その後の株価の動き
2026年8月20日（木）に取り上げた材料と、その後の株価の動きです。この日の市場全体(TOPIX)は上昇(+1.2%)。
中間の営業・経常・純利益を上方修正。ただし営業235百万円は前年同期243百万円を下回る
2027年2月期第2四半期(中間期)予想を、営業利益200→235百万円(+17.5%)、経常利益210→285百万円(+35.7%)、中間純利益140→185百万円(+32.1%)に修正。売上高3,000百万円は据え置き。
※修正後の営業利益235百万円は、前年同期実績243百万円を下回ります。前回予想からの上振れであって、前年からの増益ではありません。
※経常の上振れ幅(+35.7%)が営業(+17.5%)より大きい理由は、持分法適用会社ホームタウンエナジーが保有する電力先物の評価額が想定を上回ったためと開示に明記されています。原油価格が想定より高値で推移したことによるもので、本業の利益ではありません。原油が反落すればこの部分は剥落します。
※通期予想・配当予想はいずれも修正なし。
📊 その後の値動き翌営業日: +6.8%（市場比 +6.6%）／5営業日後: +6.6%（市場比 +5.1%）
通期を減収・増益に修正。営業+10.4%、純利益+34.9%
2026年7月期通期予想を、売上高15,580→15,353百万円(△1.5%)、営業利益1,120→1,237百万円(+10.4%)、経常利益700→890百万円(+27.1%)、当期純利益434→586百万円(+34.9%)、EPS579.23→781.33円に修正。
区分建物買取再販事業で都心の高額中古マンションが堅調で、利益率の高い物件の販売比率が高まったことが理由と開示されています。前期実績(売上11,772・営業729・純利益349百万円)からは大幅な増収増益。
※本銘柄はTOKYO PRO Market上場です。一般の投資家が売買できる市場ではないため、通常の東証銘柄と同じ感覚で需給を読むことはできません。
※「利益率の高い物件の販売比率」は期ごとの物件構成で振れます。次期以降も同じ構成が続くかは本開示からは読めません。
上限691万株=発行済(自己株除く)の10.55%・300億円。ただし同日に発行済26.1%相当の売出しを発表
8月20日の取締役会で決議。取得期間は2026年8月24日〜8月26日、東証のToSTNeT-3による買付け。理由として、株主還元の強化と資本効率の向上に加えて「本日公表した当社普通株式の売出し実施に伴う当社株式への需給を緩和する観点から」と明記されています。
※同日開示の売出しは、日本製紙が保有する17,095,500株(自己株除く発行済65,498,412株の約26.1%)の放出です。つまり買い枠300億円の裏に、比率でその2.5倍の売りが控えています。詳細は🔻セクションに記載しました。
※売出しの開示には「売出人が当該自己株式の取得に応じて保有株の一部を売却する可能性があり、その場合は売出株式数が減少することがある」と明記。この自社株買いは市場からの吸い上げではなく、売出予定株の一部を市場外で先に引き取る枠組みです。
※開示注記に「市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性がある」「ToSTNeT-3による取得を決定した場合には事前に公表したうえで実施する」とあり、300億円を必ず使う約束ではありません。
※株価は直近20日で-14.2%(60日では+0.9%)。信用買い残は8週で706千株→887千株、直近4週で+80.0%と積み上がっています。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼4.2%（市場比 ▼4.4%）／5営業日後: ▼2.8%（市場比 ▼4.2%）
上限170万株=発行済(自己株除く)の8.06%・26.0億円を翌朝ToSTNeT-3で。新規決議
本日終値1,524円で、8月21日午前8時45分のToSTNeT-3で買付けの委託。取得価額の総額上限2,601,000,000円。取得結果は同日8時45分の取引終了後に公表予定。
※取得理由の筆頭に「当社株主より保有する当社株式を売却する意向を有している旨の連絡を受け、当該売却による当社株式需給への短期的な影響を緩和し」と明記されています。8.06%という比率は市場からの買い上げではなく、特定株主の売却をToSTNeT-3で受ける形です。売り手の名前は開示されていません。
※ToSTNeT-3は対当する売り注文の分しか約定しません。約定が上限に届かなかった場合、残りが市場に回る可能性が論点になります。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.9%（市場比 +0.7%）／5営業日後: +1.0%（市場比 ▼0.4%）
取得上限28万株=発行済(自己株除く)の5.62%・14億円に加え、74万株(発行済比12.89%)の消却も同時決議
