その後の株価の動き
2026年9月7日（月）に取り上げた材料と、その後の株価の動きです。この日の市場全体(TOPIX)は上昇(+0.6%)。
中間・通期をそろって上方修正。ただし売上高は据え置きで、増えたのは利益だけ
中間(2026年4月〜9月)は営業利益270→410百万円(+51.9%)、経常320→490(+53.1%)、中間純利益210→320(+52.4%)。通期は営業620→700(+12.9%)、経常700→820(+17.1%)、純利益470→540(+14.9%)。前期実績(通期営業609・純利455百万円)は上回る水準です。
売上高は中間3,400・通期7,800百万円のいずれも据え置きです。会社は理由を「下半期に見込んでいた受注製品の売上の一部を前倒しで計上」「採算性の高い製品の売上構成比が上昇」「採算性を重視した選別受注および生産効率の向上」と説明しています。
※上振れ要因のひとつが「下期分の前倒し計上」であることは会社自身が書いています。前倒しした分は下期から抜けるため、通期の増額幅(営業+80百万円)が中間の増額幅(+140百万円)より小さいのはその整合と読めます。確認点は下期単独の採算です。
※株価は直近20日で+8.8%、直近5日の売買代金は60日平均の2.3倍まで膨らんでいます。開示前から動いていた点は織り込みの度合いを見るうえで前提になります。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼4.5%（市場比 ▼2.6%）
期末配当を34→35円へ1円増額。年間67円で前期比+17円。ただし同日に中期計画の利益目標が下方改定されている
期末配当は前回予想34円→35円(前期30円)、配当金総額876百万円、効力発生日は2026年10月26日。年間では第2四半期末32円＋期末35円＝67円で、前期50円から+34%です。10月23日の定時株主総会に付議されます。
過去の同型: 単独の増配190件は3日で市場平均より+4.7%・75%が上回った(※他の材料と同時の増配は平均ほぼ効かない=単独に限った傾向)
※同日に決算短信と中期経営計画が同時開示されており、本件は「単独の増配」ではありません。上の参考値がそのまま当てはまる形ではない点に注意してください。
※新しい中期経営計画では、2027年7月期の営業利益目標が前計画5,753百万円→5,000百万円へ改定されました。2026年7月期実績5,565百万円からは減益の計画です。会社は理由を、ベースアップ(一律1万円/月)・オフィス移転費用と一部資産の短縮償却・R&D・社内システム刷新といった成長投資の前倒し実行と説明しています。
※2029年7月期の目標は売上27,000百万円・営業利益6,700百万円。増配と減益計画が同じ日に出ている構図で、どちらを重く見るかで読み方が割れる開示です。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼7.1%（市場比 ▼5.3%）
2026年10月期の通期予想を新規開示。営業利益+287.4%だが、同日の公募増資と一体の開示
売上高1,488百万円(前期比+36.1%)、営業利益157百万円(+287.4%)、経常145百万円(+217.0%)、純利益100百万円(+185.5%)、1株当たり純利益56.02円、配当は0円。就労継続支援B型事業の単一セグメントです。
※この予想は、名証ネクスト・福証Q-Boardへの上場と公募増資の開示と同じ日に出ています。募集価格の算定前提とも重なるため、単独の業績材料としては読めません(公募増資の詳細は🔻セクション)。
※2026年8月1日付で1株→2株の株式分割を実施済みで、1株当たり指標は分割後ベースです。
※現在はTOKYO PRO Market・Fukuoka PRO Marketの銘柄です。売買が薄く、一般市場と同じ感覚での値動きの解釈はできません。
配当方針を累進配当へ移行。2027年3月期は120円(前期比+20円)
資本コスト・株価を意識した経営の開示。PBRは2026年3月末0.60倍→8月末0.81倍。2031年3月期に売上3,000億円超・営業利益120億円超・営業利益率4%超を掲げ、過去3年で自己株式300万株を取得済みと記載されています。
※新しいのは「累進配当への移行」という方針決定の部分です。120円という配当額そのものは既存予想の再掲である可能性があり、増配の新規性は現時点で切り分けられません。
※目標年度は2031年3月期で、達成の可否は本開示では確認できません。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼3.4%（市場比 ▼1.6%）
本日は、新規の取得枠を決議した開示はありませんでした。
自社株関連は3件出ていますが、いずれも既存枠の進捗または消却であり、新しく資金が出る決議ではないため📌手続き枠に整理しています(8141 新光商事・6191 エアトリ・6367 ダイキン工業)。
通期を黒字予想から純損失11億円へ下方修正。ただし損失の大半は一過性・減損と説明
2026年7月期通期は、売上高1,880→1,640百万円(▲12.8%)、営業利益14→▲530百万円、経常11→▲530百万円、当期純利益2→▲1,100百万円(1株当たり▲132.04円)。黒字予想から純損失への転落です。
