その後の株価の動き
2026年8月31日（月）に取り上げた材料と、その後の株価の動きです。この日の市場全体(TOPIX)はほぼ横ばい(+0.2%)。
通期の経常利益を63.0億→87.2億円（+38.4%）へ。中間期の実績が予想を大きく上回った
中間期（2〜7月）の実績は売上高13,700→14,705百万円（+7.3%）、営業利益2,960→3,838百万円（+29.7%）、経常利益3,090→4,526百万円（+46.5%）、純利益2,190→3,373百万円（+54.0%）。
通期は売上高27,000→29,500百万円（+9.3%）、営業利益6,000→7,450百万円（+24.2%）、経常利益6,300→8,720百万円（+38.4%）、純利益4,600→6,570百万円（+42.8%）。EPSは141.55円→202.17円です。
会社は理由を「生成AIを中心とした旺盛な需要」で半導体各社の設備投資が進み、特に中国・台湾向けの出荷が当初想定を上回ったこと、加えて韓国のメモリ生産好調で関連会社SK Tri Chem社の持分法投資利益も想定超だったこと、と説明しています。
※経常の増額（+2,420百万円）が営業の増額（+1,450百万円）を上回っており、伸びの一部は持分法投資利益＝関連会社経由の利益です。本体の営業段階だけを見た伸びとは差があります。
※通期の増額は「当面この業況が継続する見通し」という前提に立った修正です。中国・台湾向けの出荷が反落した場合の見直し余地は残ります。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.2%（市場比 ▼0.8%）／5営業日後: +2.4%（市場比 +3.2%）
通期の営業損益が▲0.22億→+0.52億円へ黒字転換の見込み。要因は不動産の売却
売上高1,416→2,458百万円（+73.5%）、営業損益△22→52百万円、経常損益△5→46百万円、純利益155→242百万円（+56.0%）。EPSは19.77円→29.37円。
会社の説明では、不動産投資事業で第3四半期以降に販売予定の物件の売上が予想を上回る見込みとなったことが主因です。同日に渋谷区（12.27億円・9/30引渡）、沖縄県恩納村（2.40億円）、西東京市（4.83億円・8/31引渡完了）の売却開示も出ています。
※もう一方の建設コンサルタント事業は逆方向です。会社は工期延長で売上が予想を下回り、原価率も予想61%→73%に悪化する見込みと明記しています。黒字転換は不動産側の上振れが本業側の不振を上回った結果、という構図です。
※不動産の売却益は物件を売れば消える性質のものです。翌期に同じ水準が続く前提にはなっていません。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.8%（市場比 ▼3.4%）／5営業日後: ▼20.4%（市場比 ▼19.7%）
通期の売上・営業利益を増額。ただし最終利益は減額
売上高1,384→1,488百万円（+7.5%）、営業利益136→157百万円（+15.3%）、経常利益140→145百万円（+3.6%）、純利益106→100百万円（△5.4%）。
※上と下で向きが違う修正です。営業段階は増額、最終段階は税負担増で小幅減額。「上方修正」と一括りにできる内容ではありません。
※TOKYO PRO Market銘柄で、売買の厚みは限られます。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
期末配当を20.00円→30.50円（+52.5%）へ。あわせて「下限1株20円・配当性向40%以上」の数値目標を新設
従来の方針は「安定的な配当の継続」という定性的なものでした。今回、これに加えて下限額と配当性向の数値目標を設定し、進行期（2026年12月期）から適用します。基準日は2026年12月31日。
株主優待も同時に変更されます。変更後は、100株以上1,000株未満＝クオカード1,000円分、1,000株以上＝クオカード1,000円分＋当社製品3,000円相当。適用は2026年12月31日基準日分からです。
※クオカード部分には「継続保有1年以上」（6月末・12月末の株主名簿に同一株主番号で3回以上連続記載）の条件が付きます。これまでの保有期間は通算されると記載があります。当社製品のほうには保有期間の条件はありません。
※配当性向40%以上という基準は、業績が下振れした局面では配当額そのものを押し下げる方向にも働きます。下限20円がその歯止めとして置かれている設計です。
📊 その後の値動き翌営業日: +8.0%（市場比 +7.4%）／5営業日後: +3.3%（市場比 +4.1%）
未定だった中間配当を1株83円に決定
前期（2026年3月期）の実績は中間47円・期末110円・年間157円。今回決めたのは中間分のみで、期末と年間は引き続き未定のままです。
