その後の株価の動き
2026年8月21日（金）に取り上げた材料と、その後の株価の動きです。この日の市場全体(TOPIX)はほぼ横ばい(+0.2%)。
2026年9月期を上方修正、期末配当も125円→130円に増額
売上高97,000→100,000百万円(+3.1%)、営業利益5,800→6,000百万円(+3.4%)、経常利益5,600→5,800百万円(+3.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益3,850→4,000百万円(+3.9%)、EPS319.96→333.19円に修正。前期実績(売上95,365・営業5,622・経常5,777・純利益3,819百万円)からは増収増益。
理由として、2025年度までの「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に加えて2026年度から「第1次国土強靱化実施中期計画」が始まったことで、防災・減災のハード/ソフト対策業務や道路・河川・港湾の維持管理業務の受注環境が堅調に推移し、海外でも大型軌道案件の追加契約を締結したと開示に明記されています。
配当は期末125円→130円(+5円)。会社は配当性向40%程度を目安と明記しており、利益の上振れに連動した増額と読める水準です。
過去の同型: 単独の増配190件は3日で市場平均より+4.7%・75%が上回った(※他の材料と同時の増配は平均ほぼ効かない=単独に限った傾向)
※上の過去実測は「単独の増配」の傾向です。本件は上方修正と増配が同日に出ているため、上の注記どおり単独の増配とは条件が異なります。
※修正後も経常利益5,800百万円は営業利益6,000百万円を下回ります。背景として、営業外損益で為替変動の影響と関係会社への貸倒引当金の計上を見込むと開示に明記されています。本業の上振れがそのまま経常・純利益まで通る構図ではありません。
※前期の年間配当240円は2025年10月1日の1→2分割前の金額です。分割後の今期予想130円と単純比較はできません。
※直近の出来高は5日平均0.6億円/日で60日平均の2.8倍。8月14日の3Q決算短信の翌日は-4.2%でした。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼3.0%（市場比 ▼3.2%）／5営業日後: ▼2.3%（市場比 ▼4.2%）
2027年1月期通期を上方修正。営業+7.4%、経常+7.9%。ただし中間予想は据え置き
売上高68,000→70,500百万円(+3.7%)、営業利益7,750→8,320百万円(+7.4%)、経常利益7,800→8,420百万円(+7.9%)、純利益5,600→5,900百万円(+5.4%)、EPS179.43→191.01円に修正。前期実績(売上65,882・営業7,338・経常7,435・純利益5,201百万円)からは増収増益。
理由は「主に官公庁向けの案件が好調に推移していることから、下期に計上される金額が前回発表予想を上回る見通し」と開示に明記されています。
※5月22日公表の中間期予想は変更なしと明記されています。つまり今回の増額分はすべて下期に乗る形で、実績で確認できるのは中間決算(9月10日予定)ではなく、その先です。
※信用買い残は8週で189千株→99千株(4週で-32.4%)と減少が続いており、需給の重石は軽くなっている局面での修正です。
📊 その後の値動き翌営業日: +4.0%（市場比 +3.8%）／5営業日後: +6.7%（市場比 +4.7%）
期末配当16円(総額329百万円)を決定。ただし8月3日公表の予想と同額
基準日2026年6月30日、1株当たり16円、配当金総額329百万円、効力発生日2026年9月30日、配当原資は利益剰余金。8月3日公表の配当予想と同額での決定です。前期実績は25円・総額258百万円。
過去の同型: 単独の増配190件は3日で市場平均より+4.7%・75%が上回った(※他の材料と同時の増配は平均ほぼ効かない=単独に限った傾向)
※本件は「予想どおりの決定」であり、増配の意思決定そのものは8月3日時点で既に開示済みです。今日はじめて出た数字ではない点にご注意ください。
※前期25円と今期16円は株式分割をはさんでおり、分割を調整した実質ベースでは増額にあたります(※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です)。
※同日16時台に、この配当開示の訂正が出ています。訂正箇所は効力発生日のみ(9月29日→9月30日)で、金額・基準日の変更はありません。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.3%（市場比 ▼1.4%）／5営業日後: +1.3%（市場比 ▼0.7%）
上限18万株=発行済(自己株除く)の1.53%・10.4億円。取得した全数を8月31日に消却
