その後の株価の動き
2026年9月3日（木）に取り上げた材料と、その後の株価の動きです。この日の市場全体(TOPIX)は上昇(+0.5%)。
中間の利益が予想を上回って着地。ただし増えた分の中身は経費の期ズレと受取配当金
2027年1月期第2四半期(中間期)の実績は、売上高1,972百万円(予想2,024から△2.6%)、営業利益86百万円(予想67から+28.8%)、経常利益124百万円(予想90から+37.9%)、中間純利益92百万円(予想62から+47.5%)。
会社は差異の理由を、一部の経費の発生が第3四半期以降に遅れる見込みとなったこと、および保有株式の受取配当金が増加したことと記載しています。
※売上は予想を下回っています。利益の上振れは「稼ぐ力が増えた」ではなく、費用の期ズレと営業外収益によるものと会社自身が説明しています。
※前年同期(2026年1月期第2四半期)は営業利益136百万円・経常利益160百万円で、前年比では減益です。
※通期予想は「事業環境の先行きが不透明」として据え置かれています。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.5%（市場比 ▼2.6%）／5営業日後: ▼2.6%（市場比 ▼1.5%）
三菱商事・電通グループの売却を市場外で受け止める自社株買い。上限は発行済の7.2%
取得上限269,500株＝発行済株式総数(自己株式を除く)の7.2%、取得価額上限635,481,000円。9月4日午前8時45分のToSTNeT-3で、本日終値2,358円で買付を委託します。取得結果は同日の取引終了後に公表予定。
取得理由は、三菱商事が保有株の一部、電通グループが保有株の全部を売却する意向であるとの連絡を受け、市場での需給への影響を回避するためと明記されています。両社との資本業務提携・業務提携そのものは変更なしと確認済み。
※参考として、2026年6月30日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)は3,744,921株、自己株式は33,029株です。
※売り手の売却株数が上限に届くかは9月4日8時45分の約定結果まで分かりません。株数の変更は行わず、一部または全部が成立しない可能性も本文に明記されています。
※直近の株価は20日+17.4%・60日+18.6%の水準にあります。
📊 その後の値動き翌営業日: 0.0%（市場比 0.0%）／5営業日後: ▼3.9%（市場比 ▼2.7%）
店舗減損10.4億円を計上。純利益予想を30%下方修正
2026年7月期に店舗減損損失1,042百万円を特別損失として計上する見込み。連結子会社が運営する店舗の一部で収益性の低下が認められたためと記載しています。
通期予想の修正は、売上高196,000→198,500百万円(+1.3%)、営業利益10,900→9,000百万円(△17.4%)、経常利益11,000→9,100百万円(△17.3%)、純利益7,000→4,900百万円(△30.0%)。
売上は既存店の堅調と新規4店舗の寄与で上振れる一方、食料品等の仕入価格上昇に対して価格転嫁を時間をかけて進めているため、売上総利益率が前期比で低下する見込みと説明しています。
※減損は一過性ですが、営業利益・経常利益の下振れは粗利率という継続要因です。この2つは分けて読む必要があります。
※正式な決算数値は9月11日公表予定の決算短信で示されます。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼6.6%（市場比 ▼6.6%）／5営業日後: ▼8.2%（市場比 ▼7.1%）
増収だが営業・経常・純利益をそろって下方修正。同時に連結決算へ移行
2026年7月期の個別業績予想を、売上高1,835→2,169百万円(+18.2%)、営業利益91→69百万円(△23.9%)、経常利益74→54百万円(△26.0%)、当期純利益49→35百万円(△27.2%)に修正。
理由は、戸建住宅事業が計画を下回り建築事業が上回った結果、売上構成の変化で売上総利益率が計画を下回ったこと、および建築事業での体制強化に伴う人件費増加です。
あわせて2026年5月1日設立の子会社エヌアドを連結し、同期から連結決算へ移行。連結予想は売上高2,169・営業利益62・経常利益48・純利益29百万円で、今後は連結予想のみの開示になります。
※個別と連結で利益の基準線が同時に切り替わります。次回以降、前回予想との単純比較ができなくなる点に注意が必要です。
特別調査委員会の報告書受領が9月中旬〜下旬へ後ろ倒し。決算発表は延期中
7月31日設置の特別調査委員会について、報告書の受領まで「概ね1か月程度」と見込んでいたところ、フォレンジック調査の進捗が予定より遅れている等の理由で9月中旬から下旬までかかる見込みとの報告を受けたと開示。
