その後の株価の動き
2026年9月4日（金）に取り上げた材料と、その後の株価の動きです。この日の市場全体(TOPIX)はほぼ横ばい(+0.0%)。
通期を上方修正し、期末配当も80→90円へ増額。年間170円で前期比+20円
通期連結予想の修正は、売上高154,000→160,000百万円(+3.9%)、営業利益11,200→12,550百万円(+12.1%)、経常利益11,700→13,000百万円(+11.1%)、純利益8,500→9,150百万円(+7.6%)。前期実績(売上135,591・営業8,952・純利6,717百万円)からは大きく水準が上がります。
理由は「半導体製造装置向け及び工作機械向け需要が回復傾向で推移することが予想される」ため、と記載されています。期末配当は80→90円、年間160→170円(前期150円)。
同時に第3四半期決算短信も開示され、3Q累計は売上121,548百万円(前年同期比+19.9%)・営業利益9,500百万円(+40.9%)・純利益6,979百万円(+40.3%)。
※短信と修正リリースは同一の中身です。2本出ているからといって材料が2つあるわけではありません。
※上振れの前提は「需要の回復が続くこと」であり、需要が止まれば前提も止まります。確認点は4Q単独の受注と銅価です。
📊 その後の値動き翌営業日: +6.4%（市場比 +5.8%）／5営業日後: +5.4%（市場比 +7.2%）
通期営業利益を+40%上方修正。ただし増加要因の一部は中東情勢を背景にした前倒し需要
通期連結予想の修正は、売上高23,000→24,500百万円(+6.5%)、営業利益1,450→2,030百万円(+40.0%)、経常利益1,550→2,230百万円(+43.9%)、純利益1,000→1,460百万円(+46.0%)。前期実績(営業1,398百万円)比でも+45%です。
会社は理由を、塗料事業・蒸留事業で「中東情勢の先行き不安による販売増加」、ファインケミカル事業で個別案件の進展、と説明しています。経常段階の上振れには円安による為替差益と受取利息の増加も含まれます。
※「先行き不安による販売増加」は、需要の前倒しという性格を含みえます。調達が正常化した後に反落するかどうかが確認点です。
※経常の伸び(+43.9%)が営業の伸び(+40.0%)を上回る差分は為替差益・受取利息であり、営業外要因です。
※3Q決算短信も同時開示ですが、中身は修正リリースと同一です。配当予想は年55円で修正なし。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼3.7%（市場比 ▼4.2%）／5営業日後: ▼1.1%（市場比 +0.7%）
通期を上方修正。ただし修正後も前期比では減収減益の水準
通期連結予想は、売上高15,700→16,030百万円(+2.1%)、営業利益210→315百万円(+50.0%)、経常利益350→452百万円(+29.1%)、純利益270→313百万円(+15.9%)。
※前期実績は売上16,236・営業351・純利319百万円で、修正後の数字はいずれもこれを下回ります。「予想に対しては上振れ、前期に対しては下振れ」という二重の読み方が要ります。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.0%（市場比 +0.4%）／5営業日後: ▼1.0%（市場比 +0.8%）
中間・通期をそろって上方修正。映画のヒットと不動産テナントの前倒しが理由
通期は売上高3,640→3,770百万円(+3.6%)、営業利益230→265百万円(+15.2%)、経常240→275百万円(+14.6%)、純利益150→180百万円(+20.0%)。中間は営業利益80→124百万円(+55.0%)、中間純利益50→82百万円(+64.0%)。
※修正後の通期営業利益265百万円は、前期実績(301百万円)には届きません。
※親会社の9041 近鉄グループホールディングスも同内容を開示していますが、近鉄側の連結予想の修正はありません。規模の差から親会社への波及は限定的です。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.4%（市場比 +0.9%）／5営業日後: +0.1%（市場比 +1.9%）
中間期を大幅上方修正。ただし通期は据え置きで、単体は逆に悪化
中間連結は売上870→972百万円(+11.7%)、営業利益22→48百万円(+116.9%)、経常23→70百万円(+204.4%)、純利益15→56百万円(+271.4%)。前期中間は営業△47百万円の赤字でした。