8月21日の取締役会で決議。本日終値5,810円で、8月24日午前8時45分の東証の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付けを委託します。取得価額の総額上限は1,045,800,000円。参考として2026年7月31日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)は11,765,560株、自己株式は722,029株です。
あわせて会社法178条に基づき、今回取得した自己株式の全数を8月31日付で消却することも同日決議しています。取得結果は8月24日午前8時45分の取引終了後に公表予定。
取得理由は「資本効率の向上」と「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策」の2点で、特定株主の売却意向を受けた受け皿である旨の記載はありません。
※開示に「当該株数の変更は行わない」「市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もある」「取得予定株式数に対当する売付注文をもって買付けを行う」と明記されています。ToSTNeT-3は売り注文が出た分しか約定しないため、上限どおり買えるとは限りません。
※同社は同日15時に、1株→3株の株式分割(基準日9月30日・効力10月1日)と配当予想の修正、株主優待の基準変更も開示しています。今回の取得株数18万株は分割前の株数です。
※同日に複数の材料が出ている銘柄のため、過去の傾向の数字は付けていません(条件がそろわないため)。
※株価は直近20日で+18.0%、60日で+36.2%と既に大きく上昇した位置にあります。信用買い残は8週で400千株→432千株、直近4週で+8.3%。直近5日の平均売買代金は2.0億円/日で、取得枠10.4億円はその約5日分にあたります。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.3%（市場比 +0.2%）／5営業日後: ▼6.9%（市場比 ▼8.8%）
中間を営業赤字に転落する下方修正。通期も営業-50.0%、純利益-72.6%
2027年2月期中間期予想を、売上高18,700→18,300百万円(△2.1%)、営業利益160→△18百万円、経常利益140→△37百万円、中間純利益77→△49百万円に修正。前年同期実績(売上18,483・営業57・経常47・中間純22百万円)は黒字だったため、前年比でも赤字転落です。
通期予想も、売上高37,600→37,200百万円(△1.0%)、営業利益360→180百万円(△50.0%)、経常利益320→130百万円(△59.3%)、当期純利益190→52百万円(△72.6%)、EPS150.33→41.43円に修正。修正後の通期純利益52百万円は前期実績108百万円も下回ります。
理由は、継続的な食品の値上げによる消費者の節約志向の高まりで買い控えが出たこと、7月以降に気温が前年を下回る日が多く盛夏関連商品や衣料品といった季節商材が伸び悩んだこと。通期については加えて、中東情勢の不透明な動向、原料高や資材高騰を利益圧迫要因として挙げています。
※中間の下振れ幅(営業△178百万円)に対し通期の下振れ幅は△180百万円で、ほぼ中間分だけを引き下げた形です。下期の計画そのものは大きく動かしていないため、下期に前提が崩れた場合の余地は残ります。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.4%（市場比 ▼1.6%）／5営業日後: ▼0.9%（市場比 ▼2.9%）
第三者割当で調達した3.95億円の使途を変更。約1,100台の品質問題とコンビニ受注の遅延が同時に開示された
6月15日決議・7月1日払込の第三者割当増資による手取概算395百万円について、当初は全額を子会社アイウイズロボティクスへの貸付を通じて業務用トイレ掃除ロボット400台分の特注部材一括発注資金に充てる予定でしたが、本日の取締役会で以下のとおり使途を変更しました。
(1)長納期部材・試量産用モジュールの先行手配 103百万円(2026年7月に充当済) (2)性能向上プログラム(部品交換)費用 39百万円(2026年10月〜2027年2月) (3)既存掃除ロボット機種の仕入資金 252百万円(2026年8月〜12月)。
変更理由として本文に書かれている新しい事実は3つあります。第一に、2023年12月〜2026年7月に大手コンビニ向けに納入した約1,100台の多機能掃除ロボットでゴミ飛散のクレームが発生し、2026年5月に「根本的な解決にはモーターの交換が必要」と判断したこと。第二に、この品質問題により大手コンビニからの新たな受注が遅延している状態であること。第三に、受注を見込んで先行発注した商品の在庫保管期間が長引き、2026年8月から商社との取引条件が「商品販売後の代金支払」から「仕入時の支払」に変更されたことです。
