その後の株価の動き
2026年8月28日（金）に取り上げた材料と、その後の株価の動きです。この日の市場全体(TOPIX)は上昇(+0.7%)。
通期の営業利益を2.96億→7.15億円へ。前期の赤字からの水準訂正
通期は売上高4,784→5,411百万円（+13.1%）、営業利益296→715百万円（+141.4%）、経常449→906百万円（+101.7%）、純利益331→718百万円（+116.8%）。EPSは65.53円→142.05円。
中間期の修正幅はさらに大きく、売上2,789→3,374百万円（+21.0%）、営業利益193→729百万円（+276.1%）、純利益205→685百万円（+233.0%）です。
前期（2026年3月期）実績は営業▲409百万円・純損益▲255百万円で、比較の土台が赤字である点は割り引いて見る必要があります。
※通期の増額418百万円に対し中間期だけで535百万円を増やしており、計算上は下期の想定をむしろ引き下げた形です。上振れが下期も続く前提にはなっていません。
📊 その後の値動き翌営業日: +16.9%（市場比 +16.7%）／5営業日後: +9.3%（市場比 +10.4%）
通期の営業利益を73.16億→83.00億円（+13.4%）へ。7〜8月の大型案件成約が理由
売上高22,524→24,500百万円（+8.8%）、営業利益7,316→8,300百万円（+13.4%）、経常7,343→8,300百万円（+13.0%）、純利益5,025→5,700百万円（+13.4%）。EPSは87.24円→98.94円。
会社は理由を「第3四半期以降、上期の実績を上回る水準で成約が積み上がり、直近の7月・8月に複数の大型案件も成約に至った」と説明しています。配当予想の変更はありません。
※会社は「近年の成約期間の長期化傾向を踏まえ、期末付近で取引実行を予定している案件のうち一定数は翌期にずれる可能性を見込み、本予想には織り込んでいない」と明記しています。保守側に置いた前提である点は読み手が確認できます。
📊 その後の値動き翌営業日: +8.0%（市場比 +7.8%）／5営業日後: +3.8%（市場比 +4.8%）
未定だった期末配当を8円90銭に決定
1株8円90銭・総額8百万円、基準日2026年6月30日、効力発生9月29日。前期の期末配当と同額です。
※増配ではなく「未定→前期同水準で確定」です。配当の水準そのものは動いていません。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
上限1,900万株＝発行済(自己株除く)の13.81%・110億円。支配株主の売却を自社株買いで受ける設計
買付価格は本日終値の513円で、8月31日午前8時45分の立会外取引（ToSTNeT-3）。取得結果は同日の取引終了後に公表される予定です。
会社は経緯を「支配株主である個人株主から保有株の一部売却について相談を受けたことを契機に検討を開始した」と説明しています。取得上限は当該株主から取得を想定する最大株式数を上回る数に設定され、一般株主も応募できる形です。
狙いとして会社が挙げているのは、株主還元の強化・資本効率（ROE等）の向上・流通株式比率の向上・市場需給への影響緩和の4点。うち流通株式比率については、当該株主の保有割合が10%未満になれば、これまで流通株式に該当しなかった保有分が流通株式に算入される、という説明です。
※立会外の買付は応募が上限に届かないことがあります。会社も「市場動向等により一部又は全部の取得が行われない可能性」を明記しています。実際の取得株数は8月31日の結果公表で確定します。
※現在の流通株式比率は、ある海外ファンドの保有分（2026年3月末の発行済比18.70%）が流通株式として扱われることでスタンダード市場の基準（25%以上）に適合している、と会社自身が記載しています。前提が動けば基準充足の状況も動きうる、という文脈での施策です。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.4%（市場比 +0.2%）／5営業日後: ▼2.3%（市場比 ▼1.3%）
上限400万株＝発行済(自己株除く)の5.91%・180億円。期間は9/1〜2027/3/19
取得方法はToSTNeT-3と市場買付の併用。10月1日に1対2の株式分割を予定しており、分割後換算では800万株相当になります。
過去の同型: 自社株買い(単独)は過去5年669件。発表から3日で市場平均(TOPIX)より平均+4.9%高く、87%が上回った。20日後も超過は残りやすい(+6.2%)
