その後の株価の動き
2026年9月11日（金）に取り上げた材料と、その後の株価の動きです。この日の市場全体(TOPIX)は下落(▼0.6%)。
通期営業利益を+50.0%増額、年間配当は64円→110円へ。ただし前期実績102円との比較では+7.8%です
2027年3月期通期の連結予想を、売上高62,500→65,700百万円(+5.1%)、営業利益3,000→4,500(+50.0%)、経常3,000→4,600(+53.3%)、当期純利益2,000→3,400百万円(+70.0%)、1株当たり当期純利益211.70→359.89円へ修正。中間期も売上31,600→34,000百万円(+7.6%)、営業利益1,500→2,600(+73.3%)、中間純利益1,000→2,100百万円(+110.0%)です。
年間配当は64円(中間32・期末32)→110円(中間50・期末60)へ修正しました。
※増額の主因は産業機械事業です。延期されていた荷役機械の上期計上と、計画に織り込んでいなかった立体駐車場の大型案件が理由と説明されています。セグメント別の営業利益も産業機械が1,970→2,930百万円(+960)と増額分1,500百万円の大半を占め、金属素形材はメキシコ子会社の自動車向け部品未達で1,100→930百万円(△170)と減額です。
※「+71.9%」という配当の伸びは前回予想64円に対する数字です。前期実績は年間102円(中間35・期末67)で、前期比では+7.8%にとどまります。
※荷役機械の上期計上は「延期分の戻り」であり、立体駐車場も大型案件1本の計上です。同じ水準が翌期も続く前提では読めません。
※株価は直近20日で-9.0%、60日で+1.2%。売買代金は0.5億円/日と薄く、信用買い残は4週で+4.7%です。開示は16時00分の引け後で、反応は翌営業日以降になります。
通期営業利益を6,200→8,600百万円(+38.7%)へ増額。ただし前期実績9,230百万円には届きません
2027年3月期通期の連結予想を、売上高110,000→111,000百万円(+0.9%)、営業利益6,200→8,600(+38.7%)、経常6,200→8,500(+37.1%)、当期純利益4,500→6,200百万円(+37.8%)、1株当たり当期純利益189.84→261.38円へ修正。あわせて中間期予想(売上53,200・営業5,400・中間純利益3,900百万円)を新規に公表しました。
※修正の理由は、適正な価格設定による販売単価の上昇と、原価上昇が想定を下回ったこと、原価低減活動による収益性向上です。売上の増額が+0.9%にとどまる一方で利益が+38%増える、単価と原価率主導の修正です。
※前期実績(2026年3月期)は売上117,312・営業9,230・当期純利益8,071百万円です。修正後の8,600百万円は前期比では減益で、「+38.7%」は前年比の伸びではありません。
※中間期予想も前年同期実績(売上60,102・営業5,548百万円)を下回る水準です。会社は「Airdog」の国内独占販売契約を2025年8月29日で終了したと注記しています。
※株価は直近20日で+5.1%、60日で+15.2%と開示前から水準が上がっています。信用買い残は4週で+15.4%。開示は15時40分の引け後です。
中間で売上+60.2%・営業+68.7%。通期予想も増額し、期末配当は33円→35円へ
2027年1月期中間期(非連結)は、売上高184.45億円(前年同期比+60.2%)、営業利益37.66億円(+68.7%)、中間純利益27.83億円(+78.3%)。通期予想は売上高38,493→40,560百万円(+5.4%)、営業利益8,630→9,207(+6.7%)、経常8,647→9,221(+6.6%)、当期純利益6,405→6,823百万円(+6.5%)、1株当たり当期純利益92.83→98.89円へ修正しました。期末配当は33円→35円(前期は無配)です。
※修正の理由は好調な採用活動と高い定着率によるコンサルタント数の増加です。人員数が売上に直結する構造のため、採用ペースが鈍れば伸びも鈍ります。
※中間の伸び(+60.2%/+68.7%)に対し、通期予想の増額幅は+5.4%/+6.7%です。下期は上期ほどの伸びを見込んでいない形の修正であり、中間の数字をそのまま年率換算しないでください。
※株価は直近60日で+55.7%と大きく水準が上がっています。直近5日の売買代金は19.8億円/日で60日平均の2.2倍。信用買い残は4週で-9.8%です。開示は15時30分の引け後です。
通期営業利益を+18.3%、純利益を+27.4%増額。期末配当も96円→122円へ
2026年10月期通期の連結予想を、売上高7,360→7,792百万円(+5.9%)、営業利益810→958(+18.3%)、経常809→960(+18.6%)、当期純利益548→698百万円(+27.4%)、1株当たり当期純利益414.74→528.19円へ修正。個別予想も同時に修正しています。期末配当は96円→122円(+27.1%)です。
※純利益の増額率+27.4%が経常の+18.6%を上回っています。配当も純利益の増額に連動した設計と説明されています。
※前期実績(2025年10月期)は売上7,111・営業753・純利益508百万円で、修正後は前期比でも増収増益です。この点は前2社と異なります。
※売買代金は0.1億円/日と非常に薄く、60日平均比では1.5倍。小さな売買でも値が振れやすい規模です。株価は直近20日で+6.9%、60日で+9.4%。開示は15時30分の引け後です。
純利益を+245.5%増額。ただし増加分は一時金による特別利益で、営業利益はむしろ下方修正です
2026年9月期通期の連結予想を、売上高43,000百万円(変更なし)、営業利益1,800→1,650(△8.3%)、経常1,750→1,600(△8.6%)、当期純利益1,100→3,800百万円(+245.5%)、1株当たり当期純利益280.62→969.43円へ修正しました。
修正の理由は、主要OEM供給取引先とのOEM契約改定に伴う一時金30百万米ドルの受領で、特別利益として約4,600百万円を計上する見込みとなったためです。
※純利益の増額2,700百万円は、ほぼ全額がこの一時金によるものです。一過性の特別利益であり、翌期以降には繰り返されません。営業利益・経常利益は逆に150百万円ずつ減額されています。本業の損益は良くなっていません。