※通期予想は据え置きです。上振れ分を通期に反映していないため、会社が下期をどう見ているかはこの開示からは読み取れません。
※単体(個別)の営業利益は4→△11百万円へ悪化する修正です。連結と単体で方向が逆になっています。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
📊 その後の値動き翌営業日: +16.8%（市場比 +16.3%）／5営業日後: +35.0%（市場比 +36.8%）
期末配当を19円→33円82銭へ+78%増額。ただし業績の上振れ額そのものは未開示
配当金総額は38,000→67,640千円。配当性向30%方針に沿って、純利益が前回予想を上回る見込みとなったことによる増額と説明されています。
※増配の裏にある「利益がいくら上振れたか」は今回の開示に数字がありません。配当だけが先に出ている状態です。
※東京プロマーケット上場銘柄です。売買が薄く、一般市場と同じ感覚での値動きの解釈はできません。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
大株主ブランデスの売却を市場外で受け止める枠。上限は発行済の2.3%
取得上限1,200,000株＝発行済株式総数(自己株式を除く)の2.3%、取得価額上限2,404,800,000円。9月7日午前8時45分のToSTNeT-3で、本日終値(最終特別気配を含む)2,004円で買付を委託します。取得結果は同日の取引終了後に公表予定。
本文には、大株主のブランデス・インベストメント・パートナーズから保有株の一部を売却する意向があるとの連絡を受けている旨が明記されています。会社は取得理由を「短期的な株価対策ではなく、資本コスト並びに市場評価を意識した施策」としています。
※参考として、2026年6月30日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)は53,062,642株、自己株式は416,198株です。
※株数の変更は行わず、一部または全部が成立しない可能性も明記されています。成立の可否は9月7日8時45分の約定結果まで分かりません。
※直近の株価は20日+4.6%・60日+41.1%の水準にあります。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.3%（市場比 ▼0.2%）／5営業日後: ▼2.8%（市場比 ▼1.0%）
上限は発行済の5.36%だが、会社の「基本方針」は10億円以上。枠と実行額に幅がある
取得上限8,000,000株＝発行済株式総数(自己株式を除く)149,044,800株の5.36%、取得価額上限2,000百万円。取得期間は2026年10月1日〜2027年3月31日、市場買付。
会社は本文で、会社法上の枠は20億円を上限としつつ「現時点において、取得総額10億円以上の実行を基本方針としております」と記載し、そのうえで最大20億円まで機動的に取得するとしています。
原資は8月28日に公表したエネルギー事業関連取引で生じる財務余力と説明されています。同事業の譲渡は基準譲渡価額5,100百万円のうち前払金3,000百万円を8月28日に受領済み、実行日は10月1日です(こちらは既報の進捗確認)。
※上限の5.36%と、基本方針の10億円(上限枠の半分)では意味する希薄化解消の大きさが倍違います。どちらの数字で読むかで見え方が変わる開示です。
※消却の決議は今回含まれていません。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.3%（市場比 ▼1.8%）／5営業日後: ▼8.0%（市場比 ▼6.2%）
自社株買いと業績下方修正が同じ日に出ている
取得上限250,000株＝発行済株式総数(自己株式を除く)の3.35%、取得価額上限350,000,000円。取得期間は2026年9月7日〜11月30日、ToSTNeT-3を含む市場買付。取得株式はM&A対価への活用や消却を含めて検討中と記載されています。
※同日に通期営業利益を50%減額する下方修正が出ています(下の🔻欄)。還元の強化と業績の下振れが同時に出ている点は、片方だけ見て判断できない材料です。
※参考として、2026年7月31日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)は7,464,279株、自己株式は254,521株です。