※「増配」ではなく「未定→数値の提示」です。前期中間の47円は上回りますが、年間でどうなるかはまだ開示されていません。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼5.1%（市場比 ▼5.8%）／5営業日後: ▼5.6%（市場比 ▼4.9%）
上限830万株＝発行済(自己株除く)の8.88%・400億円。取得期間は9/1〜9/18の13営業日だけ
7月31日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）は93,378,086株、自己株式は6,854,528株。今回の枠はその発行済比8.88%にあたります。
取得方法はToSTNeT-3（立会外）と投資一任方式の市場買付の併用。うちToSTNeT-3分については別開示で条件が確定しており、本日終値5,300円で754万株（同8.07%）・399.62億円を上限に、9月1日午前8時45分の一回限りの注文として発注されます。取得結果は同日8時45分の取引終了後に公表予定です。
残りは、ToSTNeT-3で取得した分を上限から差し引いた枠を市場買付に回す、と会社が明記しています。
会社は「取得する自己株式は消却を想定」としていますが、消却の実施は取得結果を踏まえて決定する、と条件付きの書き方です。
※枠の大きさと期間の短さが今回の特徴です。一方で立会外の買付は売り注文が集まらなければ成立しません。会社も「市場動向により一部又は全部の注文の執行が行われない場合があります」と明記しており、実際に何株取得できたかは9月1日の結果公表で確定します。
※現時点では「枠の決議」と「初日の発注条件」までが確定した情報で、取得実績はまだゼロです。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.3%（市場比 ▼3.0%）／5営業日後: ▼4.9%（市場比 ▼4.2%）
上限200,000株＝発行済(自己株除く)の2.2%・3.0億円。2026/10/1〜2027/4/30
2026年6月30日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）は8,912,619株、自己株式503,381株。取得方法は市場買付（証券会社による取引一任方式）です。
会社は目的として株主還元の強化に加え、「M&Aの対価としての活用や譲渡制限付株式報酬等としての活用も視野に入れております」と記載しています。取得した株を消却するとは書かれていません。
過去の同型: 自社株買い(単独)は過去5年669件。発表から3日で市場平均(TOPIX)より平均+4.9%高く、87%が上回った。20日後も超過は残りやすい(+6.2%)
※上の数字は自社株買い一般の過去の傾向です。本件は3.0億円・2.2%と枠としては中程度で、開始も10月1日から。規模と時期の違いは読み手側で割り引いて見る必要があります。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.3%（市場比 ▼0.3%）／5営業日後: ▼3.4%（市場比 ▼2.7%）
通期予想を黒字→最終赤字へ下方修正。純利益0.65億円→△3.30億円
売上高2,291→1,450百万円（△36.7%）、営業損益117→△185百万円、経常損益110→△230百万円、純利益65→△330百万円。EPSは8.38円→△41.92円。前期（2025年8月期）実績も営業△125百万円・純損益△182百万円で、2期連続の赤字になる見込みです。
会社が挙げた主因は案件の期ズレです。米国子会社AsReader,Inc.の大型案件608百万円と、国内の一部大型案件231百万円、計839百万円の売上計上時期が次期以降にずれ込む見込みとなりました。
加えて、投資有価証券評価損101百万円（CANDY HOUSE JAPAN株）を第4四半期に特別損失計上。連結子会社・自動レジ研究所の事業廃止に伴う損失も見込まれると記載されています。
※本日（8/31）が2026年8月期の期末日で、期末当日の下方修正です。
※839百万円は「消えた」ではなく「ずれた」と説明されています。次期に実際に計上されるかどうかが、この修正を一過性と見るかどうかの分かれ目になります。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼23.2%（市場比 ▼23.8%）／5営業日後: ▼20.8%（市場比 ▼20.0%）
通期予想を全項目「未定」へ。中期経営計画も取り下げ
前回予想は売上高46,336百万円・営業利益4,529百万円・経常利益4,201百万円・純損益△382百万円。これを全て未定としました。
理由は、売上の9割超（43,079百万円）を占めるクラウドファンディング事業を担う連結子会社WeCapital社を譲渡し、同事業から撤退する決定です。会社の内部管理数値によれば、前期実績から同事業を除いた売上高は34,570百万円→3,330百万円、営業損益は△4,150百万円→△762百万円。中間期でも同事業を除くと売上118百万円・営業△269百万円です。
中期経営計画は同事業を中心に組んでいたため取り下げ。再策定については「現時点で予定はなく、検討もしておりません」と明記されています。