調査対象は、一時会計監査人からの示唆を受けたソリューション事業領域のコンテナデータセンター取引に関する会計処理を含みます。2026年12月期第2四半期の決算発表は延期中です。
※委員会の設置自体は既知です。新しいのは「終わる時期が後ろにずれた」という一点で、決算発表の再開時期も併せて不透明になります。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.3%（市場比 ▼0.3%）／5営業日後: ▼18.5%（市場比 ▼17.4%）
転換社債の転換価額が157円→126円へ19.7%引き下げ。下限に到達
2025年9月1日発行の第1回無担保転換社債型新株予約権付社債について、発行要項の修正条項の適用により、2026年9月1日付で転換価額を157円から126円へ修正。
当初転換価額157円に対し、下限転換価額は126円と定められており、今回の修正でその下限に達しました。
※同じ社債残高でも、転換価額が下がるほど発行される株式数は増えます。下限に到達したため、これ以上の引き下げ余地はありません。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.6%（市場比 ▼1.7%）／5営業日後: 0.0%（市場比 +1.2%）
8月の1か月でワラント全体の20.2%が行使。交付70.6万株は発行済の3.87%
2026年3月16日発行の第1回新株予約権(割当先Apricus Partners合同会社)について、8月の交付株式数は705,600株、行使は7,056個で発行総数35,000個に対する行使比率20.16%。
前月末の未行使23,795個(2,379,500株)が、月末には16,739個(1,673,900株)まで減少しました。行使価額は月内で955円〜1,091円。
前月末時点の発行済株式数は18,220,329株で、8月の交付株式数はその約3.87%にあたります。
※未行使分は発行総数の約47.8%が残っています。ペースが8月並みなら残りの消化にはあと2〜3か月という規模感です。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼4.3%（市場比 ▼4.4%）／5営業日後: ▼5.0%（市場比 ▼3.8%）
第3回第三者割当の払込完了。新株293.2万株に加えて潜在株293.2万株が立ち上がる
8月19日決議の第三者割当(割当先CVI Investments)について本日払込が完了。新株式2,932,000株を1株140円で発行し、調達額410,480,000円。
あわせて第19回新株予約権29,320個(潜在株式数2,932,000株、行使価額186円)を発行。全部行使された場合の調達額は549,456,800円で、行使期間は2026年9月4日から2030年9月3日まで。行使価額の修正条項はありません。
※発行条件は8月19日に開示済みです。新しいのは「潜在株が実在化し、明日から行使が始まりうる状態になった」という起点です。
📊 その後の値動き翌営業日: 0.0%（市場比 0.0%）／5営業日後: ▼4.1%（市場比 ▼3.0%）
8月31日に割り当てた100万株が、翌々日に市場外でBofA証券へ移った
第三者割当の割当先CVI Investmentsが、割当株式1,000,000株の全部を9月2日に1株355円・総額355,000,000円でBofA証券へ市場外で譲渡したとの報告。譲渡理由は「スワップポジションへの移転のため」と記載されています。
※市場外取引のため、この譲渡そのものは市場での売り圧力ではありません。ただしスワップの相手方がヘッジのために市場で売る可能性は残り、そこは開示から読み取れません。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.8%（市場比 +0.8%）／5営業日後: +14.8%（市場比 +16.0%）
8月に20万株が新株予約権の行使で交付。ただし残りは9月15日に全部消却の決議済み
5月7日発行の第22回新株予約権(割当先マッコーリー・バンク)について、8月の交付株式数は200,000株、行使2,000個(発行総数89,000個の2.2%)。未行使は79,799個→77,799個。行使は8月12日(5万株)と8月21日(15万株)の2日のみ。
前月末時点の発行済株式数は17,519,582株で、交付分はその約1.1%です。
※8月31日の取締役会で、第22回・第23回新株予約権の全部を9月15日に取得・消却することが決議済みです。希薄化の上限そのものが9月15日で消えます。