本日終値5,000円で、8月21日8時30分〜8時50分の申込分について札幌証券取引所の立会外自己株式取得取引で買付け。取得価額の総額上限1,400,000,000円。
併せて自己株式740,000株(消却前発行済株式総数の12.89%)を8月31日付で消却し、消却後の発行済株式総数は5,000,000株となります。
※取得と消却の両方を同じ日に決議しているため、流通株数と発行済株式総数の双方が減る形になります。ただし消却は既に保有している自己株式(8月20日時点759,817株)の処分であり、新たな買い付けとは別の話です。
※札証単独上場銘柄で、東証のToSTNeT-3とは執行の仕組みも板の厚みも異なります。
上限43,700株=発行済(自己株除く)の2.67%・1.20億円。PKSHA Technologyが応募意向
本日終値2,744円で、8月21日午前8時45分のToSTNeT-3。取得価額の総額上限119,912,800円。
※開示注記に「当社株主である株式会社PKSHA Technologyより、同社が保有する当社株式の一部をもって本買付けに応ずる意向を有している旨の連絡を受けています」と明記。これも売り手が特定されている受け皿型です。
※取得した自己株式の使途として「将来のM&Aにおける対価としての活用、又は株式報酬制度の原資としての活用を想定」と記載されています。消却ではないため、将来再び市場に出る可能性がある性質の取得です。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.2%（市場比 ▼2.3%）／5営業日後: ▼4.5%（市場比 ▼5.9%）
上限22万株=発行済(自己株除く)の2.34%・1.39億円。名証の立会外(N-NET3)で執行
本日終値632円で、8月21日午前8時45分の名古屋証券取引所の立会外買付取引。
※取得理由は「機動的な資本政策」のみで、売り手の存在に関する記載はありません。上の3件と異なり、特定株主の受け皿である旨は開示されていません。
上限93,800株=発行済(自己株除く)の0.7%・7,044万円。新規決議
本日終値751円で、8月21日午前8時45分のToSTNeT-3。参考として6月30日時点の発行済株式総数(自己株除く)12,869,095株・自己株式118,405株。
※0.7%・7,000万円規模で、需給インパクトより還元姿勢の表明としての比重が大きい水準です。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.4%（市場比 ▼0.6%）／5営業日後: +1.5%（市場比 0.0%）
上限5万株=発行済(自己株除く)の0.5%・2.00億円。新規決議
本日終値4,000円で、8月21日午前8時45分のToSTNeT-3。
※0.5%・2億円と小規模で、機動的な資本政策の範囲にとどまります。
(参考)既決議枠の執行方法が決まったもの＝新規枠ではありません
📊 その後の値動き翌営業日: 0.0%（市場比 ▼0.2%）／5営業日後: ▼0.5%（市場比 ▼1.9%）
上限100万株=発行済(自己株除く)の11.52%・9.73億円を翌朝ToSTNeT-3で。主要株主セガサミーHDが全株売却予定
7月15日決議の枠(上限100万株/11億円・取得期間7月16日〜9月30日)の一部について、具体的手法を決定したもの。本日終値973円で8月21日午前8時45分のToSTNeT-3。
※新規の枠ではありません。ただし8月20日時点の取得累計は0株で、9月30日の期限までに枠がほぼ手つかずだった点は新しい情報です。
※開示注記に「当社の主要株主であるセガサミーホールディングス株式会社より、同社が保有する当社株式全てを売却する予定である旨の連絡を受けており、当該結果によっては、当社の主要株主に異動が生じる可能性があります」と明記。これも受け皿型で、8月21日の結果次第で主要株主の異動が発生します。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.6%（市場比 +0.4%）／5営業日後: +0.5%（市場比 ▼0.9%）
今回60万株・終値5,360円で概算32.2億円をToSTNeT-3で。5月13日決議枠の一部
5月13日決議の枠は上限100万株/60億円で、8月20日時点の取得進捗は0株。今回はその6割を単日で執行する具体化にあたります。
※枠そのものは5月に既出です。新しいのは「未着手だった枠を単日でまとめて執行する」という執行方法の部分です。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.2%（市場比 0.0%）／5営業日後: +1.7%（市場比 +0.3%）
通期を営業黒字350百万円→赤字1,730百万円へ下方修正。中間も赤字転落