※一時金の受領は「本取引先の株式譲渡完了時」が条件です。取引先はFranklin Electric Co., Inc.(米NASDAQ上場)へ株式譲渡される予定で、譲渡が完了するまでは受領が確定しません。9月8日の取締役会決議も、一時金の受領と株式譲渡の公表を条件とした決議です。
※会社はOEM供給体制に変更はなく、契約改定による事業運営への重大な影響は見込んでいないと説明しています。契約条件の一部見直しの対価という位置づけです。
※前期実績(2025年9月期)は営業1,080・経常1,173・純利益743百万円です。修正後の営業1,650百万円は前期比では増益です。
※8月10日にも通期業績予想および配当予想の修正(増配)を出しており、翌日の株価反応は+0.9%でした。本日はその上に一時金が乗った形です。株価は直近20日で+5.2%、60日で+20.6%、売買代金は60日平均の2.0倍、信用買い残は4週で+25.5%です。開示は13時00分の場中で、本日の値動きに一部反映されている可能性があります。
通期営業利益を+25.0%増額し特別配当5円を追加。同日に東証上場廃止を申請すると開示しています
2027年1月期通期を、売上高5,000→5,500百万円(+10.0%)、営業利益400→500(+25.0%)、経常370→480百万円(+29.7%)へ修正。当期純利益は260→305百万円(+17.3%)です。中間期実績(非連結)は売上3,049百万円(前年同期比+48.0%)、営業利益443百万円(+330.4%)、中間純利益303百万円(+414.5%)。期末配当は30円→35円(普通30円＋特別5円、+16.7%)としています。
※同日に「東京証券取引所における当社株式の上場廃止申請および名古屋証券取引所への単独上場移行見込み」を開示しています。2026年10月30日に申請予定、整理銘柄を経て12月1日に東証上場廃止、その後は名証メインでの単独上場となる見込みです。証券コード7878は変わりません。
※東証廃止後も名証で売買は継続しますが、取扱う証券会社や流動性は変わり得ます。上場廃止そのものと、名証への一本化は別の話として読み分けてください。
※本日は上方修正・特別配当・中間短信・上場廃止申請が同時に出ています。株価反応はこれらの合計であり、業績修正だけの効果として切り出すことはできません。
※特別配当5円は名称のとおり一過性です。普通配当は30円で据え置かれています。
※株価は直近20日で+10.4%、60日で+3.4%。売買代金は0.1億円/日と薄い銘柄です。開示は15時30分の引け後です。
SBIグループからAIプロジェクトを約9.8億円で受注。通期実績も上振れ着地です
既開示案件の経過として、資本業務提携先のSBIホールディングスからAI関連プロジェクトを受注したと開示。受注金額は約9.8億円、期間は2026年8月〜2027年7月で、今期(2027年7月期)に全額計上の見込みです。あわせて2026年7月期の通期実績は売上高2,993百万円(+15.4%)、営業利益547百万円(+93.3%)、当期純利益407百万円(+191.9%)で、予想比+3.2〜10.1%の上振れでした。
※受注額9.8億円は、着地した2026年7月期の売上29.93億円に対して約33%にあたる規模です。ただし全額が今期の売上として計上される想定であり、利益率は開示されていません。
※本日は大型受注・通期決算説明資料・個別業績の前期差異・関係会社株式売却益の確定(79→88百万円)・有償ストックオプション発行(75,000株・発行済比1.7%)が同時に出ています。反応はこれらの合計です。
※「開示事項の経過」であり、資本業務提携そのものは既出です。新しいのは金額と期間が確定した点です。
※株価は直近20日で+10.5%、60日で+2.0%。売買代金は60日平均の2.4倍、信用買い残は4週で+16.3%です。開示は16時00分の引け後です。
※本項の数値は日中の判定時点の読解に基づく記載を含みます(本文再読は受注開示のみ)。
通期営業利益を4,800→5,300百万円(+10.4%)へ増額
2027年1月期通期の連結予想を、売上高18,500→19,200百万円(+3.8%)、営業利益4,800→5,300百万円(+10.4%)、当期純利益+12.1%へ修正。中間期は売上8,758百万円・営業利益2,456百万円で、修正後の通期予想に対する進捗は45.6%です。あわせて2027年1月31日を基準日とする株主優待の導入も開示しています。
※同日に、アンダーカバー株式の100%取得(取得価額538百万円＋諸費用16百万円=概算554百万円、譲渡実行は2027年2月予定)も開示されています。実行は来期のため、今回の通期予想には入っていません。
※株価は直近60日で-15.6%と下げた水準にあります。信用買い残は4週で-15.9%。開示は16時00分の引け後です。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
通期営業利益を+24.9%増額、期末配当は36円→41円へ
2027年1月期通期の連結予想を、売上高16,666→18,101百万円(+8.6%)、営業利益1,155→1,443(+24.9%)、当期純利益945→1,069百万円(+13.1%)へ修正。期末配当は36円→41円(前期28円)です。中間期実績は売上8,092百万円(+8.3%)、営業利益580(+24.9%)、経常603(+15.7%)ですが、中間純利益は450百万円(△2.2%)と減益でした。
※中間は営業+24.9%に対し純利益が△2.2%です。段階利益の間で符号が分かれており、通期の純利益増額率(+13.1%)が営業の増額率(+24.9%)を下回るのも同じ構図です。
※業績修正・増配・中間短信が同時に出ています。増配だけの効果として切り出すことはできません。
※株価は直近20日で-7.1%、60日で-19.9%と下げた局面での修正です。売買代金は60日平均の1.7倍。開示は14時00分の引け後です。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
2026年10月期の通期営業利益を395→469百万円(+18.8%)へ増額