※取得日の前日までは行使可能なため、9月12日までの駆け込み行使があり得ます。
📊 その後の値動き翌営業日: +3.3%（市場比 +3.3%）／5営業日後: +1.3%（市場比 +2.5%）
調達資金の使途を変更。事後決議による開示遅延も自認
第24回新株予約権の調達分1,024百万円について、使途をM&A資金658百万円と運転資金366百万円へ変更。第21回分についても、コンタクトセンター向け投資を35→47百万円、Web3関連を30→18百万円に変更し、支出時期を2027年6月へ延長しています。
※成長投資に充てるとしていた資金の一部が運転資金に振り替わる形です。加えて会社は事後決議による開示の遅延を自ら認めており、管理体制の側が論点として残ります。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
第三者割当分の市場売却が累計32.2%まで進行
割当先からの譲渡報告で、今回の譲渡は3万株(1株268円・総額804万円)。累計の譲渡株数は62.5万株となり、割当株式1,941,748株に対して32.2%が処分済み。残りは約131.7万株です。
※新株の追加発行ではないため、1株利益の希薄化は新たには起きません。残存分が市場に出続けるという需給の論点です。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
📊 その後の値動き翌営業日: 0.0%（市場比 0.0%）／5営業日後: ▼2.3%（市場比 ▼1.1%）
SBIが市場で議決権20%目途まで買い増しへ。持分法適用会社となる見込み
SBIグループのSBINM合同会社が、ブランジスタ株を上限1,745,000株(議決権比12.06%相当)追加取得すると両社が開示。議決権比率は7.95%→最大20.02%となり、ブランジスタはSBIの持分法適用会社となる見込みです。買付期間は2026年9月4日〜2027年3月31日。
※取得は市場での買集めであり、公開買付ではありません。価格の下支えを約束するものではなく、「投資予算の範囲内」との但し書きがあるため上限に届かない可能性もあります。
※ブランジスタ側は自社の業績への影響は軽微と記載。SBI側にとっても規模から損益影響は限定的とみられます。
※直近5日の売買代金は1.7億円/日で60日平均の2.0倍、信用買い残は4週で+11.2%と、すでに回転が上がっている状態です。
📊 その後の値動き翌営業日: +15.2%（市場比 +15.2%）／5営業日後: +10.3%（市場比 +11.5%）
NZ子会社パートナーズ・ライフがFidelity Life社を買収。孫会社化
Fidelity Life社の全株式を取得。同社の2025年6月期は保険収益459百万NZドル・当期純利益14百万NZドル・総資産758百万NZドル。修正利益への貢献は最短で次期中期経営計画期間中に年間60百万NZドル(約57億円)と記載されています。
※取得価額と資金負担、当局認可の時期は本文に見当たりません。海外生保比率の引き上げ方針に沿う案件ですが、価格が分からない段階では採算は判断できません。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.3%（市場比 ▼0.3%）／5営業日後: ▼2.7%（市場比 ▼1.5%）
レケンビの皮下注射製剤が中国で承認。初期療法としては世界2カ国目
早期アルツハイマー病に対する初期療法として、週1回500mgの皮下注射製剤が中国で承認取得。2026年度中の発売を予定。中国の早期アルツハイマー病対象者は1,700万人と推定しています。
※2027年3月期の業績予想への影響は「軽微」で、予想の変更はないと会社が明記しています。効いてくるとすれば発売後の薬価と皮下注への切替率で、いずれもまだ数字が出ていません。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.4%（市場比 ▼2.5%）／5営業日後: ▼3.0%（市場比 ▼1.8%）
茨城県神栖市の土地20,000㎡を譲渡し特別利益を計上。金額は非開示
引渡は2026年9月28日予定。譲渡価額は非開示で、帳簿価額は純資産の30%以下と記載。譲渡益は2027年3月期の通期予想に既に織り込み済みです。
※一過性の利益であり、かつ予想に織込済みのため、この開示だけで通期の増額要因にはなりません。金額が出た時に織込分を超えるかどうかが確認点です。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.0%（市場比 +2.0%）／5営業日後: +1.0%（市場比 +2.2%）
8月の月次KPIは定額型が伸び、成功報酬型が減る二方向