2027年2月期通期予想を、売上高20,300→18,000百万円(△11.3%)、営業利益350→△1,730百万円、経常利益400→△1,600百万円、純利益900→△1,180百万円(EPS15.44円→△15.22円)に修正。中間期(累計)も売上9,500→8,500百万円、営業50→△860百万円、経常80→△730百万円、純利益△50→△200百万円へ修正。
理由として、主力のアパレル・ライフスタイル事業で店舗数の減少と一部カテゴリーの販売不振、買取事業・AI関連事業など新規事業の立ち上がり遅れ、第2四半期の夏物販売低調が挙げられています。
※本開示の核心は数字の下振れだけではありません。「当初の業績予想においては、暗号資産関連収益による売上高及び売上総利益への計上を見込んでおりましたが、当期における取引内容及び会計上の取扱いを改めて精査した結果、当該収益を売上高及び売上総利益に計上しない方針に変更いたしました」と明記されており、予想の前提そのものが組み替わっています。
※同様に「現時点で収益計上の確度を合理的に見込むことが困難な案件は業績予想に織り込まず」とあり、新規事業の寄与も予想から外されました。
※第1四半期実績は売上4,023百万円・営業損失483百万円・経常損失387百万円ですが、四半期純利益は+200百万円の黒字です。営業段階の赤字と純損益の符号が逆である点は、通期の見方を分けます。
※同日にCLANE DESIGN株171株(19.0%)を171円(1株1円)で取得し持分法適用会社化する開示も出ています。同社の2026年1月期は売上3,909百万円・営業利益115百万円ですが純損失1,034百万円・純資産△314百万円の債務超過で、持分法での損失取込が今後の損益に影響しうる点は別途の論点です(取得対価そのものは名目1円水準で現金流出は小さい)。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.1%（市場比 +1.9%）／5営業日後: ▼14.9%（市場比 ▼16.3%）
日本製紙が保有株1,709万株(発行済の約26.1%)を売出し。筆頭株主から外れる
8月20日の取締役会で決議。売出株式17,095,500株(自己株除く発行済65,498,412株に対し約26.1%)、売出人は日本製紙、主幹事はみずほ証券。新株の発行を伴わないため、1株当たり利益の希薄化そのものは発生しません。
売出価格は未定で、2026年9月1日〜9月3日のいずれかの日(売出価格等決定日)の終値に0.90〜1.00を乗じた価格を仮条件として、需要状況を勘案して決定されます。引受人が全株を買取引受けし、一部は欧州・アジアを中心とする海外投資家に販売されることがあると記載。オーバーアロットメントによる売出しも設定されています。
本売出しに伴い日本製紙はその他の関係会社・主要株主・主要株主である筆頭株主のいずれにも該当しなくなり、日本製紙の執行役員で当社社外取締役を兼任する佐野孝典氏は売出しの完了をもって取締役を退任する予定です。
※同日決議の自己株式取得(上限691万株/300億円・8月24日〜26日)に売出人が応じた場合、売出株式数が減少することがあると開示に明記されています。売出しと自社株買いは一体の設計で、片方だけを見ると需給を読み違えます。
※価格の決め方が「決定日の終値×0.90〜1.00」である点は、決定日までの株価水準がそのまま売出価格に反映される構造を意味します。
※同日に「2027年3月期第1四半期決算短信(公認会計士等による期中レビューの完了)」も開示されています。1Q売上831.78億円(+7.9%)・営業68.73億円(+18.4%)・純利益53.99億円(+41.4%)で、8月6日公表の数値からの変更はなく、通期予想も据え置きです。売出しに伴い必要となったレビュー完了の手続開示で、業績側に新しい情報はありません。
※直近1ヶ月の開示への翌日反応は8/4 +7.5%、8/5 -7.1%、8/6 -5.6%、8/18 -6.3%と振れており、20日騰落率は-14.2%。信用買い残は直近4週で+80.0%と積み上がっています。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼4.2%（市場比 ▼4.4%）／5営業日後: ▼2.8%（市場比 ▼4.2%）
行使価額修正条項付新株予約権を3日で3,000個(発行総数の10.00%)行使。行使価額も893円→860円へ切り下がり
8月17日〜20日に3,000個が行使され、30万株(発行済17,548,600株の約1.7%)が交付されました。未行使残は7,500個→4,500個(45万株相当)。
※短期間でまとまった量が行使されており、残り4,500個も同じペースで進めば需給の重しとして残ります。行使価額が切り下がりながら行使が進む点は、株価水準が下がるほど交付株数が増える構造です。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.4%（市場比 ▼1.6%）／5営業日後: +6.6%（市場比 +5.2%）
第8回新株予約権の行使価額を236円→189円へ下方修正(修正幅-19.9%)。下限行使価額を適用