通期予想を、売上高2,800→2,955百万円(+5.5%)、営業利益395→469(+18.8%)、経常378→452(+19.6%)、当期純利益261→292百万円(+12.0%)、1株当たり当期純利益58.62→65.48円へ修正。3Q累計は売上2,078百万円(+39.8%)、営業利益308百万円(+60.0%)で、計画比では売上105%・経常139%と説明されています。
※KPIはCAREECON登録6,811ユーザー(+16.5%)、Plus契約3,330社(+15.6%)、ARR1,001,208千円(+21.3%)。一方で月次ARPUは25,055円と2Qをやや下回っています。契約社数の増加とARPUの方向が分かれています。
※上方修正・3Q短信・想定問答が同時開示で、情報が重なっています。配当は年0.00円で変更ありません。
※株価は直近20日で-1.0%、60日で+21.6%。信用買い残は4週で+15.7%。開示は17時00分と本日の取引終了後です。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
中間で営業+7.0%・中間純利益+32.3%。通期予想も修正しています
2027年1月期中間期(連結)は、売上高136,455百万円(+10.9%)、営業利益3,697百万円(+7.0%)、中間純利益2,371百万円(+32.3%)。通期は売上280,000百万円・営業利益8,200百万円へ修正されています。
※売上+10.9%に対し営業+7.0%で、増収ほどには営業段階が伸びていません。中間純利益の+32.3%は営業の伸びを大きく上回っており、営業外・特別の要因を分けて読む必要があります。
※信用買い残は4週で-47.5%と大きく減っています。株価は直近20日で+0.6%、60日で+8.5%。開示は15時30分の引け後です。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
通期実績が予想を上回って着地。経常+25.4%・純利益+32.4%の上振れです
2026年7月期の通期実績は、売上高12,260百万円(予想比+0.5%)、営業利益2,647百万円(+1.8%)、経常利益4,389百万円(+25.4%)、当期純利益3,442百万円(+32.4%)。予想に対する上振れは経常から下の段階に集中しています。
※営業利益の上振れは+1.8%にとどまります。経常以下の大きな上振れは営業外の要因であり、本業の上振れとは分けて読んでください。
※前期実績(経常4,487・純利益3,562百万円)は下回っています。「予想比プラス」と「前年比プラス」は別の話です。
※同日に子会社(6040 日本スキー場開発)の個別業績差異、ストックオプション発行(上限1,740,000株)、子会社の資本業務提携も開示されています。
※信用買い残は4週で-44.6%と大きく減少しました。株価は直近20日で-0.4%、60日で+2.8%。開示は16時30分の引け後です。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
通期は増収増益で年間配当3.50円→5.00円。ただし来期の純利益計画は△27.1%です
2026年7月期の通期実績は売上高11,498百万円(+9.9%)、営業利益2,373百万円(+5.7%)、当期純利益2,150百万円(+35.6%)。年間配当は3.50円→5.00円です。2027年7月期予想は営業利益3,000百万円(+26.4%)である一方、当期純利益は1,568百万円(△27.1%)の計画です。
※来期は営業+26.4%・純利益△27.1%と段階利益で符号が逆になります。株価に新しく効くのは終わった期よりも来期計画側で、この乖離の中身が論点です。
※あわせてストックオプション(上限240,000株)の株主総会付議も開示されています。
※親会社(2353 日本駐車場開発)の実績差異と同日・同一原因の開示です。重ねて数えない構成になっています。
※株価は直近20日で-3.0%、60日で-4.8%。売買代金は0.1億円/日、60日平均比0.4倍と薄い状態です。開示は15時45分の引け後です。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
期末配当を28円→30円へ増額し、配当方針をDOE3.0%下限・配当性向60%目安へ変更
期末配当は28円→30円(+7.1%)、配当総額388百万円。あわせて配当方針を、従来の配当性向40%目安から、DOE(株主資本配当率)3.0%を下限・配当性向60%目安へ変更しました。2026年7月期の通期実績は売上17,001百万円(+5.5%)、営業利益1,029百万円(+4.2%)、当期純利益945百万円(+22.1%)です。
過去の同型: 単独の増配190件は3日で市場平均より+4.7%・75%が上回った(※他の材料と同時の増配は平均ほぼ効かない=単独に限った傾向)
※上の参考値は「増配だけが出た日」を対象にした数字です。本日は増配・配当方針変更・中期経営計画策定・代表取締役の異動・決算説明資料が同時に出ており、参考値が前提とする単独の条件を満たしていません。そのまま当てはめないでください。
※効くのは金額(+2円)よりも方針変更の側です。DOE下限を置くと、利益が落ちた年でも株主資本を基準に配当が維持されやすくなります。一方で株主資本が積み上がれば配当額も上がるため、還元水準は段階的に切り上がる設計に見えます。
※前中期経営計画は売上17,001百万円を達成した一方、営業利益は1,050百万円の計画に対し1,029百万円で未達でした。新中計(FY2027-2029)の数値がこの方針を裏付けられるかが次の確認点です。
※信用買い残が4週で+62.2%と積み上がっています。売買代金は60日平均の3.6倍。株価は直近20日で-4.7%、60日で-0.5%です。買い残の水準は事実として記載したもので、取得価格やその後の売り圧力を認定するものではありません。開示は16時00分の引け後です。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
期末配当を予想75円→85円へ増額。年間130円(前期110円)です
期末配当予想を75円→85円(+10円・+13.3%)へ修正、配当総額145百万円。年間では130円で、前期の110円から増えます。配当性向30%またはDOE3%の方針に基づく増配で、10月の株主総会で決議予定です。
