その後の株価の動き
2026年8月27日（木）に取り上げた材料と、その後の株価の動きです。この日の市場全体(TOPIX)はほぼ横ばい(+0.2%)。
通期売上を1,300億→1,450億円へ。営業利益は2018年3月期の過去最高を更新する計画
売上高130,000→145,000百万円（+11.5%）、営業利益5,600→6,500百万円（+16.1%）、経常4,900→5,800百万円（+18.3%）、純利益4,500→5,200百万円（+15.6%）。EPSは56.55円→65.35円。
会社は理由を、AIデータセンター関連製品の需要継続、産業機器需要の回復、電子化学実装関連の販売価格改定の進展、と説明しています。
8月5日に「5月11日公表値から変更なし」として据え置いたばかりの予想を、3週間で引き上げた形です。
※前期（2026年3月期）は営業利益5,287百万円に対し純損益は▲1,385百万円でした。営業段階と最終段階で見え方が変わる点は残ります。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.5%（市場比 ▼2.2%）／5営業日後: ▼5.5%（市場比 ▼5.1%）
営業利益を105億→123億円（+17.1%）へ。ただし売上は微減修正
売上高246,800→246,300百万円（-0.2%）、営業利益10,500→12,300百万円（+17.1%）、経常8,400→9,400百万円（+11.9%）、純利益5,000→6,000百万円（+20.0%）。EPSは157.73円→189.25円。
セグメント別では海外飲料が売上70,000→76,200百万円・利益7,800→9,200百万円と牽引、国内飲料は売上を141,500→138,300百万円へ下げつつ利益を5,200→6,250百万円へ引き上げ。食品事業は利益350百万円→▲300百万円へ転落しています。
※国内の増益理由には「前期に計上した減損損失に伴う減価償却費の減少」が会社自身の言葉で挙がっています。前期の純損益は▲30,322百万円で、比較の土台が動いている点に注意が要ります。
※トルコの2026年末インフレ率前提を21%→28.6%へ変更。超インフレ会計の調整として売上+16億円・営業利益▲11億円・経常▲38億円・純利益▲35億円を織り込んでいます。営業段階と経常・最終段階で伸び率がずれるのはこの調整によるものです。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.7%（市場比 +1.9%）／5営業日後: ▼0.9%（市場比 ▼0.5%）
純利益予想のみ90億→112億円（+24.4%）。売上・営業・経常は据え置き
売上3,000億円・営業利益150億円・経常利益150億円はいずれも変更なし。動いたのは親会社株主に帰属する当期純利益のみで、EPSは114.62円→142.64円。
理由は同日発表のフランス子会社譲渡に伴うもので、繰延税金資産と法人税等調整額（益）を約45億円（2027年3月期中間）、事業整理損等を約23億円の特別損失（同3Q）として計上する見込み、という内訳です。
※上振れの中身は税効果による会計上の利益です。本業の予想は1円も動いていません。繰延税金資産は回収可能性の見直しで計上額が変わりうる性質のものです。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.3%（市場比 +0.6%）／5営業日後: +1.6%（市場比 +2.0%）
中間配当を14円→15円へ。年間29円→30円
期末配当15円は据え置きで、動いたのは中間配当のみ。年間では+1円（+3.4%）です。前期実績も年間29円（中間14円・期末15円）でした。
会社は「配当性向の向上と株主還元の充実を図る観点から」と説明し、通期業績予想の修正は伴っていません。
※期末配当は「直近の配当予想どおり」との記載で、通期計画の達成が前提に置かれています。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.3%（市場比 ▼1.0%）／5営業日後: ▼2.5%（市場比 ▼2.1%）
発行済の2.47%・35.71億円を上限に、明朝8時45分の立会外で一括買付
取得し得る株式数は800,700株（上限）で、発行済株式総数（自己株式を除く）32,437,669株に対して2.47%。取得価額の総額は3,571,122,000円（上限）。
買付価格は本日終値の4,460円で、8月28日午前8時45分の東京証券取引所の立会外取引に委託します。結果は同日の取引終了後に公表される予定です。
※立会外の買付は、応募株数が上限に届かないことがあります。実際の取得株数は明朝の結果公表で確定します。
📊 その後の値動き翌営業日: 0.0%（市場比 ▼0.7%）／5営業日後: ▼4.5%（市場比 ▼4.1%）
発行済の0.18%・2.229億円を上限に、同じく明朝の立会外で買付
取得し得る株式数100,000株（上限）、取得価額の総額222,900,000円（上限）、買付価格は本日終値の2,229円。発行済株式総数（自己株式を除く）は55,222,269株です。