同社は2026年7月25日付で東証から特別注意銘柄に指定されており、社内調査委員会の調査も継続中です。
※同日の子会社譲渡開示によれば、WeCapital社の譲渡対価は1百万円、譲渡先は当社取締役の個人です。貸付金1.5億円には同氏個人の連帯保証が付くとされています。孫会社のヤマワケエステート社では募集額合計約84億円・12件で償還延期等が生じており、同社は2026年2月に業務の一部停止60日の行政処分を受けています。
※予想の土台となる数字そのものが消えた状態です。新しい予想がいつ出るかは開示されていません。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼4.5%（市場比 ▼5.2%）／5営業日後: ▼4.5%（市場比 ▼3.8%）
9月1日付で監理銘柄（確認中）に指定。東証スタンダードの上場維持基準に不適合
本日が改善期間の終了日で、時点の適合状況は、株主数563人（基準400人）適合、流通株式数3,644単位（同2,000単位）適合、流通株式比率39.8%（同25.0%）適合。不適合は流通株式時価総額7.3億円のみで、基準は10億円です。
9月中に提出する分布状況表に基づく東証の審査で適合が確認されない場合、整理銘柄に指定され、2027年3月1日に上場廃止となります。
※同社は名証メイン市場にも重複上場しており、名証の上場維持基準は東証スタンダードとは異なるため、東証で廃止となっても名証での売買は継続する、と会社が明記しています。「株式が無価値になる」という話ではありません。
※新しい情報は「改善期間の終了時点で未達が確定した」という事実です。基準額まで2.7億円足りない状態からのスタートになります。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.2%（市場比 ▼2.8%）／5営業日後: ▼3.3%（市場比 ▼2.5%）
第8回新株予約権を第三者割当で発行。潜在株式1,642,000株、当初行使価額979円・下限588円
16,420個の発行で、差引概算の調達額は1,603,509,680円。行使価額は修正条項付きで、下限588円まで下がりうる設計です（修正はVWAPの90.5%）。行使許可条項付きのファシリティ契約もあわせて締結されています。
同社は同日、2026年10月1日付で商号を「MWCC株式会社」へ変更する予定も公表しました。
※行使価額に修正条項が付くと、発行される株数は固定でも1株あたりの調達単価は株価次第で変わります。株価が下落した局面での行使は、発行体にとっての調達額を減らす方向に働きます。
※実際に希薄化がどのペースで進むかは、行使許可条項をどう運用するか次第です。この点は今後の開示を見る必要があります。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼5.7%（市場比 ▼6.3%）／5営業日後: ▼10.5%（市場比 ▼9.7%）
MSワラント＋転換社債の払込完了。第47回だけで潜在株79,633,700株
調達総額40.0億円（手取概算38.4億円）、当初行使価額50.0円・下限25.0円。月間の行使は上場株式数の10%が上限で、行使期間は2031年8月31日までです。
※発行決議は8月14日で、枠そのものは既に公表済みです。本日の新しい情報は「払込が完了し、9月1日から実際の行使が始まる段階に入った」という点です。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
📊 その後の値動き翌営業日: +2.6%（市場比 +1.9%）／5営業日後: 0.0%（市場比 +0.7%）
売出価格が2,402円に決定。基準日終値2,529円に対し5.02%のディスカウント
売出総額1,046,551,400円、オーバーアロットメント65,300株・156,850,600円。申込期間は9/1〜2、受渡は9/7、シンジケートカバー取引の期間は9/3〜9/28です。
※既存株主が持つ株の売出しで、新株の発行ではありません。発行済株式数は増えず、希薄化は生じません。動くのは需給側です。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.6%（市場比 ▼1.2%）／5営業日後: ▼4.6%（市場比 ▼3.9%）
2026年5月期の有価証券報告書の提出期限を8/31→10/30へ約2か月延長
5月25日設置の特別調査委員会による調査が継続中で、売上高の一部（代理人取引の収益認識）が調査対象です。訂正額はまだ開示されていません。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.5%（市場比 ▼1.1%）／5営業日後: ▼0.7%
2027年4月期第1四半期決算短信の開示が、四半期末後45日を超えることに