※消却は「決議したらあらためて知らせる」段階で、まだ決議されていません。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.0%（市場比 ▼2.5%）／5営業日後: ▼1.4%（市場比 +0.5%）
品質不適切行為の調査報告書を公表。過年度の連結財務諸表への重要な影響は「現時点では確認されていない」
調査報告書では、4M変更違反、試験・検査結果の改ざん・ねつ造、検査・製造条件違反、規格外品・未承認品の使用および出荷、部品・材料に関する記録の作成・管理違反、製品の産地表示等に係る不適切行為が認定されています。対象は複数の生産・開発拠点です。
背景として報告書は、規模拡大に見合う経営体制の整備の遅れ、事業の実態に見合わない短期的な業績目標とコスト低減の圧力、品質保証部門の牽制機能の不全などを指摘し、これらが重なって不適切行為を許す「不健全な状態」が定着したとしています。会社は、先行する会計不正の原因と共通する課題だと認めています。
財務影響については「現時点では、過年度の連結財務諸表、財務諸表に重要な影響を及ぼす事象は確認されていません」と記載。過年度の有価証券報告書等の訂正と2026年3月期の有価証券報告書の提出は「可能な限り早期」とされ、提出日は未定です。人事処分も今後です。
※調査そのものは一区切りですが、有報の提出日・顧客対応・処分内容はいずれも未確定です。不確実性が減った部分と残った部分が同居しています。
※品質不適切行為に伴う補償・リコール等の費用は、現時点で金額が開示されていません。
📊 その後の値動き翌営業日: +7.7%（市場比 +7.1%）／5営業日後: +3.1%（市場比 +4.9%）
ジャパネットによるTOB提案が取り下げ。買収プレミアムの前提が外れる
6月19日に公開買付けの開始予定が表明され、8月31日に取締役会が反対意見を表明、9月2日のジャパネット側の見解公表をもって「本提案の取下げは明確になった」と会社が判断した、という経緯です。買付価格に関する記載は今回の開示にはありません。
今後は8月31日公表の「新 中期経営計画2026-2030」に基づく自力実行に戻る、としています。
※これは「悪材料が出た」というより、株価に乗っていた前提の一つが外れた開示です。TOB提案の存在を織り込んでいた分がどう扱われるかが論点になります。
※直近の株価は20日-5.1%・60日+62.7%、直近5日の売買代金は6.4億円/日で60日平均の6.2倍と、すでに回転が上がった状態にあります。
※再提案や他社提案の可能性について、今回の開示に記載はありません。
📊 その後の値動き翌営業日: +4.6%（市場比 +4.1%）／5営業日後: ▼0.5%（市場比 +1.4%）
通期が減収かつ全利益段階で赤字転落。新工場の稼働が6か月遅延
通期連結予想は、売上高3,253→2,643百万円(△18.8%)、営業利益184→△67百万円、経常利益130→△177百万円、純利益80→△210百万円。1株当たり当期純利益は571円62銭→△1,486円98銭。
理由は2つで、新工場(アースプロテクションセンターZERO)の営業許可承認の遅れによる稼働開始の約6か月遅延と、2026年2月末以降のホルムズ海峡情勢を背景とした国内石油化学メーカーの生産調整により、主力製品RPFの原料調達量が想定を下回ったことです。
※原因のうち工場稼働の遅れは自社側の時間の問題ですが、原料調達は外部要因で、いつ戻るかは会社側で決められません。この2つは分けて読む必要があります。
※東京プロマーケット上場銘柄です。
通期営業利益を50%減額。純利益の下げ幅が小さいのは投資有価証券の売却益を織り込んだため
通期連結予想は、売上高63,000→61,000百万円(△3.2%)、営業利益1,400→700百万円(△50.0%)、経常利益1,650→900百万円(△45.5%)、純利益1,450→900百万円(△37.9%)。中間期は営業利益600→230百万円(△61.7%)、中間純利益550→100百万円(△81.8%)。
理由は、5月後半以降の天候不順による夏物商品の販売不振、円安による仕入原価上昇と価格転嫁の遅れによる売上総利益率の低下、6月に連結子会社化した株式会社シャルズの買収関連費用等による販管費増加です。
純利益については、政策保有株式など保有資産の見直しの一環として投資有価証券の売却に伴う特別利益を織り込んでいると本文に明記されています。
※純利益の△37.9%は、営業利益の△50.0%より軽く見えます。差は一過性の売却益によるものです。本業の下げ幅は営業段階の数字で見る必要があります。