過去の同型: 単独の増配190件は3日で市場平均より+4.7%・75%が上回った(※他の材料と同時の増配は平均ほぼ効かない=単独に限った傾向)
※上の参考値は「増配だけが出た日」の数字です。本日は増配・2026年7月期決算短信・新中期経営計画・資本コストを意識した経営の対応が同時に出ており、単独の前提を満たしていません。そのまま当てはめないでください。
※同日の新中計(第8次・3カ年)は、2029年7月期に売上140億円(2026年7月期実績111.98億円比+25%)、経常利益15.40億円(同13.55億円比+13.7%)。売上の伸びに対し利益の伸びが小さく、経常利益率は12.1%→11.0%、ROAは12.1%→10.6%へ低下する計画です。増配と中計の方向が一致していない点は確認が要ります。
※売買代金は0.0億円/日と極めて薄い銘柄です。株価は直近20日で+0.2%、60日で+10.3%。開示は15時30分の引け後です。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
期末配当を予想47円→57円へ増額(前期33円)
期末配当予想を47円→57円(+10円・+21.3%)へ修正。年間57円で、前期実績33円からの増配です。2026年7月期実績は売上12,383百万円(+8.1%)、営業利益939百万円(+17.2%)でした。
※同日の決算説明資料では、2027年7月期予想が売上13,671百万円(+10.4%)に対し営業利益957百万円(+1.8%)です。増収率に比べて増益率が大きく落ちる計画で、増配と来期計画は方向が異なります。
※増配と決算説明資料が同時開示のため、増配だけの効果として切り出すことはできません。
※信用買い残が4週で+40.8%と積み上がっています。売買代金は0.0億円/日と薄く、株価は直近20日で+1.5%、60日で-6.1%です。開示は15時30分の引け後です。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
期末配当を12円→13円へ増額し、20億円の自社株買いも決議。ただし着地は減益です
期末配当は12円→13円(+8.3%)、配当総額662百万円、年間25円(前期23円)です。同日に自己株式取得(上限1,940,000株・自己株式を除く発行済比3.81%、上限20億円、2026年9月14日〜2027年7月31日)も決議しました。2026年7月期の営業利益は9,026百万円(△10.2%)、当期純利益は△23.2%で、来期は営業利益11,000百万円(+21.9%)の計画です。
※減益決算と同時の還元強化です。配当・自社株買い・決算短信が1日に集中しており、反応はこれらの合計になります。
※自社株買いの取得期間は約10.5か月と長く、実際の取得ペースは決まっていません。枠の大きさ(3.81%)がそのまま需給に効く保証はありません。詳細は下の「自社株買い(新規枠)」に再掲します。
※来期の営業利益+21.9%計画は、今期の△10.2%からの戻りを前提にしています。この計画の裏付けが、年間26円という次期配当想定の前提でもあります。
※信用買い残は4週で-7.5%。株価は直近20日で-6.8%、60日で+9.5%。開示は16時00分の引け後です。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
期末配当を11円50銭→12円00銭へ。小幅な増配です
期末配当を11円50銭→12円00銭(+4.3%)、配当総額224.6百万円としました。
過去の同型: 単独の増配190件は3日で市場平均より+4.7%・75%が上回った(※他の材料と同時の増配は平均ほぼ効かない=単独に限った傾向)
※上の参考値は「増配だけが出た日」の数字です。本日は2026年7月期決算短信と同時であり、単独の前提を満たしていません。増額幅も+0円50銭と小さく、参考値をそのまま当てはめないでください。
※売買代金は2.1億円/日で60日平均の4.2倍と膨らんでいます。株価は直近20日で-6.7%、60日で-2.3%。開示は16時00分の引け後です。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
前枠の終了と同時に、新たに300千株・15億円の取得枠を決議
2026年5月13日決議の枠(上限300千株・1,500百万円)を、276,000株・1,493,930,000円(株数消化率92.00%・金額消化率99.60%)の取得で終了。同じ取締役会で、あらためて上限300千株(自己株式を除く発行済株式総数に対し0.65%)・1,500百万円の新規枠を決議しました。取得期間は2026年9月11日〜2027年5月12日、東証での市場買付けです。
※「終了報告」と「新規枠の決定」が1本の開示にまとまっています。終了報告だけと読むと新規枠を見落とします。
※前枠は金額の消化率が99.60%に対し株数は92.00%でした。取得単価が想定より高かったことを意味し、同じ15億円で買える株数は今後も枠上限に届かない可能性があります。
※発行済比0.65%は大きな枠ではありません。2026年9月10日時点の自己株式は1,751千株(発行済48,000千株の3.65%)です。
※株価は直近20日で-22.2%、60日で-37.0%と大きく下げた局面です。信用買い残は4週で+13.7%、倍率は21.7→30.5。開示は13時00分の場中で、本日の値動きに一部反映されている可能性があります。買い残の水準は事実として記載したもので、保有者の取得価格や売り圧力を認定するものではありません。
上限1,940,000株(発行済比3.81%)・20億円。期間は2026年9月14日〜2027年7月31日
上の🔺ブロックに記載した増配・決算短信と同日の開示です。取得期間が約10.5か月と長く、実際の取得ペースは月次の取得状況報告で確認する必要があります。
※減益着地と同日の還元強化という組み合わせです。枠の決議は買付けの約束ではありません。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
増収なのに通期営業利益を7,200→2,700百万円(△62.5%)へ大幅下方修正
2026年10月期の通期連結予想を、売上高162,000→175,000百万円(+8.0%)、営業利益7,200→2,700(△62.5%)、経常利益10,900→8,500(△22.0%)、当期純利益6,400→4,000百万円(△37.5%)、1株当たり当期純利益53.15→33.20円へ修正しました。