内訳は、一過性費用約290百万円(M&A関連費用・貸倒引当金・商品評価損等を販管費に計上)と、特別損失約540百万円(ソフトウェア・建物関連資産・のれん等の減損および投資有価証券評価損)。合計で約830百万円が一過性・減損に相当します。
売上未達の理由は、既存事業の計画未達に加え、オルクスの集客チャネルのアルゴリズム変更、越境EC社の中国ライブコマース開始遅延と説明されています。
同時に2027年7月期予想も開示され、売上高5,004百万円(+205.1%)・営業利益+202百万円・当期純利益+130百万円。
※翌期の売上増+3,364百万円のうち大半はM&Aによる新規連結会社の通期寄与が前提です。既存事業の回復ではなく、買った会社が計画どおり乗るかどうかが前提の予想である点は、数字を見るうえでの分岐です。
※「一過性」と会社が説明する830百万円が本当に一過性かは、翌期の実績が出るまで確認できません。断定できるのは今期の損失額だけです。
※同社は8月26日・27日にも第三者割当先による株式の市場売却報告を開示しています。需給面の重しが続いている点は別の論点です。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼9.9%（市場比 ▼8.0%）
ハンガリー子会社の事業活動停止を決定。特別損失約50億円を2027年3月期に計上見込み
停止するのはNippon Paper Chemicals Europe(NPCE社)。EV車載リチウムイオン電池向けCMC(SUNROSE MAC)の製造・販売のため2022年に設立し、2025年に現地生産を開始したばかりの拠点です。従業員24名、資本金14百万ユーロ、停止日は2026年12月31日。
同社の2025年12月期は売上高74千ユーロ・営業損失△5,981千ユーロ。会社は理由を、欧米の環境規制見直し・普及政策の軌道修正・補助金制度の変更によるEV市場の成長鈍化と競争激化とし、CMCの製造は国内(江津工場)に集約すると記載しています。
※特別損失約50億円は一過性の性格ですが、通期業績予想への反映は現時点で示されていません。修正額の開示が次の確認点です。
※赤字拠点の停止であるため、損失の計上と将来の損失止血が同時に起きる開示です。方向を一つに決めきれない構図として扱っています。
※株価は直近20日で-8.0%。開示は本日16時で、反応は翌営業日に持ち越されます。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.1%（市場比 +0.7%）
公募20万株＋オーバーアロットメント売出し上限3万株。価格は10月2日決定
名証ネクスト市場・福証Q-Board市場への上場に伴う募集です。払込期日は2026年10月9日、発行価格は10月2日の取締役会で決定。一般募集はフィリップ・キャピタルが引受。
※募集株式数は確定していますが払込金額が未定です。希薄化の「株数」は決まっていて「価格」だけが未定という状態で、需要状況次第で条件が動きます。
※同日に業績予想の新規開示(🔺セクション)、TOKYO PRO Market・Fukuoka PRO Marketの上場廃止と名証・福証への上場承認(📌セクション)が同時に出ています。3本セットで一つの移行案件であり、個別の材料として切り出せません。
※確認点は、発行価格の水準と、募集が予定どおり成立するかです。
日本政策投資銀行と資本業務提携。自己株式486,600株を1株1,863円で処分
処分価額の総額は約9.07億円(486,600株×1,863円)。処分後のDBJの議決権所有割合は3.32%で、主要株主および主要株主である筆頭株主の異動が生じます。資金はバルチップ・メルタックの増産投資に充当。
処分価額1,863円は、決議日前営業日(9月4日)の終値1,878円に対するディスカウントで、率は10%を下回ると記載されています。DBJからは払込期日から2年以内の譲渡について制約が付されています。
※新株の発行ではなく自己株式の処分のため、発行済株式総数は増えません。ただし手元に眠っていた株が第三者に渡るため、1株当たり利益は希薄化します(486,600株は発行済14,897,600株の3.27%)。
※提携による増産投資という中長期の材料と、3.27%相当の実質希薄化が同じ開示に入っています。どちらを重く見るかは投資期間によって変わります。
※信用買い残は直近4週で+23.5%と増えています。
📊 その後の値動き翌営業日: +5.1%（市場比 +6.9%）
第三者割当の割当先が市場で売却。3月の割当分1,941,748株のうち累積68.5万株(35.3%)が売却済み
9月4日に30,000株を1株263円・総額7,890,000円で市場売却したとの報告です。譲渡理由は「資金需要」。割当先は個人1名で、2026年3月6日に1,941,748株の割当を受けています。
※同社は8月26日・27日・28日・31日・9月1日にも同種の売却報告を出しています。単発の需給イベントではなく、継続的な売り圧力の途中経過という位置づけです。
※残りは約125.7万株(発行済に対する比率は本開示に記載なし)。売り切るまで同じ報告が続く構造です。
※株価は直近20日で-12.0%。ただし今回の1日分30,000株という規模自体は小さく、効いているのは「まだ残っている」という事実の方です。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.4%（市場比 +1.5%）