※前期実績は営業1,395・純利1,759百万円で、修正後は前期比でも大きく下回ります。
※配当予想は現時点で変更なしとされています。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.0%（市場比 ▼2.5%）／5営業日後: ▼1.4%（市場比 +0.5%）
通期の利益のみ下方修正。売上は計画線だが粗利率と支払利息が効いている
2026年7月期通期の営業利益4,503→3,821百万円(△15.1%)、経常△17.5%、純利益△10.6%。売上高は109,953百万円で△0.6%と、ほぼ計画線です。営業利益率は4.1%→3.5%へ低下します。
※高価格帯区分マンションの粗利率低下と支払利息の増加が要因で、いずれも一過性ではなく継続要因の側です。
※配当11円10銭は据え置き。前期比では営業増益を維持している点は補足が要ります。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.5%（市場比 ▼3.1%）／5営業日後: ▼4.9%（市場比 ▼3.1%）
2026年7月期は営業増益だが純利益は△65%。次期は営業利益△45%予想
2026年7月期実績は、売上高22,997百万円(△3.8%)、営業利益1,095百万円(+29.6%)、経常利益584百万円(△63.2%)、純利益359百万円(△65.3%)。営業段階は増益で、経常以下が大きく落ちる形です。差は暗号資産の評価損という営業外要因で、会社は別途「予想と実績の差異」開示も出しています。
2027年7月期予想は、売上高24,000百万円(+4.4%)・営業利益600百万円(△45.2%)・純利益300百万円(△16.6%)。配当は年28円据え置きで、予想配当性向は173.5%(2026年7月期実績の配当性向は144.6%)。営業キャッシュフローは△467百万円です。
※「営業は増益、純利益は激減」という形は、本業と評価損を分けて読む必要があります。ただし次期は営業利益そのものを△45%と見込んでおり、こちらは本業側の話です。
※配当性向が100%を超える状態が2期続く予想で、営業CFがマイナスである点と併せて見る必要があります。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼4.5%（市場比 ▼5.1%）／5営業日後: ▼4.9%（市場比 ▼3.0%）
5月に取得した子会社を約3.5か月で全株譲渡。売却損の金額は未定
USM株60%(16,960,877株)を全譲渡。譲渡価額は非開示です。2026年5月20日の取得から約3.5か月での撤退で、循環取引の疑義を受けた判断と位置づけられています。関係会社株式売却損益および通期予想への影響は「精査中」とされています。
※損失を早く止める決定であること自体は説明のつく動きですが、金額が未定である以上、特別損失の規模はまだ分かりません。数字が出るのはこの後です。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.9%（市場比 ▼2.4%）／5営業日後: ▼5.4%（市場比 ▼3.6%）
苫小牧AIデータセンターの優先交渉権が消滅。非独占での協議継続へ
第1期10MW(第2期40MW・合計50MW)を対象としたMOUが2026年9月1日で期間満了となり、優先交渉権は消滅。Verda Cloud Oyとは非独占での協議継続を相互確認する書面を締結しました。Break Feeの発生はなく、予約保証金500万米ドルは未払込です。2026年12月期への直接影響は軽微とされています。
※7月17日に出た期待材料が、最終契約に至らないまま独占枠を失った形です。交渉が続くこと自体は明記されていますが、「優先」ではなくなった点が今回の変化です。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
📊 その後の値動き翌営業日: 0.0%（市場比 ▼0.6%）／5営業日後: ▼2.1%（市場比 ▼0.3%）
特別調査委員会の報告書を受領。ただし金額・対象期間・訂正額はいずれも未開示
6月11日設置の委員会から本日報告書を受領。売上計上時期・会計処理および仕入取引の誤りが対象と記載されています。
※受領は節目ですが、いくらの誤りだったのかがまだ出ていません。過年度決算の訂正額と決算発表期日が次の確認点です。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