直前終値の90%にあたる171円が下限行使価額を下回る水準だったため、下限の189円が適用されました。
※行使価額の引き下げは行使を促す方向に働きます。潜在株が顕在化しやすくなる一方、下限に張り付いた状態は株価がそれ以上下がっても行使価額は下がらないことも意味します。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.5%（市場比 ▼0.7%）／5営業日後: ▼2.6%（市場比 ▼4.0%）
第三者割当先が8月18日に32,000株を1株496.19円で市場売却。保有は4.90%→1.01%へ
5月割当分について、割当先の保有株が397,000株(4.90%)から82,000株(1.01%)まで減少。累積譲渡は315,000株。
※新株の発行ではなく既発行株の市場売却なので希薄化はありませんが、残る82,000株にも同じ売り理由が残ります。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.0%（市場比 ▼1.2%）／5営業日後: ▼1.6%（市場比 ▼3.0%）
第三者割当先が8月19日に30,000株を1株294円で市場売却。累積譲渡は割当分の約16.7%
3月6日割当の1,941,748株のうち、8月19日時点の累積譲渡は325,000株、残存は約161.7万株。
※新規発行ではなく既発行株の需給要因です。1回あたりの譲渡株数が今のペース(3万株)から急増するかが確認点になります。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.0%（市場比 ▼1.2%）／5営業日後: ▼5.7%（市場比 ▼7.2%）
中期経営計画の最終年度目標を引き下げ。経常利益率5%以上→2.4%、ROE7%以上→3.2%
第3期中期経営計画(2025年3月期〜2027年3月期)の進捗開示。2027年3月期の修正計画は売上高11,000→10,500百万円(△4.5%)、経常利益600→300百万円(△50.0%)、当期純利益360→160百万円(△55.6%)。
理由は、ホルムズ海峡の事実上の封鎖に端を発したナフサの供給不安と価格急騰で、需要・コストの両面にマイナス影響が及んでいるためと説明されています。
※業績数値そのものは8月10日開示の「2027年3月期 通期業績予想および配当予想に関するお知らせ」で既に出ています。本日の新規情報は、それを中計の枠に落とし込んだ結果として最終年度の経営目標(経常利益率・ROE)が未達見通しであることが明示された部分です。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.2%（市場比 ▼1.4%）／5営業日後: +1.6%（市場比 +0.2%）
米PCI Energy Solutionsを1,400百万米ドル(約2,200億円規模)で完全子会社化。連結業績予想の修正は未実施
PCI社の2025年12月期売上は81,383千米ドル。米国の発電量の60%が同社の基盤を使用しているとされ、ARR成長率21.2%、NRR113%/GRR98%、従業員約370名。年内完了予定で、規制当局の承認が前提。同日に補足説明資料も開示されています。
※売上の約17倍という対価をどう見るかが本件の論点です。SaaSの成長率と定着率が買収後も続くという前提が置かれており、その前提が崩れた場合はのれんの評価が問題になります。
※現時点で連結業績予想の修正は出ていません。のれんの規模も開示されていません。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.9%（市場比 ▼1.1%）／5営業日後: ▼1.6%（市場比 ▼3.0%）
保有するリンテック株約2,000万株を全売却。特別利益を計上見込みだが金額は未定
上のリンテック売出しの売り手側の開示。持分法適用関連会社から除外され、180日のロックアップが設定されます。中期経営計画2030のB/S最適化の実行段階と位置づけられ、資金は有利子負債の削減に充当と説明。
※売却益の金額は売出価格等決定日(9月1日〜3日)まで確定しません。「特別利益」と見出しにあっても、金額が未定である以上、業績への寄与額はまだ計算できません。
※一過性の利益です。継続的な収益力の変化を示すものではありません。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.3%（市場比 +2.2%）／5営業日後: +3.0%（市場比 +1.6%）
menu magazine株2,221株(100%)を概算656百万円で取得し子会社化
同社の2026年6月期は売上846,874千円・営業利益269,180千円。ただし売上494,677千円を占める水産事業は切り離す予定と開示されています。実行日は9月30日。
