その後の株価の動き
2026年8月24日（月）に取り上げた材料と、その後の株価の動きです。この日の市場全体(TOPIX)はほぼ横ばい(+0.1%)。
26年10月期の営業利益予想を4,800→5,000百万円に上方修正
経常利益も4,770→4,970百万円(+4.2%)、純利益2,880→3,020百万円(+4.9%)、EPS143.66円→150.65円。売上高予想は43,900百万円で据え置き。
7月までの累計で国内直営の既存店売上高が前年同期比103.0%、食材調達の最適化と製造効率の向上で売上総利益率が前年から大きく改善する見込み。
第3四半期までの上振れ分を上乗せした修正で、第4四半期の想定は従来のまま据え置き。会社は「第3四半期決算以降に改めて精査する」としています。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.7%（市場比 ▼3.2%）／5営業日後: ▼6.3%（市場比 ▼8.4%）
総額45億円・上限8.85%の自己株式取得を決議。ただし大半は特定株主からの相対取得
内訳は、株主ディメンショナルからの市場外相対取得が37,289,600株(7.33%)・1株100円上限・37.29億円、東証での市場買付が7,710,400株(1.52%)・7.71億円。
市場で実際に買い付けられるのは上限1.52%分にとどまります。
取得期間は2026年10月1日から。相対取得は9月30日の臨時株主総会の承認が条件で、相対・市場買付とも総会終結後に開始。
原資は保有ビットコインの売却代金80.99億円(8月13日に売却完了)。同日に第4回普通社債25億円の繰上償還も公表しています。
取得後、筆頭株主NTの議決権比率は61.56%→67.53%となり、単独で特別決議の要件(3分の2)を上回る見込みと会社が明記。
同日、普通株式10株を1株とする株式併合(効力2026年11月1日)も別途決議されています。
※取得した自己株式は完了後、可能な限り速やかに全部を消却する方針と記載
📊 その後の値動き翌営業日: ▼5.6%（市場比 ▼6.1%）／5営業日後: ▼4.0%（市場比 ▼6.0%）
第三者割当による大規模調達。6か月通算の希薄化率は約296%
新株式・第11回/第12回新株予約権・A種種類株式の発行を決議。会社は「6か月通算で約296.34%(議決権ベースの希薄化率は298.76%)という極めて大きな希薄化が生じる可能性」と本文に明記しています。
2026年7月31日時点の有利子負債は102億円で、主要借入先2社に対するDES(債務の株式化)を含む構成。
7期連続で営業キャッシュ・フローが赤字。臨時株主総会で有利発行と発行可能株式総数の増加について株主の意思確認を行う予定です。
東証スタンダード市場の上場維持基準(流通株式比率)への抵触についても言及があります。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼5.7%（市場比 ▼6.2%）／5営業日後: ▼28.3%（市場比 ▼30.3%）
行使価額修正条項付の第12回新株予約権。潜在株式は発行済の23.84%
潜在株式18,422,000株(発行決議日現在の発行済77,258,400株の23.84%)、当初行使価額82円・下限行使価額41円、調達見込み15.07億円。割当予定先は野村證券。
同時に第9回新株予約権の全部を取得・消却し、第10回/第11回は9月9日以降の行使停止を指定、資金使途も3,126百万円→1,324百万円に変更。
急激な希薄化を避けるための組み替えと会社は説明していますが、下限41円までの修正余地は残ります。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼11.0%（市場比 ▼11.5%）／5営業日後: ▼9.8%（市場比 ▼11.8%）
海外募集で最大480万株の新株式発行。発行済に対し約24.5%の増加
発行済19,572,474株に対し4,800,000株(引受3,800,000株＋引受人の追加買取上限1,000,000株)を発行し、発行後は24,372,474株。差引手取概算額の上限は6,812百万円。
使途は防衛分野の事業投資と北米事業の拡大。防衛装備庁からは26年3月に約10億円、4月に約3億円を受注しています。
発行価格はブックビルディング方式で発行価格等決定日に決定。希薄化と成長投資が引き換えになる構図です。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼8.7%（市場比 ▼9.2%）／5営業日後: ▼2.9%（市場比 ▼4.9%）
2031年満期ユーロ円建転換社債で手取金約500億円
各社債の額面金額1,000万円、転換価額は時価を上回る水準でブックビルディングにより決定。段階的な転換制限条項と取得条項(額面現金決済型)が付いています。