トイレ掃除ロボットの初回発注数量も400台→300台に変更されています。
※交換部品自体は仕入先から無償提供を受ける予定で、39百万円には部品代を含まないと明記。交換完了目標は2026年12月、費用支払は2027年2月までの予定です。
※連結業績への影響は「現在精査中」で、金額は開示されていません。
※資金使途の変更それ自体は事務手続きですが、その理由として品質問題・受注遅延・支払条件の悪化という3つの新事実が同時に出ている点が、この開示のポイントです。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.3%（市場比 ▼1.4%）／5営業日後: 0.0%（市場比 ▼2.0%）
2026年5月期の有価証券報告書について、提出期限延長の申請を検討。決算短信は期末後50日を超えて未発表
法定の提出期限は2026年8月31日、対象は第74期(2026年5月期)。特別調査委員会は2026年5月25日に設置済みで、収益認識に関する調査が続いています。
※金額影響についての記載はありません。短信の発表日程も本開示では確定していません。
※「延長を申請した」ではなく「延長申請を検討している」段階の開示です。8月31日に向けて続報が出る可能性があります。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.4%（市場比 +0.2%）／5営業日後: +0.9%（市場比 ▼1.0%）
米国商務省がエチオピア迂回輸出調査を正式開始。子会社TOYOが反対意見を提出
2026年5月12日にFirst Solar社、Hanwha Q CELLS社ほかの米国太陽光メーカーが、中国からの投入物を使ってエチオピアで完成した結晶シリコン太陽光製品について、1930年関税法781条(b)に基づく国全体を対象とした迂回輸出調査の開始を米国商務省に申し立て。7月17日に商務省が調査を正式開始しました。調査対象は(i)中国製部品を使いエチオピアで完成して米国へ輸出された太陽電池セル・パネル、(ii)エチオピアで完成したセルを中国製の追加投入物とともにベトナムでパネル化し米国へ輸出したもの、の2系統です。
別件として、5月27日・28日にTOYOが米国税関・国境警備局(CBP)から2件の留置通知を受領。CBPはウイグル強制労働防止法(UFLPA)の審査に関連する旨を示唆しており、留置された太陽電池は約0.094MW・13,770米ドル(約2,203千円)相当。適用除外申請資料を提出済みで、CBPの審査完了時期は示されていません。
※会社は「TOYO及びエチオピア子会社では、当該迂回輸出に該当する製品の製造及び米国への輸出は行っていない」と反論する立場を明記しています。
※留置された貨物自体の金額(約220万円)は小さい一方、調査は国全体を対象とするもので、認定された場合の影響範囲は貨物1件にとどまりません。現時点で結論・時期・金額はいずれも未確定です。
※本開示は子会社TOYOが8月19日に米国EDGARで公表した中間報告書の偶発事象を、日本側で改めて開示したものです。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼4.9%（市場比 ▼5.0%）／5営業日後: ▼50.8%（市場比 ▼52.8%）
取引金融機関4社が保有株43.57万株を売出し。OA上限6.53万株を含めると最大50.1万株
売出人と株数は、みずほ信託銀行150,000株、みずほ銀行134,700株、損害保険ジャパン100,000株、三井住友銀行51,000株の計435,700株。引受人はみずほ証券で全株買取引受。加えてオーバーアロットメントによる売出しが上限65,300株(需要状況により減少または全く行われない場合あり)。
売出価格は、2026年8月31日〜9月2日のいずれかの日の終値に0.90〜1.00を乗じた価格を仮条件として、需要状況を勘案して決定されます。
会社は理由として、政策保有株式を見直す動きのなか取引金融機関から売却意向の確認を受けたこと、市場流動性の向上と株主構成の能動的な再構築を図れると判断したことを挙げています。
※本日終値2,475円で換算すると、売出43.57万株は約10.8億円、OAを含めた最大50.1万株は約12.4億円にあたります。同社の直近5日の平均売買代金は0.1億円/日で、日々の商いに対しては相当に大きな株数です。
※新株の発行ではないため、1株当たり利益の希薄化は起きません。動くのは需給と株主構成です。
※みずほ銀行・川西多美氏・川西二郎氏・明治安田生命は、受渡期日から180日間のロックアップに合意。会社も同期間の新株発行等を行わない旨に合意しています。