※対価656百万円は営業利益269百万円に対して安く見えますが、切り離す水産事業を除いた実力値がいくらかで評価が変わります。切離後の売上・利益は本開示では示されていません。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.8%（市場比 +1.7%）／5営業日後: +1.7%（市場比 +0.3%）
潜在株式86.07万株(発行済622.09万株の14%・潜在株の66%)が消滅。完全希薄化後EPSは+13%
第7回新株予約権50.0万株を8月20日に消却決定、第8回36.07万株は8月7日に失効。完全希薄化後株式数は7,483,657→6,622,957株(-12%)。6月25日公表方針の実行分。
※損益そのものは変わりません。1株当たり指標だけが改善する性質の材料です。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.7%（市場比 +0.5%）／5営業日後: +1.8%（市場比 +0.4%）
上場維持基準(流通株式比率)に適合。19.3%→38.9%
流通株式数73,300→178,960単位、株主数4,390→5,329人。一方で流通株式時価総額は76.7億円→19.9億円に減少しています。
※比率の改善と時価総額の減少が同時に起きています。分母(株数)が増えたことによる比率改善と、株価水準の下落は分けて読む必要があります。
📊 その後の値動き翌営業日: +44.2%（市場比 +44.1%）／5営業日後: +0.9%（市場比 ▼0.5%）
26年6月期は売上50.84億円(+41.2%)・営業11.45億円(+74.8%)で過去最高。一方、エンジンA案件の量産開始は約1年後ろ倒し
純利益7.81億円(+6.3%)、EBITDA15.62億円(+50.5%)。新規借入38億円、株式分割を1月1日に3分割・7月1日に2分割実施。
※過去最高益と主力案件の遅延が同居しています。追加テストに伴うA案件の後ろ倒しが27年6月期予想にどう織り込まれているかが確認点です。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼4.6%（市場比 ▼4.8%）／5営業日後: +15.7%（市場比 +14.3%）
2Q累計は売上77.39億円(+5.9%)・営業6.64億円(+32.8%)。ただし売上は計画比△2.6%、中国は営業△7百万円で赤字転落
その他地域は営業1.71億円(+154.3%)。中国は前年の+21百万円から赤字に転じています。原材料高が理由と説明。
※前年比では増益ですが、社内計画に対しては売上未達です。前年比と計画比のどちらで見るかで印象が変わります。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.6%（市場比 ▼0.7%）／5営業日後: ▼1.1%（市場比 ▼2.5%）
認知機能AI診断支援アプリ(SaMD)のPMDA先駆け総合評価相談が8月20日に受理。治験は8月に全症例観察終了
2027年3月期業績への影響は軽微と本文に明記されています。
※承認そのものではなく、承認申請の前段階が一つ進んだ位置づけです。収益寄与は次年度以降として会社も精査中としています。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.5%（市場比 +0.3%）／5営業日後: +0.1%（市場比 ▼1.3%）
台湾Asia Pathogenomicsと資本業務提携。mNGS(メタゲノム次世代シーケンス)の共同事業で基本合意
APG普通株を引き受けますが、引受額・持分比率は記載なし。詳細は一部非開示で、当面の業績影響は軽微と明記されています。
※金額が開示されていないため、収益貢献の時期と規模は本開示からは読めません。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.8%（市場比 +0.6%）／5営業日後: ▼0.4%（市場比 ▼1.8%）
新ブランド「nazoQ」を立ち上げ。2031年度に1アイテム10万box販売が目標、11月から先行受注
単価1,000円台、1シリーズ6種程度。今期業績への影響の記載はありません。
※目標年度が2031年度で、当面の業績寄与は開示されていません。事業着手の決定という段階です。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.2%（市場比 ▼2.4%）／5営業日後: ▼1.0%（市場比 ▼2.4%）
（展示会・新サービスPR・IR記事・提携覚書など、価格に新しく効く数字のない定性開示は割愛しています）
※終値は速報値ベース。外れも含め全件掲載(それが記録の価値)
※一次情報(適時開示)ベースの分類です。売買の推奨ではありません
※🔗のリンク先は東証の適時開示PDFです。東証の公開期間（約1か月）を過ぎるとリンクが切れます。
※この日の全上場企業の適時開示は390件。上記はそのうち「株価に新しく効く情報」を含むと読んだものの整理です。