有価証券報告書の提出期限は10月30日まで延長済みですが、四半期決算の発表予定日は未定です。特別調査委員会の調査が継続しており、開示日程が定まらない状態が続いています。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.4%（市場比 ▼3.0%）／5営業日後: ▼6.5%（市場比 ▼5.7%）
財務報告に係る内部統制に「開示すべき重要な不備」があると判断
2026年3月27日のランサムウェア感染により有価証券報告書を法定期限内に提出できなかったことが理由です。財務諸表そのものへの影響はなく、監査意見は無限定適正と記載されています。
※数値への影響はない一方、是正完了までのコストとガバナンス評価は残る論点です。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.4%（市場比 ▼2.0%）／5営業日後: ▼2.5%（市場比 ▼1.7%）
第三者割当先が割当株の売却を継続。累計535,000株＝割当分の約27.6%が市場に出た計算
今回の譲渡報告は3万株（1株274円・822万円）。割当株式数1,941,748株に対する累計消化率が27.6%です。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.8%（市場比 ▼2.4%）／5営業日後: ▼5.0%（市場比 ▼4.3%）
第三者割当の払込完了。新株100万株（1株299円・2.99億円）＋新株予約権10,500個（潜在105万株・行使価額455円）
調達額は合計で約4.80億円の見込みです。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
📊 その後の値動き翌営業日: +3.1%（市場比 +2.4%）／5営業日後: +2.8%（市場比 +3.5%）
第三者割当増資の払込完了。1,930,000株・1株343円・総額661,990,000円
発行済株式数は17,556,360株→19,486,360株になります。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
📊 その後の値動き翌営業日: ▼3.1%（市場比 ▼3.7%）／5営業日後: ▼5.6%（市場比 ▼4.9%）
調達資金の使途を変更。M&A枠を55.00億→37.56億円（△31.7%）へ減額
調達総額7,196百万円を8月末で全額充当。減額した1,744百万円は運転資金に振り替えます。
※新規の調達ではなく、既に調達済みの資金の使途の付け替えです。読み取れる情報は「M&A案件が現時点で具体化していない」という点になります。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
📊 その後の値動き翌営業日: +1.8%（市場比 +1.1%）／5営業日後: +1.2%（市場比 +1.9%）
壱番屋の非公開化報道について、両社が「決定した事実はない」としつつ、検討自体は認めた
ハウス食品グループは「当社が発表したものではない」としたうえで、非公開化を含む検討を行っていることに言及。壱番屋側も同様に、非公開化を含む検討中であり決定した事実はない、と開示しています。
※両社とも金額・条件・持株比率の数値は開示していません。「報道を否定した」のではなく「検討していることは認めたが条件は未定」という状態です。ここから先の情報は続報を待つしかありません。
📊 その後の値動き翌営業日: 0.0%（市場比 ▼0.6%）／5営業日後: ▼4.0%（市場比 ▼3.3%）
ジャパネットHDによるTOB（1株800円）に取締役全員一致で反対。同日に対抗プランとなる中期経営計画も公表
TOBの条件は1株800円・買付下限7,270,800株・開始想定は2026年10月下旬・期間30営業日。開示によれば、当社が反対を表明した場合ジャパネットHD側は提案を取り下げる旨が公表条件に含まれています。
同時に公表された新中期経営計画2026-2030は、2030年度に売上117億円・営業利益14億円（利益率12%）・ROE13%以上、総還元性向75〜100%、累進配当、PBR1倍以上を掲げる内容です。
※前中期経営計画は売上150億円の目標に対し実績89.98億円と大幅未達だった履歴があります。今回の計画も同じ枠組みで読むなら、達成確度そのものが論点になります。
※「TOB価格800円」と「会社が示した将来像」のどちらを取るかを株主に問う構図です。価格が引き上げられるか、提案が取り下げられるかは10月末までの動き次第で、現時点ではどちらも確定していません。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.2%（市場比 ▼1.8%）／5営業日後: ▼0.3%（市場比 +0.4%）
NBCUniversalと包括的戦略提携。「Universal+」を日本で独占展開
有料会員数は520万人（2026年5月末・国内2位）。配信開始は9月以降です。
※会社は「今期連結業績への影響はない」と明記しています。効いてくるとすれば会員数の獲得を通じた中期の話で、今期の数字は動きません。
