その後の株価の動き
2026年8月25日（火）に取り上げた材料と、その後の株価の動きです。この日の市場全体(TOPIX)は上昇(+0.5%)。
これまで「未定」だった26年7月期の通期予想を初めて公表。前期赤字からの黒字転換見込み
連結で売上891百万円(前期690百万円)・営業利益122百万円(前期△73百万円)・経常利益128百万円・純利益127百万円、EPS14.96円。前期は営業△73百万円・純損失△82百万円でした。
内訳は国内コンサルティング337百万円(+58.6%)、米国コンサルティング217百万円(+51.9%)、国内ASP326百万円(+5.9%)、米国ASP4百万円(△74.9%)。
個別でも売上666百万円・営業利益66百万円で、前期の営業△50百万円から改善する計画です。
※これは「予想の引き上げ」ではなく、これまで数値を出していなかった会社が期末直前に初めて数字を置いた開示です
📊 その後の値動き翌営業日: +7.3%（市場比 +6.9%）／5営業日後: +5.5%（市場比 +3.4%）
26年10月期の純利益予想を610→2,840百万円(+365.6%)に修正。ただし増額分は保有株の売却益
上場2銘柄の政策保有株を9月1日〜10月31日に売却する予定で、投資有価証券売却益2,200百万円を見込みます。高知県企業立地促進事業費の補助金も交付額がほぼ確定し、これも織り込んでいます。
売上高12,200百万円・営業利益△100百万円・経常利益60百万円は据え置きで、本業の営業赤字見通しは変わっていません。EPSは207.67円→966.84円。
※修正の中身は特別利益(一過性)であり、本業の収益力の変化を示すものではありません
📊 その後の値動き翌営業日: +21.5%（市場比 +21.0%）／5営業日後: +12.4%（市場比 +10.3%）
発行済の11.8%にあたる自己株式を消却。1:3の株式分割と小幅増配も同時決議
消却するのは普通株900,000株で、消却前発行済7,636,368株の11.8%。9月15日に消却予定で、消却後の発行済は6,736,368株になります。7月31日時点の自己株式1,564,348株のうち約57.5%を充てる形です。
あわせて9月30日基準日・10月1日効力の1株→3株の株式分割を決議(発行済は分割後20,209,104株)。
期末配当は分割後64円=分割前換算192円で、前回予想190円から+2円(+1.05%)、前期実績181円比では+6.08%。
※分割・消却・配当修正が同日に重なるため、株価が何に反応したかは切り分けにくい形です
📊 その後の値動き翌営業日: +1.2%（市場比 +0.8%）／5営業日後: +2.2%（市場比 0.0%）
上限1,200,000株(発行済の2.88%)・280百万円の取得枠を新設し、翌朝に初回執行
取得期間は2026年8月26日〜12月24日、取得方法は市場買付と立会外買付(ToSTNeT-3)。8月24日時点の発行済(自己株除く)は41,732,600株、自己株式は835,800株です。
同日、この枠の初回執行として8月26日8時45分に420,000株(1.01%)・上限73,920,000円を本日終値176円で買い付けると発表しています。
※枠2.88%と初回執行1.01%は別々の数字ではなく、後者は前者の一部です(合算しないでください)
過去の同型: 自社株買い(単独)は過去5年669件。発表から3日で市場平均(TOPIX)より平均+4.9%高く、87%が上回った。20日後も超過は残りやすい(+6.2%)
📊 その後の値動き翌営業日: +4.0%（市場比 +3.6%）／5営業日後: +2.8%（市場比 +0.7%）
上限450,000株(発行済の2.68%)を8月26日朝の立会外で買付
本日終値809円で、取得価額の上限は364,050,000円。8月26日8時45分の立会外買付(ToSTNeT-3)1回限りの注文で、株数の変更は行わないとしています。取得結果は同日8時45分の取引終了後に公表予定。
※前日終値で値段が固定された相対性の強い取引で、市場での継続的な買い需要とは性質が異なります
※上記の1行項目は日中の判定時点の読解に基づく記載です
📊 その後の値動き翌営業日: +2.0%（市場比 +1.6%）／5営業日後: ▼0.5%（市場比 ▼2.6%）
公募700万株。既存の発行済3,680万株に対し約19.0%の新株発行
オーバーアロットメントによる売出し1,050,000株(上限)と、その返却用に野村證券を割当先とする第三者割当1,050,000株(9月29日払込)も同時決議。全て発行された場合、発行済は36,800,000株→44,850,000株になります。