※営業利益の大幅減の理由は、海外向け除草剤「アクシーブ」のジェネリック参入による市場価格低下に伴う棚卸資産評価損の計上等です。価格下落は在庫評価にとどまらず、今後の販売価格そのものに効く可能性があります。
※経常利益の減少幅が営業より小さい(△22.0%)のは、持分法投資利益の増加と円安による為替差益によるものです。為替差益は一過性で、営業段階の悪化を打ち消しているわけではありません。
※純利益の減少は、固定資産の減損損失や構造改革費用等の特別損失が主因と説明されています。
※前期実績(2025年10月期)は売上170,462・営業10,567・経常13,363・純利益4,381百万円です。修正後の営業2,700百万円は前期比でも大幅減益です。
※売上は逆に+8.0%増額されています。数量は出ているが価格が落ちている構図で、増収と減益が同時に起きています。
※同日に連結子会社3社の簡易株式交換による完全子会社化も開示されています(交付は自己株式のみ・新株発行なし)。
※株価は直近20日で-12.8%、60日で-8.6%。売買代金は5.7億円/日で60日平均の1.8倍。信用買い残は4週で+4.3%です。開示は15時00分の引け後です。
通期が予想未達に加え、中期経営計画の営業利益目標を60億円→30.78億円(△48.7%)へ半減
2026年7月期の通期実績は売上51,254百万円(予想比△2.9%)、営業利益2,797百万円(△18.5%)、当期純利益1,318百万円(△37.6%)で、減損391百万円を計上。さらに中期経営計画の最終年度(2027年7月期)の数値目標を、売上600億→572.31億円(△4.6%)、営業利益60億→30.78億円(△48.7%)、営業利益率10%→5.4%、海外売上60億→20.75億円(△65.4%)、ROE20%以上維持→15%以上へ修正しました。
※効くのは終わった期の未達よりも、中計目標の修正側です。営業利益目標が半減し、海外売上目標は3分の1になっています。
※会社は理由として、海外で本格展開できる業態・店舗モデルの確立に時間を要していること、国内では既存店が堅調だった一方で中計期間のインフレが想定を超え、新規出店と利益率向上が計画に至らなかったことを挙げています。2026年7月末で海外31店舗体制です。
※最終年度は「PMF・検証フェーズを継続する」と明記されました。海外展開の回収時期が後ろへずれる説明です。
※同日の2027年7月期予想は売上572.31億円(+11.7%)、営業利益30.78億円(+10.0%)、当期純利益18.91億円(+43.5%)。配当は分割後23円で実質据え置きです。来期予想そのものは増収増益計画である点は分けて読んでください。
※株価は直近20日で-8.9%、60日で+0.2%。信用買い残は4週で-10.6%。開示は15時30分の引け後です。
1Qで暗号資産の評価損 約15億円。四半期純損失18.68億円です
2027年4月期第1四半期は、売上高1,628百万円(前四半期比△30%)、営業損失186百万円、経常損失2,018百万円、四半期純損失1,868百万円。経常段階の損失拡大は暗号資産の評価損 約15億円が主因です。
※営業損失1.86億円に対し経常損失は20.18億円です。差の大半が暗号資産の評価損で、本業の損失とは分けて読む必要があります。
※評価損は保有を続ける限り、価格が戻れば戻り益になり得る性質のものです。確定した資金流出ではありません。一方で、四半期ごとに損益が暗号資産価格に振られる構造そのものは残ります。
※来期予想は未公表です。売上も前四半期比△30%で、本業側も縮んでいます。
※株価は直近20日で-17.6%、60日で-13.9%。信用買い残は4,221千株で4週+2.9%、倍率4.4。開示は15時00分の引け後です。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
行使価額修正条項付の新株予約権をコミット・イシューで発行。潜在株式2,170,000株
第三者割当による第12回新株予約権(行使価額修正条項付)を21,700個発行。潜在株式は2,170,000株、調達額296,699,400円。当初行使価額138.7円・下限73円で、修正は前週最終取引日終値の95%。行使期間は2026年9月29日〜2027年3月31日。当初1か月で20万株、3か月で100万株、最終的に全部行使するコミットが付いています。
※下方修正条項付きで、かつ「必ず行使する」コミットが付いた設計です。株価が下がれば行使価額も下がり、同じ調達額に対して交付株数が増えます。希薄化の量が株価次第で変わる点が通常の第三者割当と異なります。
※行使期間は約6か月と短く、コミットにより行使が前倒しで進む設計です。当初1か月20万株・3か月100万株というペースが目安になります。
※下限行使価額73円は当初行使価額138.7円のほぼ半分です。この水準まで下げ余地が設計上あることを意味します。
※資金使途と発行済株式数に対する希薄化率は本開示から確認が要る項目です(本文の抜粋範囲では比率が特定できませんでした)。
※株価は直近20日で-3.3%、60日で-1.4%。売買代金は0.1億円/日、60日平均比0.5倍と薄い状態です。信用買い残は4週で-4.4%。開示は16時30分の引け後です。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
第三者割当増資30億円＋社債10億円の計40億円を調達。619,700株・発行価額4,841円
第三者割当による新株式619,700株を発行価額4,841円・調達額2,999,967,700円で発行(払込期日2026年9月28日)、割当先はJICVGIオポチュニティファンド1号。あわせて第1回無担保普通社債10億円を発行し、総額40億円の調達となります。2026年8月31日時点の手元現預金は2,664百万円です。
※希薄化を伴う調達である一方、引受先は政府系ファンド単独で、社債を併用した構成です。既存株主の持分は薄まりますが、資金使途はパイプライン開発で、手元現預金26.6億円に対し40億円という規模です。
※追加発行の事前協議条項と、発行価額4,841円が株価水準に対してどうかが評価の分かれ目です。
※同日に補足説明資料も出ていますが、本体開示と内容が重複しています。重ねて数えない開示です。