手取金のうち約350億円は9月末までに子会社への貸付等、約150億円を自己株式取得に充当する予定。
同日、8月4日決議の取得枠(上限1,000万株)に基づき、8月25日8時45分のToSTNeT-3で5,013,300株(自己株除く発行済の2.80%)・約149.99億円を買い付けると発表(買付価格は本日終値2,992.0円)。
転換社債による潜在的な希薄化と、自己株買いによる需給の下支えが同時に入る設計です。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.0%（市場比 +0.5%）／5営業日後: ▼2.5%（市場比 ▼4.5%）
政策保有株の売出し10,028,400株(発行済の約10.8%)。同時に150億円上限の自己株買い＋全株消却
売出人はみずほ銀行1,650,000株、三菱UFJ銀行1,563,800株、日本通運の退職給付信託1,500,000株、大成建設1,331,000株など12社。
会社は「政策保有株式の縮減を通じた需給悪化懸念の解消」を目的として説明しています。
あわせて取得株式3,500,000株・取得価額150億円をそれぞれ上限とする自己株式取得と、取得した全株式の消却を決議。
同日開示の27年3月期1Qは売上741.26億円(+7.4%)・営業利益143.62億円(+40.7%)・純利益84.18億円(+34.4%)。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.1%（市場比 +1.6%）／5営業日後: +3.2%（市場比 +1.2%）
会長の資産管理会社を割当先とする有償新株予約権。単独で発行済の5.16%
30,000個=3,000,000株で、発行済58,147,188株の5.16%。同日発行の税制適格ストックオプション(295,000株)、業績連動型有償ストックオプション(140,000株)と合わせて3,435,000株=5.91%。
経営陣側への割当であるため、希薄化の受け止め方が分かれやすい設計です。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
※上記の1行項目は日中の判定時点の読解に基づく記載です
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.3%（市場比 ▼1.8%）／5営業日後: 0.0%（市場比 ▼2.0%）
業務提携。GENDAが運営する北米約1.3万箇所を含む施設網でIP商品を展開
サンリオが掲げる北米シェア10%目標のKPIに紐づく提携。両社とも業績への影響の記載はありません。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
📊 その後の値動き翌営業日: +0.4%（市場比 ▼0.1%）／5営業日後: +6.4%（市場比 +4.3%）
自己株式8,831,200株(発行済の3.93%)を8月31日に消却
消却後の発行済株式総数は216,111,904株となります。
※消却はすでに保有している自己株式の処分であり、市場での新たな買い需要は生じません
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.3%（市場比 ▼0.8%）／5営業日後: +9.7%（市場比 +7.7%）
保有するリンテック株5,357,800株を1株5,490円・294億円で売却
リンテック側の自己株式取得に応募したもので、個別で関係会社株式売却益263億円を計上。
※売却益は一過性の特別利益です
📊 その後の値動き翌営業日: +0.1%（市場比 ▼0.4%）／5営業日後: +3.9%（市場比 +1.9%）
子会社がジョンマスターホールディングスを100%取得
ジョンマスターオーガニックグループの25年9月期売上は4,652百万円。取得価額は非開示です。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
※上記の1行項目は日中の判定時点の読解に基づく記載です
📊 その後の値動き翌営業日: +0.7%（市場比 +0.2%）／5営業日後: +1.1%（市場比 ▼0.9%）
（展示会・新サービスPR・IR記事・提携覚書など、価格に新しく効く数字のない定性開示は割愛しています）
※終値は速報値ベース。外れも含め全件掲載(それが記録の価値)
※一次情報(適時開示)ベースの分類です。売買の推奨ではありません
※🔗のリンク先は東証の適時開示PDFです。東証の公開期間（約1か月）を過ぎるとリンクが切れます。
※この日の全上場企業の適時開示は413件。上記はそのうち「株価に新しく効く情報」を含むと読んだものの整理です。