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.5%（市場比 ▼0.7%）／5営業日後: ▼0.2%（市場比 +0.9%）
上限270万株＝発行済(自己株除く)の9.2%。買付価格は1,688円で確定、取得総額の上限は45.576億円
9月1日効力の1対3株式分割を反映したベースでの数字です。8月31日午前8時45分の立会外取引（ToSTNeT-3）一回限りの注文で、成立しない可能性も会社が明記しています。
※同じ日に中間期の下方修正も出ています（後述）。需給と業績が逆向きの材料が同時に出た形で、片方だけを見ると判断を誤りやすい組み合わせです。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
📊 その後の値動き翌営業日: ▼4.0%（市場比 ▼4.2%）／5営業日後: ▼15.3%（市場比 ▼14.3%）
上限750,000株＝発行済(自己株除く)の3.31%・4億円。2026/9/1〜2027/5/31
取得上限価額から逆算すると1株533円相当までの買付余地という規模感です。
過去の同型: 自社株買い(単独)は過去5年669件。発表から3日で市場平均(TOPIX)より平均+4.9%高く、87%が上回った。20日後も超過は残りやすい(+6.2%)
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
📊 その後の値動き翌営業日: +2.4%（市場比 +2.1%）／5営業日後: +0.4%（市場比 +1.5%）
上限10万株＝発行済(自己株除く)7,923,747株の1.26%・6,500万円。2026/9/1〜12/31
過去の同型: 自社株買い(単独)は過去5年669件。発表から3日で市場平均(TOPIX)より平均+4.9%高く、87%が上回った。20日後も超過は残りやすい(+6.2%)
※上の数字は自社株買い一般の過去の傾向です。本件は6,500万円・1.26%と枠としては小さい部類で、規模の違いは読み手側で割り引いて見る必要があります。同日に販売提携の開示も出ており、値動きの原因を1つに帰属させにくい日でもあります。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
📊 その後の値動き翌営業日: +3.8%（市場比 +3.6%）／5営業日後: +2.7%（市場比 +3.7%）
上限100万株＝発行済(自己株除く)の1.8%・25億円。2026/10/13〜2027/3/31
ただし同じ日に、最大4,080,800株（同7.3%）の売出しも発表されています。取得枠は売出しの4割弱の規模で、需給の向きは単純に一方向ではありません。売出し側は後述します。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
自己株式の「消却」（既に持っている自社株を消す決議。新規の買い需要は伴いません）
※上記の1行項目は日中の判定時点の読解に基づく記載です
📊 その後の値動き翌営業日: ▼3.5%（市場比 ▼3.8%）／5営業日後: ▼4.5%（市場比 ▼3.5%）
最大180万1,499名分の会員情報が漏えいした可能性
対象は氏名・電話番号・メールアドレス・会員番号。クレジットカード情報、パスワード、車両情報は「当システムでは保持していないため漏えいはございません」と会社が明記しています。
業績への影響については「今後の業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には速やかに開示する」との記載にとどまり、現時点で金額は示されていません。
※論点は当期損益よりも、通知・対応費用と会員接点の毀損です。会員基盤を前提にしたビジネスで180万件という規模は小さくありません。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.7%（市場比 ▼1.0%）／5営業日後: ▼0.8%（市場比 +0.3%）
子会社ECサイトへの不正アクセスで13万6,464名分が漏えい
うち住所を含むのは109,311名分。カード情報・パスワードは含まれません。業績影響は「精査中」で金額の記載はありません。
※対象は連結内で規模の限られる子会社ECです。全社インパクトの見積もりは、費用の確定を待つ必要があります。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.3%（市場比 ▼0.6%）／5営業日後: ▼8.9%（市場比 ▼7.8%）
海外連結子会社でランサムウェア被害。8/25検知