※株価は直近20日で-2.6%、60日で+32.8%と上昇局面での調達です。信用買い残は4週で-5.1%。開示は16時00分の引け後です。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
SBIホールディングスとの資本業務提携と第三者割当増資。自己資本比率は82.0%→36.1%へ低下しています
SBIホールディングスが第三者割当で2,136,700株を1株117円・総額249,993,900円で引き受け、議決権13.32%(SBIグループ計で20%超)を保有。主要株主およびその他の関係会社の異動を伴います。同日の2026年7月期決算は営業損失667百万円(前期は損失428百万円)で赤字が拡大し、自己資本比率は82.0%→36.1%へ低下、2027年7月期も営業損失381百万円の計画です。
※効くのは調達そのものより、赤字が続くなかで自己資本比率が半分以下になった点です。2026年7月期末の借入金総額557百万円・純資産465百万円・現預金467百万円という規模に対し、2.5億円の調達です。
※発行価額117円という水準と、SBIが主要株主になる支配構造の変化が同時に起きています。提携の収益寄与は本開示では具体化していません。
※赤字は2024年7月期から継続し、来期計画も赤字です。今回の調達で黒字化の時期が前倒しになる説明はありません。
※信用買い残が4週で+50.9%と大きく積み上がっています(523k→867k)。売買代金は0.1億円/日、60日平均比0.3倍と薄い状態です。株価は直近20日で-5.0%、60日で-14.4%。開示は16時00分〜16時03分の引け後です。買い残の水準は事実として記載したもので、取得価格や売り圧力を認定するものではありません。
※相手方のSBIホールディングス(8473)も同日に持分法適用関連会社化を開示しています。同一事象です。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
新株予約権の大量行使。行使価額は9月1日の300円から9月11日の215円へ低下しています
第7回新株予約権(行使価額修正条項付)の大量行使を開示。月初からの交付株式数232,400株、行使個数2,324個(発行総数の11.59%)で、前月末の発行済株式数4,342,998株に対し約5.4%にあたります。未行使は4,815個(481,500株)が残っています。
※行使価額が9月1日の300円から9月11日の215円へ下がりながら大量に行使されています。修正条項が下方向に働いた形で、残る481,500株の交付に必要な株価水準も同じ仕組みで下がり得ます。
※すでに発行済比5.4%相当が1か月内に交付されています。残481,500株は前月末発行済に対しさらに約11%規模です。
※株価は直近20日で-40.1%と急落しています。信用買い残は4週で+27.7%。売買代金は1.3億円/日で60日平均比0.8倍です。開示は16時00分の引け後です。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
グループ会社(日本トレクス)で不正アクセスによるシステム障害。復旧時期は未定です
9月8日に発生し、日本トレクスの発注業務・部品受注システム・メール送受信が停止しています。情報流出は現時点で未確認、復旧時期は未定、連結業績への影響は開示待ちです。
※効くのは流出の有無より、受注・発注システムの停止が続く期間です。復旧時期が未定である以上、影響額は現時点で見積もれません。
※業績影響が「未定」のまま推移する間は、続報のたびに評価が変わり得ます。現時点で影響が軽微と確定したわけでも、重大と確定したわけでもありません。
※信用買い残が4週で+57.5%と大きく積み上がっています(309k→487k、倍率8.1→13.9)。売買代金は5.3億円/日。株価は直近20日で-3.4%、60日で+5.0%。開示は15時30分の引け後です。買い残の水準は事実として記載したもので、保有者の取得価格や売り圧力を認定するものではありません。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
中間の営業利益が△40.5%。通期予想は据え置きです
2027年1月期中間期(連結)は売上高48,392百万円(△13.7%)、営業利益3,342百万円(△40.5%)、中間純利益2,333百万円(△39.1%)。通期予想・配当予想はいずれも修正していません(期末44円に記念配当8円を含む)。
※中間で営業△40.5%にもかかわらず通期を据え置いています。下期での挽回を前提にした据え置きであり、この前提が維持できるかが論点です。
※減収が△13.7%と大きく、減益が減収幅を上回っています。固定費の負担が効いている構図です。
※期末配当44円には記念配当8円が含まれます。恒常的な水準ではありません。
※信用買い残は4週で-26.1%。株価は直近20日で+0.6%、60日で+10.6%と、減益開示の前に水準が上がっていました。開示は15時30分の引け後です。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
3Q累計の営業利益が△45.2%。通期予想5,000百万円は据え置きです
2026年10月期3Q累計は、売上高189,684百万円(+4.4%)、営業利益2,845百万円(△45.2%)、四半期純利益2,030百万円(△41.3%)。通期営業利益予想5,000百万円は据え置きました。
※3Q累計2,845百万円に対し通期予想は5,000百万円です。4Q単独で2,155百万円を積む前提になり、3Q累計の進捗は56.9%にとどまります。据え置きの妥当性は4Qの数字で答え合わせになります。
※増収(+4.4%)のなかでの大幅減益です。原価・人件費側の要因を分けて読む必要があります。
※売買代金は17.2億円/日で60日平均の3.3倍と膨らんでいます。株価は直近20日で-0.4%、60日で+5.8%。信用買い残は4週で-9.2%。開示は15時30分の引け後です。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
中間の営業損失が予想△3.00億円から△7.79億円へ拡大。通期は据え置きです