※大株主上位10名のうち上記3名を除く7名からは、8月21日までに保有方針を変更する旨の連絡は受けていないと明記されています。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.4%（市場比 +0.3%）／5営業日後: +1.6%（市場比 ▼0.4%）
流通株式時価総額7.5億円で上場維持基準に不適合。改善期間入り、期限は2027年5月31日
基準10億円に対して流通株式時価総額7.5億円で不適合、不足は約2.5億円。他の3基準(株主数3,706人・流通株式数36,634単位・流通株式比率48.8%)は適合しています。改善期限までに適合できない場合、監理銘柄・整理銘柄を経て2027年12月1日に上場廃止となる旨が示されています。
※適合手段が株価(時価総額)そのものに依存する構造で、会社が挙げる改善策(AIO関連・資本業務提携)はまだ計画段階です(※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です)。
📊 その後の値動き翌営業日: 0.0%（市場比 ▼0.1%）／5営業日後: +1.7%（市場比 ▼0.2%）
株主から取締役に対する提訴請求を受領。会計問題の責任追及が法的手続に入った
会社法847条1項に基づく提訴請求書を2026年8月20日に受領。対象は複数の現旧取締役で、請求額の記載はありません。
※金額が示されていないため、財務インパクトは現時点で測れません。会社が60日以内に提訴しない場合に株主が代表訴訟を提起できる、という手続の入口にあたる段階です(※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です)。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.8%（市場比 ▼1.9%）／5営業日後: 0.0%（市場比 ▼2.0%）
行使価額修正条項付き新株予約権(MSワラント)関連が3社。いずれも希薄化が「実行段階」に入る開示
※3件とも条件そのものは既開示です。今日新しいのは「いつから実際に株が増え始めるか」が確定した点で、INSPECとアイビー化粧品は8月24日から行使可能になります(※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です)。
第9回新株予約権20,000個(200万株分)を1個13円で譲渡。会社は資金調達の遅延懸念を明記
譲渡後、KANDBの保有未行使分は178,334個→158,334個(15,833,400株相当)。行使価額150円に対して足元の株価は下回っており、会社は資金調達が遅れる懸念を開示に明記しています。譲受先は純投資目的で、売却の可能性を口頭で確認したと記載(※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です)。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼8.2%（市場比 ▼8.4%）／5営業日後: ▼7.2%（市場比 ▼9.2%）
第三者割当で45,500株・6.5億円を調達。TOKYO PRO Market銘柄
45,500株・発行価額14,300円・調達総額650,650,000円(手取647,650千円)。使途は新規事業3.0億円/仕入決済2.9765億円/採用0.5億円。払込は2026年9月10日。発行価額の算定基準となる直近の市場価格は6月22日終値15,750円と記載されています。
※TOKYO PRO Market上場のため一般の投資家が売買できる市場ではなく、流動性が極めて低い点は通常の東証銘柄と同じ感覚では読めません(※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です)。
昨日決議した300億円枠の初回執行条件が確定。8月24日に上限546.44万株(8.34%)を終値5,490円で
8月20日決議の枠は上限6,910,000株(自己株除く発行済の10.55%)・総額300億円・取得期間8月24日〜26日でした。今回確定した初回のToSTNeT-3は、8月24日午前8時45分に上限5,464,400株(同8.34%)を本日終値5,490円で買付委託するものです。
※新規の枠ではなく、既決議枠の執行方法の確定です。初回の上限は決議枠の株数を下回っています。
※同社は8月20日に、日本製紙が保有する発行済(自己株除く)の約26.1%相当の売出しも発表しており、売出株式数は自己株取得に応じた分だけ減る設計です。8月24日の約定株数と、9月1日〜3日の売出価格決定は必ずセットで見る必要があります。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.9%（市場比 ▼1.1%）／5営業日後: +0.5%（市場比 ▼1.4%）