ベトナム子会社1社のサーバーが暗号化されたもので、業績影響は「精査中」として数値の記載はありません。会社は影響を当該1拠点に限定されると説明しています。
※初報の段階で全容は未把握です。他拠点への波及・供給停止の有無が続報の論点になります。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.1%（市場比 ▼0.3%）／5営業日後: +2.0%（市場比 +3.1%）
利用中のクラウドサービスへの不正アクセスで最大3万5,000名分が漏えいの可能性
施工先の氏名・住所・施工関連資料が対象。不正利用は現時点で確認されていないとしています。
※規模は3.5万件で、上記2件と比べると限定的です。ただし調査継続中で確定情報ではありません。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
📊 その後の値動き翌営業日: +0.4%（市場比 +0.2%）／5営業日後: ▼0.3%（市場比 +0.7%）
財務報告に係る内部統制を「有効でない」と自認。12.5億円の子会社取得で契約管理・支払承認の統制が機能せず
2026年5月期の内部統制報告書に「開示すべき重要な不備」を記載。内容は、2026年1月14日にクロージングした子会社の完全子会社化（取得価額1,250百万円）について、譲渡価額の支払いに関する覚書の締結手続が完了しないまま支払いが実行されていた、というものです。
資金は2026年7月27日に全額返還済みで、決算短信の開示内容も修正されています。
※金銭的な穴は塞がっていますが、内部統制が有効でないという認定そのものが残ります。監査法人の意見や追加の修正の有無が次の確認点です。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼9.0%（市場比 ▼9.3%）／5営業日後: ▼4.8%（市場比 ▼3.7%）
27億5,853万円の損害賠償請求訴訟。元取締役1名と連帯で被告
東京地方裁判所、提起日2026年7月9日、訴状送達日は8月27日。原告は、原告およびその親会社が運営していた広告代理事業で行われた架空循環取引により損害を被ったとして、当社元取締役が当該取引に関与し、当社が使用者責任または会社法上の責任を負うと主張しています。
請求額2,758,538,585円に加え、2025年12月12日からの年3%の遅延損害金が求められています。会社は業績影響を「現時点で合理的に算定困難」としています。
※新事実は訴状の送達（8/27）です。請求額が認容されるかは全く別の話ですが、金額が同社の規模に対して無視しにくい水準である点は動きません。引当計上の要否が次の確認点です。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.8%（市場比 +0.5%）／5営業日後: ▼0.8%（市場比 +0.3%）
最大408万800株（発行済の約7.3%）の売出し。政策保有の解消
内訳は引受人の買取引受による売出し3,548,600株＋オーバーアロットメント上限532,200株。売出価格は仮条件決定日の終値に0.90〜1.00を乗じた範囲で決まります。売出人には生命保険会社が含まれ、会社は「政策保有株式見直しの動きが進むなか、一部の金融機関株主より売却意向を確認した」と経緯を説明しています。
新株発行ではないためEPSの希薄化は起きません。新しい情報は、市場に出回る株数が増える側の需給です。
※同日に上限100万株（1.8%）の自己株取得枠が設定されています。吸収余地はありますが、規模は売出しの4割弱です。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼3.5%（市場比 ▼3.8%）／5営業日後: ▼4.5%（市場比 ▼3.5%）
通期の営業利益を7.40億→3.68億円（▲50.2%）へ下方修正。売上高はほぼ据え置き
売上高15,095→15,076百万円（▲0.1%）に対し、営業利益740→368百万円（▲50.2%）、経常683→309百万円（▲54.8%）、純利益443→92百万円（▲79.2%）。個別も経常▲55.4%・純利益▲86.5%です。
要因の内訳は、販売用不動産の売上計上が翌期にずれること（売上360百万円・営業利益145百万円）と、減損損失100百万円の特別損失計上、と会社が説明しています。
※売上が動かず利益だけが半減する形で、要因の大半は不動産の期ずれと減損です。ずれた分が翌期に実際に計上されるかが確認点になります。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.5%（市場比 ▼0.7%）／5営業日後: ▼0.8%（市場比 +0.2%）