2027年1月期中間期は、売上高105.78億円(予想比△2.21億円・△2.1%)、営業損失7.79億円(予想△3.00億円から4.79億円の悪化)、中間純損失5.88億円(予想△3.85億円)。為替差益1.92億円を計上しています。通期予想は売上230億円・営業利益8億円で据え置きです。
※中間で営業△7.79億円の一方、通期は営業+8億円で据え置きです。下期に約15.8億円の営業利益を積む前提になります。据え置きの前提が下期に集中しています。
※前年同期の営業損失19.89億円からは12.09億円改善しており、方向としては損失縮小の途中です。予想との差と前年との差で見え方が逆になります。
※中間純損失5.88億円には為替差益1.92億円が含まれます。為替要因を除くと損失はさらに大きくなります。
※会社は特別注意銘柄として内部管理体制の審査中である旨も記載しています。
※信用買い残は3,211千株で4週+9.9%。株価は直近20日で-7.2%、60日で-5.6%。開示は15時30分の引け後です。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
審査拠点を11→7へ再編し、対象180名の人員合理化。特別退職金は最大11億円程度
組織改編および人員の合理化を開示。審査拠点を11から7へ集約し4拠点を廃止、対象は180名。特別退職金は最大11億円程度で、2027年3月期に特別損失として計上する見込みです。
※特別損失11億円は一過性です。効くのは損失額よりも、拠点集約後の恒常的な費用水準がどこまで下がるかです。削減効果の金額は本開示では示されていません。
※構造改革の公表は、費用圧縮の意思表示であると同時に、現行体制では利益水準を維持できないという判断の表明でもあります。両面で読む必要があります。
※直近の決算ガイダンスは実績 営業△20.7%から来期予想△46.1%と、減益方向の計画が続いています。
※信用買い残は4週で+5.5%、倍率は4.1→46.0へ大きく変化しました。株価は直近20日で-1.6%、60日で+6.1%。開示は15時00分の引け後です。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
ソニー生命の不正事案で被害が積み増し。累計 元営業社員4名・顧客21名・約5,640万円
2026年8月末時点の進捗として、新たに元営業社員2名・顧客6名・約2,190万円の詐取が判明したと開示。累計では元営業社員4名・顧客21名・約5,640万円となりました。対象約280万人のうち、営業社員担当の271万人は確認を継続中で、連結業績への影響は未定です。
※金額そのもの(5,640万円)は連結規模に対して小さい水準です。効くのは金額よりも、271万人の確認が継続中で被害の全体像が確定していない点です。
※「進捗報告」であり、前回から新規判明分が増えた構成です。確認が続く限り、同種の積み増しが続く可能性があります。
※連結業績への影響は未定と明記されています。影響が軽微と確定したわけではありません。
※売買代金は77.6億円/日。株価は直近20日で+3.1%、60日で+14.2%。信用買い残は4週で-6.6%。開示は15時30分の引け後です。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
通期の最終損益が△995百万円、配当は「未定」から無配へ確定
2026年7月期(非連結)は売上高3,647百万円(△3.9%)、営業利益173百万円(△48.9%)、当期純損失995百万円。配当は未定から無配へ確定しました。営業キャッシュフローは△1,155百万円、自己資本比率は81.6%→71.6%へ低下しています。特別損失1,221百万円、株主優待引当金繰入74百万円、繰延税金資産241百万円の取り崩しを計上しました。2027年7月期予想は売上3,968百万円(+8.8%)、営業利益159百万円(△7.9%)、当期純利益117百万円で、配当予想は未定です。
※営業利益は予想113百万円に対し実績173百万円(+53.1%)と上振れています。最終赤字の拡大は特別損失と税効果によるもので、営業段階とは分けて読んでください。
※同日の決算説明会資料で、資金流出事案の被害額が1,179百万円であること、社長とコーポレート本部長が月額報酬20%を6か月自主返上することが説明されています。特別損失1,221百万円の中心はこの事案です。
※繰延税金資産241百万円の取り崩しは、将来の課税所得見通しが下がったことを意味します。来期の純利益117百万円計画との整合が確認点です。
※営業CFが△1,155百万円と流出しており、自己資本比率も10ポイント低下しています。
※株価は直近20日で+8.3%、60日で-18.1%。売買代金は0.1億円/日、60日平均比0.4倍と薄い状態です。開示は12時00分の場中で、本日の値動きに一部反映されている可能性があります。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
通期営業利益を200→107百万円(△46.5%)へ下方修正。同日に増配も出ています
2026年10月期の通期予想を、売上高2,630→2,546百万円(△3.2%)、営業利益200→107(△46.5%)、経常利益200→117(△41.5%)、当期純利益126→60百万円(△52.1%)へ修正。同日に期末配当予想を7円00銭→7円50銭(年間14円→14円50銭・+3.6%)へ増額しています。3Q累計は売上1,926百万円(△1.2%)、営業利益127百万円(△13.4%)でした。
※下方修正と増配が同日に出ています。会社は一過性要因を前提に還元を維持する姿勢と説明していますが、3Q累計の営業利益127百万円に対し通期予想が107百万円ということは、4Q単独で営業赤字を見込む計算になります。
※セグメントでは美容ICTが24百万円(△70.4%)と大きく落ち、ビジネスサービス40百万円(+28.8%)・介護53百万円(+122.7%)は伸びています。落ち込みは特定セグメントに集中しています。
※同日に、8月26日決議の第三者割当新株予約権(8,100個・潜在株式810,000株=発行済5,240,000株の約15.5%、当初行使価額625円・下限336円、調達額511百万円)の払込完了も開示されています。希薄化の枠は既出ですが、下方修正と同じ日に重なりました。