公募と第三者割当を合わせた手取概算額の上限は21,979,704,500円。発行価格は9月1日〜9月4日のいずれかの日の終値に0.90〜1.00を乗じた範囲で決定されます。
使途は本社・尼崎工場のスポンジチタン製造設備投資で、投資総額は約390億円。完成後の生産能力は25%増の年産5万トン(公称値)、2027年度末までの完成予定。経済安全保障推進法の特定重要物資として国から最大約80億円の助成を見込み、一部は受領済みです。
※1株利益の希薄化と増産投資の前進が同時に進む構図で、当面は発行価格決定日の条件と最終株数が焦点になります
📊 その後の値動き翌営業日: ▼7.3%（市場比 ▼7.7%）／5営業日後: ▼5.3%（市場比 ▼7.5%）
27年2月期を通期営業黒字550百万円→200百万円の赤字に下方修正。純利益も赤字転落
通期売上高13,500→11,500百万円(△14.8%)、営業利益550→△200百万円、経常利益470→△280百万円、純利益280→△170百万円(EPS216.15円→△170.67円)。
中間期も売上6,900→6,500百万円(△5.8%)、営業利益270→30百万円(△88.9%)、純利益140→△15百万円。
理由は、下半期に予定していた物件の中止・翌期への延期による工場稼働率の低下と、中東情勢による原材料価格の上昇。高付加価値物件が当初想定より少ないことも挙げています。
※売上の減少幅(△14.8%)より利益の悪化が大きく、稼働率と採算の両面が同時に効いた形です
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.9%（市場比 ▼2.3%）／5営業日後: ▼0.1%（市場比 ▼2.2%）
第21回新株予約権の残存全部が行使され、希薄化が確定
残存115,720個の全部について割当先から行使請求があり、普通株式11,572,000株を交付。行使価額1株29円、行使価額の総額335,588,000円。行使後の残存個数は0です。
発行済株式総数は359,659,280株→371,231,280株(+3.22%)、資本金は11.20億円→12.90億円へ。
※追加の希薄化余地は消える一方、新たに交付された株式の売却圧力は残りうる論点です
📊 その後の値動き翌営業日: 0.0%（市場比 ▼0.4%）／5営業日後: +2.1%（市場比 0.0%）
特別注意銘柄の改善計画について、開示予定を8月下旬→10月下旬へ約2か月延期
自主規制法人へのドラフト提出も7月下旬→10月中旬に後ろ倒しとなり、工程5段階すべてがずれています。
前代表の職務執行停止仮処分・出金停止と9月30日の臨時株主総会が前提にあり、経営体制が確定するまで計画を固められない状態が続いています。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.0%（市場比 ▼2.4%）／5営業日後: ▼3.0%（市場比 ▼5.2%）
東証プライムからスタンダードへの市場区分変更を申請
2025年12月31日時点で流通株式時価総額が基準に適合せず、2026年3月24日に改善期間入りを公表済み。今回は基準適合を目指す道ではなく、事業規模に合う市場を選ぶ判断です。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
※指数構成やパッシブ資金の保有動向がどう動くかは、変更承認の時期が決まるまで確定しません
※上記の1行項目は日中の判定時点の読解に基づく記載です
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.7%（市場比 ▼1.2%）／5営業日後: ▼3.7%（市場比 ▼5.9%）
1株を15株に分割し、株主優待を新設。配当予想の修正は分割調整で実質同額
9月30日基準日・10月1日効力の1:15分割で、発行済は1,934,000,000株→29,010,000,000株、発行可能株式総数は1,000億株へ。
優待は2027年3月31日を初回基準日とし、100株以上を3年以上継続保有した株主に初回7,500円相当、翌年以降は毎年2,500円相当の電子マネー等。
配当は中間122.5円据え置き、期末を122.5円→8.17円(分割前換算122.55円)に修正。年間は分割前換算245.05円で、5月20日公表の245円と実質同額です。前期実績は年218円。
自己株式取得は5月20日発表分の株数を130,000,000株→1,950,000,000株に読み替えるもので、取得価額の上限2,000億円は変わりません。
※新しい情報は投資単位の引き下げと長期保有優待の導入側にあり、配当・自己株買いの金額そのものは変わっていません
📊 その後の値動き翌営業日: +3.0%（市場比 +2.6%）／5営業日後: +5.4%（市場比 +3.2%）