中期事業計画「Fusion2028」の数値目標を上方改定。2028年8月期売上250億→320億円、営業利益56億→82億円
連結ROIC目標も15%→25%に引き上げ。セグメント別の営業利益率目標は精密部品事業32%、機能材料事業20%(のれん等償却後)。配当は配当性向35%以上を目標、最低配当額は年30円(半期最低15円、通期最終損益が赤字の場合は再検討)と記載されています。
※これは中期計画の目標値であって、公式の業績予想ではありません。本資料に関する説明会は行われないと明記されています。
※株価は直近20日で±0.0%、60日で-11.5%。信用買い残は8週で950千株→1,390千株、直近4週では-23.0%と減少方向です。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.2%（市場比 +2.1%）／5営業日後: +0.3%（市場比 ▼1.6%）
食道がん治療の再生医療等製品「テロメライシン注」を本日販売開始
一般名スラタデノツレブ、開発コードOBP-301。2026年6月8日に日本で通常承認を取得済みで、本日から販売提携先の富士フイルム富山化学を通じて医薬品卸経由で医療機関に納入されます。根治的な手術や化学放射線療法を行うことができない食道がんの患者を対象とした承認です。
※売上・利益への寄与額、想定患者数、薬価はいずれも本開示には記載がありません。「承認」から「発売」へ進んだという事実の開示です。
📊 その後の値動き翌営業日: +13.5%（市場比 +13.3%）／5営業日後: +42.3%（市場比 +40.4%）
保有不動産3件の譲渡を決定。簿価との差額は合計約24.5億円
台場ガーデンシティビル107億円(簿価86.75億円・差額20.24億円、鑑定評価額83億円、譲渡日2026/9/30)、札幌大手町ビル47.95億円(簿価43.83億円・差額4.11億円、譲渡日2027/1/28)、浦和SHビル土地一部0.60億円(簿価0.50億円・差額0.10億円)。
※3件とも簿価超で、台場は鑑定評価額も24億円上回る価格です。一方で稼働資産の売却であり、今後の賃料収入は減る構造になります。譲渡益の分配方針と、物件入替(取得)の有無が次の論点です(※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です)。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.1%（市場比 0.0%）／5営業日後: ▼1.4%（市場比 ▼3.4%）
底地17物件を裏付けとする匿名組合出資持分87.9億円を取得
劣後匿名組合出資8,790百万円、裏付けは西友等の底地17物件(鑑定評価額合計27,580百万円)。契約締結8/21・取得予定日2026年11月30日、自己資金、有効期間2031年11月30日まで。
※固定賃料に売上連動の歩合賃料を組み合わせた設計で上振れ余地を取り込む建て付けですが、劣後出資のため損失は先に被る位置になります(※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です)。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.2%（市場比 +1.1%）／5営業日後: ▼2.0%（市場比 ▼3.9%）
投資有価証券売却益が8,723百万円で確定。8月6日の見込み60億円から+45.4%の上振れ
2027年3月期第2四半期に計上。通期業績予想は据え置きです。
※特別利益であり一過性です。本業の稼ぐ力が変わったことを示す数字ではありません。
※8月6日公表の見込み60億円との差額約27億円が今日の新情報にあたりますが、通期予想は据え置かれています(※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です)。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.2%（市場比 ▼0.4%）／5営業日後: +0.3%（市場比 ▼1.7%）
子会社がETH1,000枚を追加売却。売却益は約38百万円
売却日8月20日、売却単価2,243米ドル/ETH、売却代金総額2,243,000米ドル(約355百万円、1米ドル=158円49銭換算)。累計売却は2,904ETHとなり、7月30日に変更した上限4,375ETHに対する残存売却可能数量は最大1,471ETH。
※売却益は購入時の平均取得単価との差ではなく、2027年2月期1Q末(2026年5月31日)の時価評価後の帳簿価額1ETH=2,003.97米ドルを基礎に算定されています。差額239,030米ドル=約38百万円が営業外の売却益として2027年2月期2Qに計上見込みです。一過性の利益です。