早期定額型の受注高は8月単月394百万円(前年同月比+15.5%)・累計4,508百万円(+24.5%)。成功報酬型は単月68百万円(△9.3%)・累計438百万円(△3.3%)。オファー送信数は27卒+41.3%、28卒+57.8%。
※会社は成功報酬型の減少を「定額型の枠消化が進んだため」と説明しています。この説明が続くかどうかが、来月以降の確認点になります。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.5%（市場比 ▼1.6%）／5営業日後: ▼3.0%（市場比 ▼1.9%）
NTT東日本と「サギトレ」の販売代理店契約を締結。販路は広がるが契約金額・想定売上・業績影響はいずれも記載なし
📊 その後の値動き翌営業日: +2.5%（市場比 +2.5%）／5営業日後: +5.8%（市場比 +7.0%）
バイスペシフィック抗体医薬品の創出に向けたAI創薬の共同研究契約を締結。2027年度中の候補創出が目標。カイオム側は2026年12月期の業績影響を「軽微」と明記、契約金額の記載はなし
📊 その後の値動き翌営業日: +1.8%（市場比 +1.8%）／5営業日後: +1.0%（市場比 +2.1%）
子会社BABの自社ブランド創傷材がFDA 510(k)を取得(和文・英文の2本)。米国発売は2027年第1四半期予定で、今期の連結業績影響は軽微
📊 その後の値動き翌営業日: +2.4%（市場比 +2.4%）／5営業日後: +4.3%（市場比 +5.5%）
緑内障治療剤H-1337の国内開発計画を決定。2026年度中にPMDA治験相談、2027年に用量確認試験、2029年に国内第III相開始
📊 その後の値動き翌営業日: +2.4%（市場比 +2.3%）／5営業日後: +4.7%（市場比 +5.9%）
2027年3月期1Qの投資家質問への回答。売上高+45.9%、営業利益30百万円(前年同期は営業損失80百万円)。通期予想は未確定の新規ブランド案件を含めず据え置き
📊 その後の値動き翌営業日: +6.5%（市場比 +6.4%）／5営業日後: +1.8%（市場比 +3.0%）
宝印刷がアスエネと業務提携し、上場企業のSSBJ対応支援でAPI連携。契約金額・売上寄与・対象社数いずれも開示なし
📊 その後の値動き翌営業日: +0.2%（市場比 +0.2%）／5営業日後: ▼3.0%（市場比 ▼1.9%）
JAXA発スタートアップWHEREと業務提携し、衛星データを使ったオフマーケット物件探索の実証実験を開始。契約額・収益寄与の記載なし
📊 その後の値動き翌営業日: +0.6%（市場比 +0.5%）／5営業日後: +2.1%（市場比 +3.3%）
島根県雲南市の兼業副業人材活用促進事業を受託。業績影響は軽微と明記、契約金額の記載なし
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.4%（市場比 ▼0.5%）／5営業日後: +1.3%（市場比 +2.5%）
子会社が前田建設の切羽圧制御支援システムのAIモデル構築を支援。約3,000項目の特徴量抽出で予測精度は熟練者判断と約90%一致。契約金額の記載なし
📊 その後の値動き翌営業日: +4.4%（市場比 +4.3%）／5営業日後: ▼0.6%（市場比 +0.6%）
aiwaブランドの10.5型Windowsタブレットを法人向けに先行発売。想定価格86,800円(税込)、販売目標台数の記載なし
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.4%（市場比 ▼0.4%）／5営業日後: ▼1.1%（市場比 0.0%）
経済産業省のオレンジイノベーション・プロジェクトに採択。補助金額・売上影響の記載なし
📊 その後の値動き翌営業日: 0.0%（市場比 0.0%）／5営業日後: 0.0%（市場比 +1.2%）
BioJapan／再生医療JAPAN 2026(10月7〜9日・パシフィコ横浜)への出展とFIRM会員向けプレゼンの告知
📊 その後の値動き翌営業日: ▼4.1%（市場比 ▼4.1%）／5営業日後: ▼1.7%（市場比 ▼0.5%）
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
（展示会・新サービスPR・IR記事・提携覚書など、価格に新しく効く数字のない定性開示は割愛しています）
※終値は速報値ベース。外れも含め全件掲載(それが記録の価値)
※一次情報(適時開示)ベースの分類です。売買の推奨ではありません
※🔗のリンク先は東証の適時開示PDFです。東証の公開期間（約1か月）を過ぎるとリンクが切れます。
※この日の全上場企業の適時開示は436件。上記はそのうち「株価に新しく効く情報」を含むと読んだものの整理です。