※株価は直近20日で+0.6%、60日で+25.7%と上げた水準にあります。売買代金は0.0億円/日と極めて薄い銘柄です。開示は15時35分の引け後です。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
通期を下方修正し、最終赤字が拡大
通期予想を、売上高5,515→5,376百万円(△2.5%)、営業利益△16→△42百万円、当期純利益△91→△139百万円へ修正しました。
※営業・最終とも赤字幅が拡大する修正です。規模は小さいものの、赤字の拡大方向である点が新しい情報です。
※信用買い残は4週で+43.5%と増えていますが、絶対量は16千株と小さい水準です。売買代金は0.0億円/日、60日平均比0.3倍と極めて薄く、値が振れやすい規模です。株価は直近20日で-0.1%、60日で-7.1%。開示は15時30分の引け後です。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
自社サイトへの不正アクセス。顧客情報への到達は調査中です
社員1名のIDとパスワードが窃取され、9月9日に発覚。顧客管理情報へのアクセスはログ上未確認で、雑誌・商品販売事業への影響は現時点でなしと説明されています。業績影響の記載はありません。
※被害範囲は調査中で未確定です。「ログ上未確認」は流出がなかったという確定ではありません。
※続報で顧客情報流出が確認されれば、通販主体の事業構造上、対応費用と会員基盤の両面に効き得ます。
※株価は直近20日で+22.1%、60日で+29.3%と上げた局面にあります。売買代金は60日平均の4.4倍。信用買い残は4週で+15.7%。開示は12時00分の場中で、本日の値動きに一部反映されている可能性があります。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
中間の営業利益が△30.4%、純損失に転落。通期予想は据え置きです
2027年1月期中間期(連結)は売上高1,036.64億円(+40.1%)、営業利益22.52億円(△30.4%)、中間純損失3.22億円(前年同期は+3.35億円)。一方、調整後EBITDAは112.06億円(+21.1%)、調整後当期純利益は27.28億円(+0.1%)です。通期予想は据え置き、中間配当は4円です。
※会計上の利益(営業△30.4%・純損益は赤字)と、会社が重視する調整後指標(EBITDA+21.1%)で方向が逆になります。どちらか一方だけを見ると評価が真逆になる構成です。
※売上は+40.1%と大きく伸びています。M&Aによる連結範囲の拡大とその償却負担が、増収と減益の同居を生んでいる可能性が高い構図です。
※通期据え置きの前提が下期にどう置かれているかが確認点です。
※開示は15時30分の引け後です。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
通期の営業利益が△38.8%、純利益△62.4%。無配継続です
2026年7月期(連結)は売上高40,399百万円(+20.4%)、営業利益1,337百万円(△38.8%)、当期純利益514百万円(△62.4%)。2027年7月期予想は営業利益3,500〜4,600百万円(+161.7〜243.9%)、無配継続です。
※増収+20.4%のなかで営業△38.8%です。売上は伸びているのに利益が落ちる構造が続いています。
※来期予想は営業+161.7〜243.9%と大きな回復を見込み、しかもレンジ形式です。幅が1,100百万円あり、着地の不確実性を会社自身が示しています。今期の△38.8%からの反転を前提にした計画で、この前提が新しい論点です。
※開示は11時30分の場中で、本日の値動きに一部反映されている可能性があります。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
中間が予想未達。営業利益△50.7%・中間純利益△62.5%です
2027年1月期中間期は、売上高4,085百万円(予想比△5.6%)、営業利益123百万円(△50.7%)、中間純利益56百万円(△62.5%)。通期予想は変更していません。
※減収△5.6%に対し営業△50.7%です。売上の未達幅より利益の未達幅がはるかに大きく、固定費の負担が効いています。
※通期据え置きのため、下期での挽回が前提になります。
※開示は15時30分の引け後です。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
投資有価証券評価損85百万円を計上し、通期純利益が予想比△36.3%
2026年7月期の通期実績は、営業利益275百万円(予想比△15.7%)、当期純利益155百万円(予想244百万円・△36.3%)。投資有価証券評価損85百万円を計上しました。
※純利益の未達幅△36.3%が営業の△15.7%を大きく上回っています。差の中心は評価損85百万円で、一過性の要因です。
※営業段階でも△15.7%の未達で、販管費が先行しています。一過性要因だけでは説明できません。
※同日に社長交代(2026年10月21日付、29歳の田中陸登氏が就任、保有株0株)と定款一部変更も開示されています。反応はこれらの合計になります。
※2027年7月期の配当予想は28円とされています。
※開示は15時30分の引け後です。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
東京証券取引所に上場廃止を申請、12月1日付で名証メイン単独上場へ移行見込み
上方修正・特別配当と同日の開示です。詳細は上の🔺ブロックに記載しています。整理銘柄を経由するため、東証での売買は経過措置期間を経て終了します。名証での出来高と、証券会社ごとの取扱可否が実務上の確認点です。
（展示会・新サービスPR・IR記事・提携覚書など、価格に新しく効く数字のない定性開示は割愛しています）
※終値は速報値ベース。外れも含め全件掲載(それが記録の価値)
※外れも含む全記録。過去の傾向であり将来の保証ではありません
※過去の傾向は現在の判定基準で過去5年を再分類した参考値です(検定なし)
※一次情報(適時開示)ベースの分類です。売買の推奨ではありません
※🔗のリンク先は東証の適時開示PDFです。東証の公開期間（約1か月）を過ぎるとリンクが切れます。
※この日の全上場企業の適時開示は567件。上記はそのうち「株価に新しく効く情報」を含むと読んだものの整理です。