📊 その後の値動き翌営業日: 0.0%（市場比 ▼0.6%）／5営業日後: ▼10.0%（市場比 ▼8.2%）
特別調査委員会の報告書を受領。対象は2026年5月期売上高の一部
代理人取引等の収益認識が対象と記載されています。金額・修正額の記載はありません。中身は非開示版を後日公表とされ、影響額と決算開示時期は未確定のままです。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.0%（市場比 +1.4%）／5営業日後: +0.8%（市場比 +2.7%）
有償クラウドサービスが第三者に不正利用される。第一報で金額は未確定
不正利用期間は2026年8月24日〜25日の2日間、9月2日に被害届を提出済み。業績影響は精査中で金額の記載はありません。自社サービスからの情報漏えいの形跡は現時点で確認されていないとしています。
※現時点で分かっているのは「2日間」「被害届提出済み」までです。被害が有償クラウドの利用料の範囲に収まるかどうかは第二報を待つ必要があります。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.2%（市場比 +0.7%）／5営業日後: +0.9%（市場比 +2.7%）
第三者割当分の市場売却が累計33.7%まで進行
今回の譲渡は3万株(1株264円・総額792万円)。累計譲渡は65.5万株となり、割当株式1,941,748株に対して33.7%が処分済みです。
※新株の追加発行ではないため、1株利益の希薄化が新たに起きるわけではありません。残る約128.6万株が需給要因として残り続けるという論点です。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.4%（市場比 ▼0.9%）／5営業日後: ▼4.5%（市場比 ▼2.7%）
公募ハイブリッド社債2,435億円の発行条件が確定。50%が資本性認定
1,300億円＋635億円＋500億円の3本立てで、当初利率は3.310%／3.824%／4.343%。払込は9月10日。調達額の50%が資本性として認定され、資金使途はTri Pointe Homes完全子会社化に伴う短期借入の返済です。
※負債による調達のため株式の希薄化はありません。短期借入を長期かつ資本性のある調達に置き換える動きです。
※8月7日公表案件の条件確定で、枠組み自体は既知です。支払利息の増加額と格付の推移が確認点になります。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.2%（市場比 ▼1.7%）／5営業日後: ▼6.3%（市場比 ▼4.5%）
経産省補助金に採択。補助対象経費6,000百万円・補助率2/3だが、今期の数字は動かない
グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(大型実証・非ASEAN加盟国)への採択。補助対象経費の申請額は6,000百万円(予定)、補助率2/3で、期間は交付決定日から2029年12月31日まで。
※採択の通知段階で、交付決定はまだです。会社は2026年9月期への影響を「軽微」と明記しています。損益に効くとすれば来期以降です。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼16.1%（市場比 ▼16.6%）／5営業日後: ▼25.6%（市場比 ▼23.8%）
次期TOPIXの採用2要件を「充足」と回答。ただし東証の正式発表は10月
年間売買代金回転率0.2以上、浮動株時価総額の累積比率上位96%以内という2要件について、取引金融機関の速報情報で充足しているとの回答です。正式発表は2026年10月。テロメライシン注は8月21日に販売開始、納入施設数は非公開です。
※これは問い合わせへの回答であり、東証の決定ではありません。速報情報に基づく伝聞の段階です。
※製品側は販売開始の事実のみで、売上の定量開示はまだありません。
📊 その後の値動き翌営業日: +7.7%（市場比 +7.2%）／5営業日後: +24.9%（市場比 +26.7%）
3Qの純利益が通期予想を既に超過。伸びの内訳が営業と乖離
3Q累計は売上高3,205億円(+40.8%)・営業利益38.8億円(+23.1%)・経常利益80.3億円(+36.9%)・純利益408億円(前年同期34.0億円から約12倍)。包括利益は477億円(+613.2%)。ハイレックスアクト等9社を新規連結しています。通期予想は営業54億円・純利益368.5億円で据え置きです。