※コンテンツの独占調達は調達費の増加を伴います。会員増と費用増のどちらが勝つかは、今後の四半期開示を見ないと判断できません。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.6%（市場比 ▼1.2%）／5営業日後: ▼0.1%（市場比 +0.6%）
藤倉商事を完全子会社化
藤倉商事の2026年3月期実績は売上高344.9億円・経常利益18.71億円・純利益12.95億円。黒字の商社機能をそのまま取り込む買収です。
※取得価額が開示されていません。のれんの計上額と業績への寄与も未開示のため、採算の判断は現時点では置けません。続報での金額開示が確認点です。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.5%（市場比 +1.8%）／5営業日後: ▼1.2%（市場比 ▼0.5%）
トゥエンティファースト社の株式75%を取得し子会社化
対象2社の合算売上高は2,192＋2,265百万円、当期純利益は26＋134百万円。技術職は約380名＋約270名です。
※取得価額の記載がなく、当期連結業績への影響は軽微と明記されています。寄与は来期以降の統合次第という位置づけです。
※同社は同日、主要株主の異動予定日を8/31→9/7へ7日後ろ倒しする開示も出しています（譲渡先は代表者の資産管理会社）。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.1%（市場比 ▼2.7%）／5営業日後: ▼5.4%（市場比 ▼4.7%）
次世代SDVの中核となるECU・ソフトウェアの共通化で共同開発契約を締結
※両社とも、適用時期は2029年度以降、2027年3月期連結業績への影響は「軽微」と明記しています。金額の記載もありません。
※既存の戦略的パートナーシップの具体化にあたる開示です。近い期の数字が動く話ではなく、中期の開発費効率という論点です。
📊 その後の値動き翌営業日: +3.2%（市場比 +2.6%）／5営業日後: ▼3.6%（市場比 ▼2.9%）
固定資産の譲渡で譲渡益約61億円を2027年12月期1Qに計上見込み
譲渡価額・帳簿価額は非開示です。契約締結は9月下旬、引渡完了は2027年2〜3月の予定。
※一過性の利益です。本業の収益力とは切り離して読む必要があります。計上も来期1Qで、今期の数字ではありません。
📊 その後の値動き翌営業日: +5.4%（市場比 +4.8%）／5営業日後: +10.1%（市場比 +10.8%）
子会社・電通総研へのTOBに賛同しつつ、自らは不応募。成立後は伊藤忠グループとの合弁会社に
電通総研はTOB成立後も連結子会社として維持され、議決権はVIC38.22%・電通グループ61.78%の想定です。電通・CTC・データ・ワン・ゲート・ワンとの業務提携もあわせて公表されています。
※2026年12月期連結業績への影響は軽微と会社が明記しています。持分比率の変動に伴う売却対価やのれんへの影響額は開示されていません。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.6%（市場比 0.0%）／5営業日後: ▼2.0%（市場比 ▼1.3%）
劣後特約付シンジケートローンで1,065億円を調達
トランシェA 690億円（2062年満期）＋トランシェB 375億円（2064年満期）。調達額の50%が資本性として認定される見込みです。
※負債による調達で、株式の希薄化は生じないと会社が明記しています。Tri Pointe買収資金の恒久化の一環という位置づけです。
※資本性の認定は格付機関の判断次第です。想定どおり出るかどうかが確認点になります。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.4%（市場比 ▼1.0%）／5営業日後: ▼4.5%（市場比 ▼3.8%）
成長可能性説明資料で、2027年6月期の売上を110億円と提示（26年6月期実績230.55億円から半減）
一方で営業利益は前期411百万円→640百万円と約1.5倍の見込みです。
※売上が半減して利益が増える形の計画です。事業構成の入れ替えを伴う見込みと読めますが、資料上の見込み値であり、正式な業績予想として開示された数字とは性格が異なります。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.1%（市場比 ▼1.7%）／5営業日後: ▼4.7%（市場比 ▼4.0%）
韓国2社を連結子会社化
TKPの出資比率を34.48%→67.69%（96,300株取得）へ引き上げます。TKPの2025年12月期は売上高511.93億ウォン・営業利益4.80億ウォン（前期9.33億ウォンから減益）。
※取得価額は非公表で、契約締結は9月予定・譲渡実行は2026年10月予定です。連結売上への寄与とのれん負担の見積りは現時点では置けません。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