中間期を大幅下方修正（通期は据え置き）
中間期は売上高27,600百万円（▲400・▲1.4%）、営業利益100百万円（▲360・▲78.3%）、経常利益50百万円（▲410・▲89.1%）、中間純利益40百万円（▲520・▲92.9%）。通期の600億円／21億円／20億円／40.2億円は据え置かれています。
会社は6月の天候不順で上期が未達となった一方、7〜8月のプロパー消化108%・粗利率+3.3ptを根拠に通期を維持する、としています。
※上期の未達分を下期で取り戻す前提が残っている構図です。3Q以降もプロパーが前年割れなら通期の据え置き自体が論点になります。
※上記の自社株買いと同日の開示です。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
📊 その後の値動き翌営業日: ▼4.0%（市場比 ▼4.2%）／5営業日後: ▼15.3%（市場比 ▼14.3%）
熊本地震の特別損失約3.4億円で純利益を下方修正。営業利益と配当は据え置き
中間純利益690→430百万円（▲37.7%）、通期純利益1,910→1,670百万円（▲12.6%）。売上高23,900百万円・営業利益2,790百万円・経常利益2,770百万円は変更なし。年間配当60.00円も維持されています。
※動いたのは特別損失の分だけで、営業段階の見通しは変わっていません。一過性の災害損失と恒常的な収益力の低下は分けて読む必要があります。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
📊 その後の値動き翌営業日: +0.1%（市場比 ▼0.2%）／5営業日後: ▼1.4%（市場比 ▼0.4%）
発行済の16.04%にあたる449万5,581株が主要株主間で移動
概算11.01億円、受渡は9月3日。売出しおよび公開買付けに準ずる買集め行為としての開示です。
発行済株式数は変わらないため希薄化は生じません。新しい情報は、筆頭株主が入れ替わる支配構造の変化です。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
📊 その後の値動き翌営業日: +1.5%（市場比 +1.3%）／5営業日後: ▼1.5%（市場比 ▼0.4%）
資本業務提携と併せて自己株式41万1,500株（発行済比4.28%）を第三者割当で処分
1株243円・総額99,994,500円、使途はM&A資金。自己株式の処分のため新株発行による希薄化は生じませんが、持分の4.28%が移動します。
※前回調達分の資金充当実績が示されるかが確認点です。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
需給・希薄化まわりの小粒（1行）
※上記の1行項目は日中の判定時点の読解に基づく記載です
📊 その後の値動き翌営業日: +0.8%（市場比 +0.6%）／5営業日後: +23.2%（市場比 +24.2%）
合同会社VICによる公開買付けに賛同・応募推奨。買付価格は1株2,880円だが、本日終値は2,908円でこれを上回っている
買付価格2,880円は「2026年12月期の期末配当を行わないことを前提」として算定されています。開示によれば、8/27終値2,739円に対して+5.15%、直近1か月平均2,708円に対して+6.35%、非公開化の憶測報道が出る前（7/1）の終値2,134円に対しては+34.96%のプレミアムです。
買付予定数の下限は9,340,400株（暫定値）、上限は設けていません。買付開始は国内外（日本・中国・EU）の競争法クリアランス取得が前提で、公開買付者は2026年11月上旬を目途としつつ「所要期間を正確に予測することは困難」としています。非公開化後の議決権はVIC38.22%・電通グループ61.78%の想定です。
同日に2026年12月期の期末配当予想を45円→0円（年間67.5円→22.5円）へ修正する開示も出ています。これはTOB成立を前提とした修正で、買付価格が無配前提で算定されていることと表裏です。単独の減配としては読めません。
※本日の終値2,908円は買付価格2,880円を28円上回っています。市場が「この条件のまま成立する」と単純に織り込んでいるわけではない状態です。開始は競争法クリアランス次第で、前提条件が満たされなければ開始時期はずれます（公開買付者は前提条件をすべて放棄することもできると記載されています）。
※関連して、8001 伊藤忠商事が本日朝8時32分に「一部報道について」を開示し、当社が発表したものではない旨のみを述べていました。正式開示は同日16時です。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.9%（市場比 ▼2.1%）／5営業日後: ▼2.0%（市場比 ▼0.9%）