※売却後の保有3,764.80ETHのうち3,050ETHは借入の担保に差し入れ済みで、直ちに売却可能なのは714.80ETHです。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼3.0%（市場比 ▼3.2%）／5営業日後: ▼8.3%（市場比 ▼10.2%）
マネースクエアHD等との特許権侵害訴訟が和解成立。特許の利用許諾を含む内容
2024年3月25日に提起されたFX自動売買サービスに関する特許権侵害訴訟等について、裁判上の和解が成立。会社は「特許権を侵害している事実は無いものと考え」たうえで、係争長期化は互いに無益との意見で一致し、特許権の利用許諾を含む和解に至ったと説明しています。FX自動売買サービスの提供は継続。
※和解条件は法令規則上の義務による開示を除き非公表です。
※会社は「本件が当社の業績に与える重要な影響はありません」と明記しています。差止めリスクが消えたという意味では下方向の不確実性が1つ減った開示です。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.4%（市場比 ▼0.5%）／5営業日後: +9.2%（市場比 +7.2%）
カカクコム(2371)を巡る対抗買付の経過。Kamgras 1が買付価格を3,570円へ引上げ
Oasisは3,640円未満は不支持を表明。Oasisとの応募契約は8月20日の経過で終了しています。
※開示主体のLINEヤフーは出資予定者の立場で、自社損益への直接の記載はありません(※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です)。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.5%（市場比 +1.4%）／5営業日後: +5.4%（市場比 +3.5%）
西友の一部不動産流動化で約170億円を調達。有利子負債は385億円→3,946億円
吸収分割の効力11/1・株式譲渡の効力12/1。有利子負債は2025年6月の385億円から2026年6月に3,946億円へ増加しています。
※譲渡損益の記載はなく、譲渡後の賃借条件も開示されていないため、損益影響は本開示からは評価できません(※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です)。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.4%（市場比 +0.2%）／5営業日後: +5.5%（市場比 +3.5%）
第14回無担保普通社債30億円を発行。利率年4.0%、引受先は社長の資産管理会社
発行総額30億円・利率年4.0%・償還2029年7月31日・無担保無保証。7月15日に転換社債50億円を調達済みで、2026年中に概ね全額充当見込みと記載。
※希薄化を伴わない調達である一方、年4.0%の利息負担が増えます。関連当事者取引にあたり、投資先案件は未確定です(※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です)。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.3%（市場比 ▼2.5%）／5営業日後: +1.3%（市場比 ▼0.7%）
総額35億円のコベナンツ付き借入を締結。純資産75%維持・経常2期連続赤字回避の特約付き
みずほ・千葉・りそな各10億円、横浜5億円。契約9/1、期限2036年8月の10年、変動金利、担保なし・ハビー等の保証付き。7月24日公表のハビー取得(33.35億円)と運転資金に充当。2027年3月期の業績影響は軽微。
※実行済みM&Aの資金裏付けが確定した一方、有利子負債とコベナンツ制約は増えます(※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です)。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.6%（市場比 +0.5%）／5営業日後: 0.0%（市場比 ▼2.0%）
和歌山マリーナシティ社の全株式を取得。取得価額は非開示
同社資本金50,000千円・従業員95名。2026年8月期の連結業績予想には織り込み済みと明記されています。
※取得価額とのれん計上額の記載がないため、投資回収の評価はできません(※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です)。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.3%（市場比 ▼0.4%）／5営業日後: +0.5%（市場比 ▼1.4%）
1株→2株の株式分割。ただし株主優待は必要株数が2単元に引き上げられ、100株のままでは対象外に