📊 その後の値動き翌営業日: ▼3.5%（市場比 ▼4.1%）／5営業日後: +2.5%（市場比 +3.2%）
1株を5株に分割（基準日9/30・効力10/1）。発行済は3,082万株→1億5,413万株
配当予想の修正も同時に出ていますが、これは分割換算によるもので、受け取る総額の水準は変わらないと会社が明記しています。
※あわせて1718 美樹工業も1株→3株の分割（基準日9/30・効力10/1）を公表しています。期末配当150円→50円の修正は分割に伴う技術的な調整です。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼3.9%（市場比 ▼4.6%）／5営業日後: ▼5.8%（市場比 ▼5.0%）
他家iPS細胞由来心筋球（HS-001）の第1/2相試験、52週トップライン結果
n=10（50M群5例・150M群5例）。LVEDVI 137.8→120.7mL/m2（相対△12.4%）、LVEF 23.8%→31.1%（+7.3pt）、NYHA分類は10/10で維持・改善、KCCQは7/10で維持・改善、6分間歩行は9例中6例で増加。持続性心室性不整脈の発生はなし。2026年12月期業績予想の修正はありません。
※非盲検・単群でn=10、対照群がありません。この規模のデータをどう扱うかは当局の判断次第です。2026年中の国内申請が予定どおり進むかが次の分岐点になります。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.9%（市場比 ▼1.5%）／5営業日後: ▼9.1%（市場比 ▼8.3%）
DFP-17729の第2/3相試験、第2相部分の解析スケジュールと盲検下データ
第2相の登録は78例。二重盲検下での生存率71.8%・OS中央値約7.2か月（会社は一般的な3次治療以降の報告値を約3〜4か月としています）。2026年11月末に追跡終了、12月にOSデータベースロック、2027年1月に中間解析とDSMB評価、第3相移行時は2027年3月に症例登録再開の予定です。
※盲検を解除する前の途中値です。群分けが分からない状態の数字であり、最終結果とは別物として扱う必要があります。登録完了自体は5月28日に既報です。
📊 その後の値動き翌営業日: +48.1%（市場比 +47.5%）／5営業日後: +16.3%（市場比 +17.1%）
高性能サーバーレンタル事業で、1年間の想定売上高が前期売上高の10%以上となる契約を受注
利用開始は2026年12月予定です。
※金額の具体的な開示はなく、2027年3月期業績への影響も「未定」とされています。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
📊 その後の値動き翌営業日: ▼3.4%（市場比 ▼4.0%）／5営業日後: ▼7.4%（市場比 ▼6.7%）
ペロブスカイト太陽電池事業の子会社に合弁出資を受け入れ、連結除外の見込み
聚石化学香港が子会社へ総額590万米ドル（約9.32億円）を12回に分けて出資。完了後（2028年12月期以降）の持分は先方51.90%・当社48.10%となります。
※資金は子会社に入るもので、当社が直接受け取るものではありません。契約締結は9月10日予定で、連結除外の時期は監査法人との協議次第と記載されています。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
📊 その後の値動き翌営業日: 0.0%（市場比 ▼0.6%）／5営業日後: ▼1.9%（市場比 ▼1.2%）
いずれも「公開買付けに準ずる買集め行為」の開示
9557は825,200株・議決権比9.96%が既存株主のモノフルからファンドへ譲渡されたもの。取得者は支配株主となる意思はなく中長期的に支援する意向と記載されています。
9739は2,022,240株・議決権比13.58%が代表者個人から資産管理会社へ移ったもので、取得後の保有は47.17%です。
※いずれも発行体への資金流入はありません。9739は実質的に代表者から自身の資産管理会社への移管で、支配構造の実態が変わるものではありません。
📊 その後の値動き翌営業日: +4.8%（市場比 +4.2%）／5営業日後: +7.9%（市場比 +8.6%）
その他（規模の記載がない、または業績影響が軽微と明記されている提携・進捗）
※上記の1行項目は日中の判定時点の読解に基づく記載です
（展示会・新サービスPR・IR記事・提携覚書など、価格に新しく効く数字のない定性開示は割愛しています）
※終値は速報値ベース。外れも含め全件掲載(それが記録の価値)
※過去の傾向は現在の判定基準で過去5年を再分類した参考値です(検定なし)
※一次情報(適時開示)ベースの分類です。売買の推奨ではありません
※🔗のリンク先は東証の適時開示PDFです。東証の公開期間（約1か月）を過ぎるとリンクが切れます。
※この日の全上場企業の適時開示は551件。上記はそのうち「株価に新しく効く情報」を含むと読んだものの整理です。