※規模は0.18%で、需給への影響は限定的な水準です。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.6%（市場比 +0.9%）／5営業日後: +8.7%（市場比 +9.1%）
上限90,000株・1.98億円。8月31日から9月4日までの5日間、市場で買付
発行済株式総数496,155,600株に対する割合は0.00%と会社自身が記載しています。取得方法は東京証券取引所での市場買付。
過去の同型: 自社株買い(単独)は過去5年669件。発表から3日で市場平均(TOPIX)より平均+4.9%高く、87%が上回った。20日後も超過は残りやすい(+6.2%)
※上の数字は自社株買い一般の過去の傾向です。本件は金額1.98億円・比率0.00%・期間5営業日と、枠としては極めて小さい部類に入ります。規模の違いは読み手側で割り引いて見る必要があります。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.5%（市場比 +1.7%）／5営業日後: ▼0.2%（市場比 +0.2%）
資本業務提携とセットの調達で、潜在株式を含む希薄化率は23.58%
新株50,000株を1株866円でストリートスマート社に割当（発行済1,611,800株の3.1%・調達4,330万円）。あわせて第6回新株予約権3,300個（潜在株式330,000株）をマイルストーン・キャピタル・マネジメントに割当し、調達額は286,671千円（差引手取278,051千円）。
新株と潜在株式を合計した380,000株は、発行済株式総数の23.58%（議決権ベースでは15,907個に対し23.89%）。会社自身が本文でこの数字を明記しています。
新株予約権には行使価額修正条項があり、下限行使価額は547円。新株の発行価額866円に対して下限は約37%低い水準です。修正は割当日から6か月経過後の取締役会決議によるもので、上限行使価額はありません。
払込期日・割当日はいずれも9月14日。会社は新株と新株予約権を組み合わせることで「段階的な希薄化となるよう配慮」したと説明しています。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.9%（市場比 +2.2%）／5営業日後: +1.7%（市場比 +2.1%）
8月だけで117.6万株が新規交付。未行使は発行済の17.2%相当が残る
7月31日発行の第3回新株予約権について、8月3日から8月27日までに11,766個が行使され、1,176,600株が交付されました。これは発行総数の12.26%にあたります。
未行使の新株予約権は96,000個→84,234個。潜在株式に直すと8,423,400株で、前月末の発行済株式数48,849,935株に対して約17.2%が未消化のまま残っている計算です。
行使価額は8月3日の113.4円から8月27日の108.0円へ低下。8月27日だけで3,000個・300,000株が行使されています。
※発行から1か月弱で1割強が消化された一方、残りは8割超。供給圧力が続く余地は残ります。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.8%（市場比 ▼1.5%）／5営業日後: ▼5.0%（市場比 ▼4.6%）
流通株式時価総額7.9億円で上場維持基準に不適合。改善期間入り
2026年5月31日時点で、東証スタンダードの流通株式時価総額基準10億円に対して7.9億円（約2.1億円・21%の不足）。株主数5,700人・流通株式数31,268単位・流通株式比率35.0%の3基準はいずれも適合しています。
改善期間は2027年5月末まで。ここで適合が確認できない場合は監理銘柄（確認中）に指定され、その後の審査でも未達なら整理銘柄を経て2027年12月1日に上場廃止、という段取りが明記されています。
会社は「流通株式数は基準を満たしているため株価を上昇させることを目指す」と書いており、背景として2025年5月期・2026年5月期の2期連続の最終赤字と、それに伴う無配を自ら挙げています。
※重複上場している札幌証券取引所の本則市場は基準が異なるため、上場は継続される見込みと説明されています。
※同日に中期経営計画「TO PLAN 2029」も開示。2029年5月期の目標は売上高260億円・営業利益3.8億円（営業利益率1.5%）で、2026年5月期の235億円・利益率0.9%からの改善幅としては緩やかな計画です。
※以上3件は本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
📊 その後の値動き翌営業日: 0.0%（市場比 ▼0.7%）／5営業日後: +2.5%（市場比 +2.8%）
赤字が続くフランス子会社の全株を1ユーロで譲渡
AUTOBACS FRANCE S.A.S.の全株式3,530,000株を1ユーロで譲渡するプロセスの開始を決議。同社の2026年3月期は売上44,697千ユーロに対し営業損益▲4,299千ユーロ・純損益▲4,941千ユーロで、フランスで8店舗を運営しています。
※譲渡は従業員代表機関との協議完了が条件で、まだ契約締結には至っていません。上の純利益上方修正と表裏一体の開示です。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.3%（市場比 +0.6%）／5営業日後: +1.6%（市場比 +2.0%）