※純利益の伸びが営業利益の伸びと大きく離れています。この形は一過性要因(負ののれん等)を含む可能性があり、本業の伸びとは分けて読む必要があります。
※3Q時点で純利益が通期予想を超えているのに予想が据え置かれている点は、会社側の説明を待つ必要があります。
※別途、国内ドアモジュール事業の初受注に伴う設備投資約12億円も開示。稼働は2028年12月予定で、当期業績への影響は軽微とされています。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.3%（市場比 ▼1.8%）／5営業日後: ▼5.8%（市場比 ▼4.0%）
営業利益9.3億円規模の黒字会社を子会社化。ただし取得価格は非開示
高崎事務器の全株式(78,001株)と、その子会社TJR・近藤リースを取得。対象の2025年12月期は連結売上5,017百万円・営業利益935百万円・純利益423百万円。譲渡実行は2026年9月中で、当期・来期の業績影響は軽微とされています。
※取得価格が相手先の意向により非開示のため、この投資が見合っているかは現時点では検証できません。のれん額と来期以降の取込利益が確認点です。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.3%（市場比 ▼2.9%）／5営業日後: ▼3.6%（市場比 ▼1.7%）
名古屋油化を100%子会社化(38,742株)。同社2026年6月期の売上高1,113百万円・純資産1,382百万円。取得価額非開示、今期影響は軽微
📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.2%（市場比 ▼2.8%）／5営業日後: ▼4.0%（市場比 ▼2.2%）
ロビンスジャパンを100%子会社化。取得価額308百万円＋アドバイザリー費用等30百万円＝計338百万円
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.5%（市場比 ▼1.0%）／5営業日後: ▼3.1%（市場比 ▼1.3%）
マカルーデジタルを100%子会社化。取得価額50百万円＋アドバイザリー費用29百万円＝計79百万円
📊 その後の値動き翌営業日: +27.9%（市場比 +27.4%）／5営業日後: +15.1%（市場比 +16.9%）
クリアの第三者割当増資を引き受け議決権75.0%を取得し連結子会社化。取得価額非開示。クリアの2026年2月期は売上641百万円・営業利益34百万円
連結子会社を通じて介護施設運営のIDAシステムを100%取得し孫会社化。同社2025年8月期は売上238百万円・営業損失△4百万円。取得価額非開示、FA費用2,500万円＋DD等380万円
📊 その後の値動き翌営業日: +1.2%（市場比 +0.7%）／5営業日後: +0.9%（市場比 +2.7%）
既公表のあいプロ子会社化について株式価値算定書を取得。譲渡代金399,700千円に対しDCF算定レンジは707,137〜1,182,531千円
📊 その後の値動き翌営業日: +3.8%（市場比 +3.2%）／5営業日後: +10.0%（市場比 +11.9%）
Mafin inc.の全株式をHecto Innovation社へ譲渡し、2027年3月期2Qに特別利益を計上見込み。金額の記載なし
📊 その後の値動き翌営業日: +0.8%（市場比 +0.2%）／5営業日後: ▼0.8%（市場比 +1.1%）
第4回新株予約権5,820個(計58,200株相当)を無償発行。行使価額500円、行使期間2028/10/1〜2036/9/30。取締役分の開示と全体版の開示が2本出ていますが同一の枠で、合算すると希薄化を二重に数えることになります。あわせて取締役報酬枠を年38,400千円→100,000千円に改定する議案を9/29総会に付議
借入金約5.02億円(61,904千円＋440,000千円)を9月30日に期限前返済。固定性預金を充当
📊 その後の値動き翌営業日: +2.3%（市場比 +1.7%）／5営業日後: 0.0%（市場比 +1.8%）
東京都板橋区の販売用不動産(461.63㎡)を仕入。仕入価格は非開示(前期末純資産の30%未満)。2027年6月竣工・9月決済予定
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.5%（市場比 ▼1.1%）／5営業日後: ▼1.9%（市場比 ▼0.1%）