データセンター（AIインフラ）開発の第一号案件が始動。神奈川県座間市・想定電力容量42MW
敷地9,917.34㎡、特別高圧受電契約は締結済み。取引価格は非開示で、2026年8月期の業績予想には織込済みと会社が説明しています。
※当期の数字には既に入っているため、当期業績の上乗せ材料ではありません。価値が出るとすれば、第二号以降とアセットマネジメント受託報酬の継続収益をどこまで積めるかです。その規模はまだ示されていません。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.5%（市場比 ▼2.8%）／5営業日後: ▼5.3%（市場比 ▼4.3%）
中期経営計画を上方修正する一方、同日に連結範囲変更で通期の減収減益修正も
中計は2029年3月期の売上171.2億円（+52.7%）・営業利益44.7億円（+43.7%）、2028年3月期は売上126.3億円（+36.8%）・営業利益32.4億円（+68.2%）へ引き上げ。自社保有の蓄電所10か所（受電6・需給調整市場参入3）というKPIの実数が初めて示されました。
一方、2027年3月期の通期予想は、電力小売子会社株式51%を10/1付で譲渡し持分法へ移行することに伴い、売上高が48,777〜56,112→30,050〜37,385百万円（▲38.3〜▲33.3%）、営業利益は▲30.8〜▲15.4%へ。純利益だけは特別利益等により5,319〜11,443→7,208〜13,256百万円（+35.5〜+15.8%）と上振れる形です。
※純利益の上振れは事業の伸びではなく、子会社譲渡に伴う特別利益と会計上の連結範囲変更によるものです。加えて予想には暗号資産の評価益4,707〜12,042百万円（BTC1,496.40枚等・1USD=160円前提）が含まれており、前提が動けば数字も動きます。レンジ開示である点も含めて、確度の性質が通常の業績予想とは異なります。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
📊 その後の値動き翌営業日: ▼9.4%（市場比 ▼9.7%）／5営業日後: ▼10.6%（市場比 ▼9.5%）
非公開化の検討に関する報道について、検討していること自体は認めつつ決定事実は否定
買付価格・時期の言及はありません。条件が示されていない段階です。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
📊 その後の値動き翌営業日: +19.1%（市場比 +18.9%）／5営業日後: +5.9%（市場比 +6.9%）
保有物件を87.00億円で譲渡。想定簿価58.86億円との差額は28.13億円
10月1日と12月1日に50%ずつ。簿価を約48%上回る売却です。
※売却益をどう分配に反映するかの方針はまだ示されていません。ここが示されるまで、1口当たりの効果は確定しません。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
📊 その後の値動き翌営業日: +2.1%（市場比 +1.9%）／5営業日後: +0.4%（市場比 +1.4%）
深夜料金の導入と一部トッピングの値上げを9/1実施
22時〜5時に7%の料率を適用、トッピングは44種のうち12種で平均+17%（+10〜54円）。業績予想の修正は伴っていません。
※値上げは売上に効く一方、客数の反応が出るまで結果は分かりません。既存店の客数と客単価の月次が確認点です。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
M&A・提携まわり（1行）
※上記の1行項目は日中の判定時点の読解に基づく記載です
📊 その後の値動き翌営業日: +15.9%（市場比 +15.7%）／5営業日後: +16.0%（市場比 +17.1%）
（展示会・新サービスPR・IR記事・提携覚書など、価格に新しく効く数字のない定性開示は割愛しています）
※終値は速報値ベース。外れも含め全件掲載(それが記録の価値)
※外れも含む全記録。過去の傾向であり将来の保証ではありません
※過去の傾向は現在の判定基準で過去5年を再分類した参考値です(検定なし)
※一次情報(適時開示)ベースの分類です。売買の推奨ではありません
※🔗のリンク先は東証の適時開示PDFです。東証の公開期間（約1か月）を過ぎるとリンクが切れます。
※この日の全上場企業の適時開示は517件。上記はそのうち「株価に新しく効く情報」を含むと読んだものの整理です。