論点になります。
※確認点は四半期ごとの出店ペースと既存店売上が計画から乖離しないかどうかです。
データセンター向けファラデー回転子の増産へ設備投資14.55億円。第6工場(山梨県北杜市)を2027年2月期下半期に稼働
取得価額1,455百万円(予定)。今期業績への影響は軽微と会社が明示。
※AI・光通信需要を前提とした能力増強で、収益寄与は稼働後。稼働時期の後ずれや受注の裏付けが示されないことがリスクです。
📊 その後の値動き翌営業日: +5.8%（市場比 +4.7%）／5営業日後: +6.3%（市場比 +3.9%）
子会社が単結晶PLZT薄膜による光変調器を開発。Vπ・L 0.2V・cm、損失0.9dB/cm、LN比10倍の電気光学効果
25GHz帯域、1W光入力耐性。サンプル出荷目標は2028年。光部品事業は同社売上構成の49.6%。
※技術水準の前進ですが、収益化は2028年のサンプル出荷目標が起点で、業績数値への織り込みはかなり先です。量産歩留まりと顧客採用の具体化が次の確認点になります。
📊 その後の値動き翌営業日: +4.2%（市場比 +3.0%）／5営業日後: +12.4%（市場比 +9.9%）
東証プライム市場への区分変更を8月19日付で申請
2025年11月に表明した準備が「申請」という具体行動に進んだ段階。審査結果・時期は未定で、確定事項ではありません。
※指数採用等の実益は承認後。流通株式比率等の基準充足が確認点です。
📊 その後の値動き翌営業日: +3.8%（市場比 +2.6%）／5営業日後: +4.7%（市場比 +2.2%）
沖縄の飲食・給食のアメニティを100%子会社化。取得価額は守秘で非開示
普通株780株＋A種320株を取得し議決権100%。対象は2026年5月期 売上959百万円・営業利益83百万円・純資産△18百万円。取得価額は連結純資産の15%未満。譲渡実行2026年8月31日。
※売上959百万円は本体比で小さく、価額非開示のため採算は判定できません。のれん計上額と今期影響の続報が確認点です。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.9%（市場比 ▼0.3%）／5営業日後: ▼0.4%（市場比 ▼2.8%）
米Actus Consulting Groupの議決権94.2%を取得し連結子会社化
孫会社Artis NYは89.1%。取得価額・売上規模・業績影響の記載はありません。
※米国進出支援の現地基盤の取得ですが、規模開示がないため損益寄与は現時点で測れません。取得価額・のれん・業績影響の続報待ちです。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.5%（市場比 ▼1.7%）／5営業日後: ▼0.4%（市場比 ▼2.8%）
ネットオンを第三者割当引受で71.0%子会社化。ただし対象は債務超過・営業赤字
既存株主から2,257株取得＋新株20,000株引受で議決権71.0%。取得価額は非開示。対象は2025年9月期 売上259百万円・営業損失△64百万円・純資産△183百万円の債務超過会社。
※SMB採用領域の獲得と引き換えに債務超過・赤字会社を連結する構図で、価格が非開示のため採算の判断材料が不足しています。
環境エネルギーカンパニーで3件計約7.6億円を受注(3.3億＋2.8億＋1.5億)
適時開示基準には非該当の任意開示。工期は2026年8月〜2028年度で、工事進行基準により当期(2027年2月期)から来期以降に分散計上されます。
※金額は開示されていますが、計上が複数期に分散するため単年度のインパクトは小さくなります。通期受注高・売上計画に対する比率が確認点です。
📊 その後の値動き翌営業日: +3.6%（市場比 +2.4%）／5営業日後: +7.3%（市場比 +4.9%）
421Ａ ムービン・ストラテジック・キャリア｜2Q決算説明会の書き起こし。上期 売上31.68億(+76.1%)・営業利益15.76億(+62.9%)、通期を売上64億・営業利益30億超へ再上方修正
成約単価+17.8%、支援人数+33%、キャリアアドバイザー126名。
※数字自体は8月17日開示済みで、本日は書き起こしによる補足です。成果報酬型ゆえ四半期変動が残る点が読みどころで、3Q以降の成約単価とCA増員ペースの鈍化が確認点です。
299Ａ クラシル｜有償ストックオプション(第16回新株予約権)3,553個=355,300株を発行。発行済比約0.83%
行使価額1,138円、発行価額2,700円/個、行使期間2029年7月1日〜2031年9月29日。
※潜在希薄化は0.83%と小さく、むしろ行使条件(売上総利益135億円超)が経営の到達目標を外部に示した点が情報です。2029年3月期の売上総利益の進捗が条件に届くかが確認点になります。
1Q 売上193.43億(+4.4%)・営業利益4.18億(+136.8%)・経常7.77億(+426.1%)
決算説明資料(セグメント別)。営業・経常は大幅増益ですが、純利益はこれらの伸びに比例していません。
※本項は本文再読(上限10件)の枠外のため、日中の判定時点の読解に基づく記載です。増益率の大きさは前年同期の水準が低かったことの裏返しでもあり、実額(営業4.18億)で見る必要があります。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.8%（市場比 +1.6%）／5営業日後: +3.1%（市場比 +0.7%）
（展示会・新サービスPR・IR記事・提携覚書など、価格に新しく効く数字のない定性開示は割愛しています）
※終値は速報値ベース。外れも含め全件掲載(それが記録の価値)
※過去の傾向は現在の判定基準で過去5年を再分類した参考値です(検定なし)
※一次情報(適時開示)ベースの分類です。売買の推奨ではありません
※🔗のリンク先は東証の適時開示PDFです。東証の公開期間（約1か月）を過ぎるとリンクが切れます。
※この日の全上場企業の適時開示は360件。上記はそのうち「株価に新しく効く情報」を含むと読んだものの整理です。