5年債100億円(利率2.590%)・7年債100億円(2.964%)の計200億円を発行。払込は9月15日
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.0%（市場比 ▼1.6%）／5営業日後: ▼0.1%（市場比 +1.8%）
8月末の全物件稼働率は97.5%→97.2%(△0.3pt)、テナント数1,007→1,004
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.5%（市場比 ▼1.1%）／5営業日後: ▼2.5%（市場比 ▼0.6%）
箱根上強羅プロジェクト(ホテル開発)のSPC優先出資証券を計2.438億円取得(優先出資の約14.3%)。自己資金、竣工は2028年9月予定
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.6%（市場比 ▼1.1%）／5営業日後: ▼2.8%（市場比 ▼1.0%）
共同研究先の東京科学大・位高啓史教授らのグループがScience Advancesに論文1報を発表。対象はCol9 mRNA(変形性関節症)で、自社は高分子ミセルDDSを提供
📊 その後の値動き翌営業日: +1.0%（市場比 +0.4%）／5営業日後: ▼2.0%（市場比 ▼0.1%）
横浜市立大学と、化学療法誘発性末梢神経障害を対象としたHGFの薬効評価試験で共同研究を開始。研究開発費に占める割合は軽微
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.5%（市場比 ▼1.0%）／5営業日後: 0.0%（市場比 +1.8%）
新機種『ｅとある魔術の禁書目録３』を2026年11月上旬導入予定。新筐体Resonantの第1弾。販売台数・売上高の記載なし
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.2%（市場比 ▼0.7%）／5営業日後: ▼1.9%（市場比 0.0%）
2026年9〜10月に10機種以上の新製品を発表する特設サイトを開設。売上寄与額の記載なし
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.9%（市場比 ▼1.5%）／5営業日後: ▼4.6%（市場比 ▼2.7%）
M&Aプラットフォーム「SMART」の英語版グローバルサイトを公開。案件数・売上寄与の数字なし
📊 その後の値動き翌営業日: +0.7%（市場比 +0.2%）／5営業日後: ▼0.5%（市場比 +1.3%）
子会社ピーエスアイがAIで不審な通信を検知・可視化する「TM001」の提供を開始。価格・売上目標の開示なし
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.1%（市場比 ▼1.7%）／5営業日後: ▼2.4%（市場比 ▼0.6%）
松浦年晃氏(2026年9月1日入社)が11月26日付で代表取締役に就任予定。入澤拓也氏は取締役を退任
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.6%（市場比 ▼2.2%）／5営業日後: ▼9.2%（市場比 ▼7.4%）
CBDOを新設し1名を担当変更、事業開発本部長として新任執行役1名を選任
📊 その後の値動き翌営業日: +2.1%（市場比 +1.6%）／5営業日後: +0.9%（市場比 +2.7%）
2026年12月期2Qの決算説明会資料。2Q累計は売上5,148百万円(+17.6%)・売上総利益2,048百万円(+14.7%)。既報2Qの補足
📊 その後の値動き翌営業日: +0.1%（市場比 ▼0.4%）／5営業日後: ▼0.1%（市場比 +1.8%）
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
（展示会・新サービスPR・IR記事・提携覚書など、価格に新しく効く数字のない定性開示は割愛しています）
※終値は速報値ベース。外れも含め全件掲載(それが記録の価値)
※外れも含む全記録。過去の傾向であり将来の保証ではありません
※一次情報(適時開示)ベースの分類です。売買の推奨ではありません
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※この日の全上場企業の適時開示は435件。上記はそのうち「株価に新しく効く情報」を含むと読んだものの整理です。