米NASDAQ上場SunPowerの第三者割当を引受。3,499,999.83USD(約5.45億円)。相手は債務超過
取得するのは13,774,104株で、出資後の持分は4.41%。自己資金を充当します。SunPowerの調達総額は26,200千USDで、アンカー投資家はKleiner-Perkins会長John Doerr氏のファミリーオフィスであるForis Venturesと記載されています。
※開示本文に「SunPowerの連結財政状況は直近3期にわたり連結純資産がマイナスであり、2025年12月期末において債務超過の状態にある」と明記されています。会社はこの財務状況を前提としたうえで、北米の事業基盤とシナジー価値を勘案して決議したとしています。
※持分4.41%は持分法適用外の水準で、損益への直接の取り込みは想定しにくい一方、株式評価の変動が財務に影響しうる構図です。
※同社はエネルギー事業への参入を目指す段階で、収益寄与の時期・金額は本開示に記載がありません。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼3.0%（市場比 ▼1.1%）
8月既存店+8.2%・全店+8.4%。ただし客数は既存店-4.0%
累計は既存店+2.9%・全店+3.6%。カテゴリ別では油脂+30.7%・タイヤ+13.1%。客単価は+7.1%。
※伸びの中身は「客数減を単価と整備需要で埋めた」形です。単価上昇が止まったときに客数減がそのまま出るかどうかが確認点になります。
※油脂・タイヤの伸びは猛暑の影響を含みうるため、季節要因が剥がれた9月以降の数字と並べて見る必要があります。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.3%（市場比 +1.6%）
8月KPI。新規成約90件(前年同月+138件)、全体成約率65.0%(+13.2pt)
供給区画+856、販売区画+319(前年同期比+18.5%)、新規提携1件・開苑2寺院。
※閑散期にあたる8月で成約率・成約数がともに前年を上回っています。期末仕上げの効果が数字に出ている可能性があり、9月以降の反落の有無が確認点です。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.1%（市場比 +0.7%）
サービス料金を8%引き上げ。ただし効果は2027年12月期以降
2027年3月1日以降の契約更新から順次適用。当期(2026年12月期・売上2,344百万円/営業利益390百万円)への影響はないと明記されています。
※値上げの効果が損益に出るのは翌期以降で、今期の数字は動きません。確認点は値上げに伴う解約率・更新率の変化です。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.3%（市場比 +2.1%）
コルモピア21店舗を事業譲受。ただし譲受価額・対象事業の業績とも非公表
2027年1月以降に段階的に実行し、3月完了予定。2027年2月期業績への影響は軽微としています。
※取締役会決議としては新規ですが、金額も譲受店舗の売上も開示されていないため、規模を測る手がかりは店舗数だけです。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.2%（市場比 +3.0%）
東京都北区の共同住宅を取得。価格は非開示だが前期連結純資産の30%以上
決済は2026年9月末まで。2026年11月期の業績影響は軽微としています。
※純資産比30%超という規模の仕入れでありながら取得価格が守秘で非開示です。今期損益より、在庫と財務負担の変化の方が論点になります。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.3%（市場比 +3.1%）
新工場の固定資産取得を決議。取得価額2,539百万円(予定)
着工2026年10月・竣工2028年6月・操業開始2028年8月。資金は自己資金・補助金・借入。2026年9月期予想には織り込み済みで影響軽微としています。
※稼働は2028年で、それまでは減価償却と金利負担が先行します。借入額と補助金額の内訳は本開示に記載がありません。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
東証プライム市場への市場区分変更を申請。ただし承認日も可否も未定
※申請段階の開示です。承認されるかどうか、いつ承認されるかはいずれも本開示では確定していません。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
小粒・進捗系(いずれも金額または業績寄与の記載が限定的)
📊 その後の値動き翌営業日: +0.2%（市場比 +2.1%）
8月は6店舗出店(国内3・マレーシア/インドネシア/ベトナム各1)、8月末1,294店舗。定例の店舗数開示で売上指標は含まれません
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.2%（市場比 +1.6%）
簡易吸収分割で福祉用具2社を承継。対価計306百万円(K-WORKER 120＋荒木マリーン 186)、効力2026年11月1日。開示省略基準内の規模です
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.3%（市場比 +1.5%）