発行済8,261,600株→16,523,200株、基準日2026年9月30日・効力10月1日。配当は分割前換算で年70円と実質据え置き。優待は1単元(100株)以上→2単元(200株)以上へ変更され、クオカード500円分の金額は不変です。
※分割で単元の必要資金が半分になる一方、優待の必要株数が倍になるため、優待目当ての100株保有者にとっては実質的に条件が変わります(※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です)。
📊 その後の値動き翌営業日: +3.8%（市場比 +3.6%）／5営業日後: +4.1%（市場比 +2.1%）
1Q進捗は約7%(前年同期約13%)。通期営業利益予想1,951百万円は据え置き
下期に約76%を計上する計画と説明。1Q引合115件・受注率60.0%・失注46件、戦略的大型案件が売上の約35%。粗利率低下は戦略受注による一時的要因と説明されています。
※既開示の決算数値の背景説明で、新しい数字は進捗の内訳部分です。2Qの進捗が下期76%計画と整合するかが確認点になります(※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です)。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.1%（市場比 +1.0%）／5営業日後: +0.8%（市場比 ▼1.1%）
1Q受注が四半期で初の200億円超。ただし売上・利益は会社予想に未達
1Q受注22,811百万円(+20.6%)、売上13,922百万円(+13.0%)、営業利益382百万円(+14.1%)。未達は大型案件が2Qへずれ込んだためと説明。自社株買いは前枠(90万株・32億円)が7月30日に取得終了、新枠は8月7日発表分で上限130万株・発行済6.07%・60億円。
※自社株買いの記載は8月7日発表分の再掲で、新規の決議ではありません(※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です)。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.8%（市場比 ▼0.9%）／5営業日後: +0.8%（市場比 ▼1.2%）
未定だった中間予想を開示。増収だが利益は前年同期を下回る。中間配当15円は据え置き
中間: 売上3,976百万円・営業利益60百万円・経常69百万円・中間純利益29百万円(前年同期は売上3,884・営業80・経常93・純利益42百万円)。EPS20.43円に対し前年30.26円。
※「未定→開示」であるため、修正前の予想との比較ができません。比較対象は前年同期実績のみです。
※業績予想と配当予想が同日開示のため、どちらへの反応かは分離しにくい形です(※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です)。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.8%（市場比 ▼2.0%）／5営業日後: ▼1.8%（市場比 ▼3.8%）
業績条件付RS報酬制度を新設。年額10億円以内・年16万株以内で既存枠とは別建て
9月25日総会に付議、2026年10月付与予定、譲渡制限期間は2030年9月30日まで。2028年6月期〜2030年6月期の連結売上高が条件。既存枠((i)3億円/(ii)0.9億円・15,000株/(iii)0.15億円・5,000株)とは別枠です。
※年16万株の潜在希薄化率は発行済株式数との対比で確認が要る規模です(※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です)。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.1%（市場比 +0.9%）／5営業日後: +3.9%（市場比 +1.9%）
中期経営計画の新規策定・改定が3社。いずれも目標値であって業績予想ではありません
IR資料・説明資料の公開が5件。いずれも既開示数値の再構成が中心です
規模の数字が開示されていない、または軽微な開示(1行で列挙)
（展示会・新サービスPR・IR記事・提携覚書など、価格に新しく効く数字のない定性開示は割愛しています）
※終値は速報値ベース。外れも含め全件掲載(それが記録の価値)
※外れも含む全記録。過去の傾向であり将来の保証ではありません
※過去の傾向は現在の判定基準で過去5年を再分類した参考値です(検定なし)
※一次情報(適時開示)ベースの分類です。売買の推奨ではありません
※🔗のリンク先は東証の適時開示PDFです。東証の公開期間（約1か月）を過ぎるとリンクが切れます。
※この日の全上場企業の適時開示は487件。上記はそのうち「株価に新しく効く情報」を含むと読んだものの整理です。