1株を5株に分割。配当は分割前換算で実質据え置き、小口の優待内容は変更
9月30日基準日・10月1日効力で発行済は40,000,000株→200,000,000株、発行可能株式総数は100,000千株→500,000千株へ。資本金の変更はありません。
配当は中間100円(普通90円＋記念10円)を据え置き、期末18円=分割前換算90円で実質据え置き。前期実績は年190円でした。
優待は2027年3月31日基準分から、対象となる保有株式数の基準を分割比率に合わせて変更。分割後100株以上500株未満はデジタルギフト1,000円分に変わります。
※分割は流動性・投資単位の話で、配当の実額が増えたわけではありません。優待の実質価値は保有株数によって受け止めが分かれます
📊 その後の値動き翌営業日: +3.3%（市場比 +2.9%）／5営業日後: +5.2%（市場比 +3.0%）
簡易株式交換で上場子会社を完全子会社化。4178は11月26日に上場廃止予定
8月25日に株式交換契約を締結。効力発生は2026年11月30日予定で、4178の最終売買日は11月25日、上場廃止は11月26日の予定です。10月26日の臨時株主総会での承認が前提となります。
親子上場の解消により、少数株主への配慮に伴う制約が外れる設計です。
※以後の4178の株価は、交換比率と親会社6533の株価に連動しやすい構造へ移ります
📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.6%（市場比 ▼3.0%）／5営業日後: ▼3.7%（市場比 ▼5.8%）
大豊建設がUNICON株の議決権17.00%を市場外で相対取得し資本業務提携
取得株数は1,682,133株で、譲渡人は既存株主のエンデバー2号。取得価額は非公表です。新株発行は伴わないため、UNICON側に希薄化は生じません。
譲渡人は異動後も23.00%を保有し筆頭株主のまま。大豊建設から取締役1名を派遣する議案が9月29日の総会に付議されます。譲渡完了は8月31日の予定。
UNICONの2026年6月期は売上収益188.08億円・営業利益15.04億円。
※取得価額が非公表のため、投資規模と持分法適用の有無・時期はこの開示からは判断できません
📊 その後の値動き翌営業日: +2.1%（市場比 +1.7%）／5営業日後: +3.0%（市場比 +0.8%）
重要レアメタル「ハフニウム」の国内製造技術を確立
2026年内にサンプル提供を開始し、2028年の量産化を目標。鉱石中のハフニウム含有量は1〜2%とされています。
経済安全保障上の特定重要物資で、国内での商用生産が乏しかった領域です。
※量産規模・投資額・売上寄与の数値はいずれも開示されておらず、収益化は2028年以降の話です
📊 その後の値動き翌営業日: +23.9%（市場比 +23.5%）／5営業日後: +30.4%（市場比 +28.2%）
連結子会社の借入契約から、財務制限条項10項目が全て解除
対象は成田ゲートウェイホテルの元本728,683千円(千葉銀行、2037年11月25日弁済期限)。変更前は経常損失の2期連続計上禁止、純資産75%維持などの特約が付いていました。
会社は27年3月期業績への影響は軽微としています。
※期限の利益喪失リスクは形式上後退しますが、解除が借換や担保の再構成を伴っていないかは本開示からは読み取れません
📊 その後の値動き翌営業日: +0.4%（市場比 0.0%）／5営業日後: +0.4%（市場比 ▼1.8%）
社長個人の自社株取得資金として上限2億円を会社が貸し付け
年2.34%単利・5年以内の返済で、取得株式には質権を設定。8月24日終値113円を前提とすると、福田氏の保有は887,000株(0.52%)→2,656,911株(1.58%)まで増える計算です。買付は市場買付で行われます。
※利益相反取引にあたるため、担保設定と「知る前計画」で手当てされています。市場買付なので発行済株数は増えません
※上記の1行項目は日中の判定時点の読解に基づく記載です
📊 その後の値動き翌営業日: 0.0%（市場比 ▼0.4%）／5営業日後: 0.0%（市場比 ▼2.2%）
（展示会・新サービスPR・IR記事・提携覚書など、価格に新しく効く数字のない定性開示は割愛しています）
※終値は速報値ベース。外れも含め全件掲載(それが記録の価値)
※過去の傾向は現在の判定基準で過去5年を再分類した参考値です(検定なし)
※一次情報(適時開示)ベースの分類です。売買の推奨ではありません
※🔗のリンク先は東証の適時開示PDFです。東証の公開期間（約1か月）を過ぎるとリンクが切れます。
※この日の全上場企業の適時開示は398件。上記はそのうち「株価に新しく効く情報」を含むと読んだものの整理です。