10月1日付で1株を2株に分割。配当・優待は比率合わせ
発行済株式総数は294,706,240株→589,412,480株。年間配当58円は分割後換算での調整で、優待の基準も100株→200株へ横滑りするため、いずれも実質は据え置きと本文が明記しています。
※分割そのものは1株当たりの価値を変えません。効果があるとすれば売買単位が下がることによる流動性の面です。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.4%（市場比 ▼0.4%）／5営業日後: +0.9%（市場比 +1.3%）
skyticketの海外航空券、7月の申込件数が前年同月比190%
申込件数9,037件→17,144件、搭乗者数183%、売上高744百万円→1,282百万円（172%）。入金率も72.4%→86.6%へ改善。
※海外航空券という一部門の月次KPIで、伸びの獲得にかかった広告費や全社の損益は本文に記載がありません。利益ベースで同じ伸びかは、この開示だけでは判断できません。
📊 その後の値動き翌営業日: +9.6%（市場比 +8.9%）／5営業日後: +5.8%（市場比 +6.1%）
NECの新サービスにZ-FILTERを供給。5年累計の受注目標は約88億円
2026〜2030年度の5年累計で約88億円（年平均約17.6億円）。4社共同のリリースにある売上目標200億円とは基準が異なる、と会社が明記しています。
※確定受注ではなく目標値です。販売開始は8月末で、期別の計上ペースは示されていません。
📊 その後の値動き翌営業日: +4.6%（市場比 +3.9%）／5営業日後: ▼1.3%（市場比 ▼1.0%）
京都本社の土地建物を譲渡し、譲渡益24.74億円。ただし計上は2028年3月期
土地595.88㎡・建物延床2,261.33㎡。譲渡価格は非開示で、2026年8月期の業績への影響はありません。
※圧縮記帳の適用を検討中と記載があり、その場合は特別損失（圧縮損）が譲渡益を相殺します。資金は新ビル建設への充当が想定され、還元への言及は検討段階にとどまります。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.3%（市場比 ▼0.4%）／5営業日後: +0.5%（市場比 +0.8%）
投資有価証券の売却益 約2億5千万円を2026年8月期に計上見込み
上場株式1銘柄を8月中に売却したもの。
※政策保有株の縮減に伴う一過性の利益です。本業の収益力とは切り離して見る必要があり、通期予想への反映は精査中とされています。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼4.3%（市場比 ▼5.1%）／5営業日後: ▼7.6%（市場比 ▼7.3%）
値上げ効果は3Qから。一方でARRの積み上がりは会社想定に未達
CloudFastenerの2Q末ARRは4.27億円。既存契約への新価格適用はManaged Rulesが8月、WafCharmが10月。AI関連費用は通期で増加見込みと説明されています。
※強い材料と弱い材料が同じ資料に同居しています。次はQ3のARR純増と解約率が観測点になります。
📊 その後の値動き翌営業日: +9.6%（市場比 +8.9%）／5営業日後: ▼4.9%（市場比 ▼4.5%）
JPX日経中小型株指数の2026年度構成銘柄に選定
適用期間は2026年8月31日〜2027年8月30日、構成は200銘柄です。
※指数連動の資金による機械的な売買が発生しうる一方、業績そのものに関する新規情報ではありません。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.8%（市場比 +1.1%）／5営業日後: ▼2.9%（市場比 ▼2.5%）
有償ストックオプション。行使条件に「連結営業利益70億円以上・時価総額1,000億円」
第6〜8回新株予約権で、全部行使時の希薄化は発行済比0.9%。行使価額284円（8/26終値）。
※希薄化は限定的ですが、行使条件に置かれた数字が経営側の中期の目線として読めます。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
※以上7件は本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
📊 その後の値動き翌営業日: +4.3%（市場比 +3.6%）／5営業日後: +1.1%（市場比 +1.4%）
（展示会・新サービスPR・IR記事・提携覚書など、価格に新しく効く数字のない定性開示は割愛しています）
※終値は速報値ベース。外れも含め全件掲載(それが記録の価値)
※過去の傾向は現在の判定基準で過去5年を再分類した参考値です(検定なし)
※一次情報(適時開示)ベースの分類です。売買の推奨ではありません
※🔗のリンク先は東証の適時開示PDFです。東証の公開期間（約1か月）を過ぎるとリンクが切れます。
※この日の全上場企業の適時開示は433件。上記はそのうち「株価に新しく効く情報」を含むと読んだものの整理です。