地方創生事業を簡易新設分割で100%子会社化(10月1日設立)。対象事業の売上314百万円は連結16,730百万円の1.9%。連結範囲は変わりません
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.2%（市場比 +1.6%）
事業計画及び成長可能性に関する説明資料。LEAPチタンアルミブレードのシェアは40%→2028年1月より40%台後半、SAFRAN向け売上比率97.1%、2026年6月期の営業利益率22.5%。年次の定期開示で受注そのものではありません
📊 その後の値動き翌営業日: ▼3.1%（市場比 ▼1.3%）
決算説明会の質疑応答書き起こし。第2四半期は売上収益7,798百万円(+0.1%)・営業利益873百万円(+26.7%)。既発表数値の補足で予想変更はありません
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.5%（市場比 +0.3%）
三室氏が社長→会長、鈴村副社長が10月1日付で社長就任。新社長の所有株式は4,373,500株
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.3%（市場比 +1.5%）
柴田巌氏が代表取締役会長、政元竜彦氏が代表取締役社長兼CEO兼CCOに就任(9月7日付)。代表2名体制へ
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.1%（市場比 +0.8%）
TTRエクソンヒト化マウスで多臓器へのTTR沈着を確認。熊本大・富山大・神戸大との共同研究成果の論文掲載で、当期連結業績への影響はないと明記
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.9%（市場比 ▼0.1%）
Prodroneの第三者割当を引受。株式額は連結純資産の10%未満、業績影響は軽微と明記。5月公表の共同開発の延長線上です
📊 その後の値動き翌営業日: +12.3%（市場比 +14.2%）
エッジAI外観検査「POLYGON VISIO」を販売開始。最低価格500万円から、出荷は2026年10月1日。受注規模・業績寄与の記載なし
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.5%（市場比 +0.3%）
CIPP管更生の海外実証が国土交通省事業に採択(マレーシア・約1,000mm大口径管)。あわせて道路陥没予兆検知システムをCSJと共同開発し特許1件出願。いずれも契約金額・売上見込みの記載なし
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.8%（市場比 0.0%）
ファルストマと共同研究契約を締結。当期業績への影響は軽微と明記、契約金額の記載なし
📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.4%（市場比 ▼0.6%）
AIを用いたパーソナライズドトレーニングの共同研究。投資額・時期・業績影響の記載なし
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.6%（市場比 +0.2%）
フレックス少額短期保険とシステム連携を開始。業績影響は軽微と明記
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.9%（市場比 +0.9%）
六興実業と資本業務提携(出資実行)。出資額・持分比率は非開示、業績影響は軽微と明記
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.5%（市場比 +1.3%）
テラレムグループ・富山環境整備との3社協定。出資額・数値目標の記載なし
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.0%（市場比 +0.8%）
商標「Smartsilk」を核に3社連携が本格稼働。売上・利益への数値影響の記載なし
📊 その後の値動き翌営業日: +0.1%（市場比 +1.9%）
NTTドコモと連携し「ドコモ光」のアウトバウンドテレマーケティングを開始。業績影響は軽微と明記、契約金額の記載なし
📊 その後の値動き翌営業日: +0.9%（市場比 +2.7%）
自社アンケート調査の広報リリース(有効回答7,201、不審電話経験37.1%)。受注・業績の数値は含まれません
📊 その後の値動き翌営業日: ▼3.7%（市場比 ▼1.8%）
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
（展示会・新サービスPR・IR記事・提携覚書など、価格に新しく効く数字のない定性開示は割愛しています）
※終値は速報値ベース。外れも含め全件掲載(それが記録の価値)
※過去の傾向は現在の判定基準で過去5年を再分類した参考値です(検定なし)
※一次情報(適時開示)ベースの分類です。売買の推奨ではありません
※🔗のリンク先は東証の適時開示PDFです。東証の公開期間（約1か月）を過ぎるとリンクが切れます。
※この日の全上場企業の適時開示は393件。上記はそのうち「株価に新しく効く情報」を含むと読んだものの整理です。