その後の株価の動き
2026年11月13日（金）に取り上げた材料と、その後の株価の動きです。この日の市場全体(TOPIX)はほぼ横ばい(+0.1%)。
通期営業利益を34.2%増額
営業利益2,190億円→2,940億円、純利益1,700億円→2,380億円。半導体需要と数量効果・円安で採算が改善。年間配当1,000円は据え置き。
※500億円の追加自社株買いも同時発表。受注鈍化や為替前提の変化には注意。
通期営業利益を250億円増額
営業利益1,800億円→2,050億円(+13.9%)。国内建築の利益率改善と買収反映が寄与。
※同時発表の300億円の自社株取得は、既定1,000億円計画の残額の具体化。全額が新たに積み増された枠ではない。
営業利益・受注見通しを引上げ
通期営業利益500億円→600億円(+20.0%)、受注高5,200億円→6,200億円。採算改善と受注拡大を反映。
※減損等の影響があり、純利益400億円と配当予想は据え置き。
利益上方修正と年間20円増配
営業利益310億円→360億円(+16.1%)、受注見通し3,000億円→3,300億円。年間配当は分割後ベースで65円→85円。
工事の進捗と採算改善が根拠。今後は工事遅延や利益率の変化を確認。
営業利益35.3%増額・配当80円増額
通期営業利益17億円→23億円、純利益13億円→18億円。年間配当100円→180円。
※先行調達需要の反動に注意。利益増額と増配が同時に出ており、各材料の効果は切り分けにくい。
営業利益50%増額・年間10円増配
通期営業利益16億円→24億円、年間配当50円→60円。半導体需要と採算改善を反映。
※価格改定前の駆け込み需要も含むため、その後の反動減を確認したい。
営業利益21.1%増額・年間20円増配
通期営業利益90億円→109億円、純利益65億円→80億円。年間配当75円→95円。AI関連需要と採算改善が寄与。
営業利益を80億円増額
通期営業利益100億円→180億円(+80.0%)、経常利益100億円→130億円、純利益65億円→80億円。
販売数量増と銅相場の高値推移を反映。銅相場と数量の前提が変われば利益見通しにも影響する。
通期純利益1兆9,000億円へ修正・増配
中間純利益1兆31.55億円(+7.5%)。年間配当は分割後換算90円→100円。
※自社株買い決議も併存。利益見通し・増配と同時に出ており、それぞれの単独効果は切り分けにくい。
年間配当を50円増額
中間・期末とも75円→100円、年間150円→200円(+33.3%)。今回の新情報は、還元方針の再掲ではなく具体的な増配額。
純利益400億円増額・年間6円増配
通期純利益6,600億円→7,000億円、経常利益9,550億円→1兆100億円。年間配当93円→99円。金利環境を背景とする利益見通し改善。
※同日300億円の自社株買いも決議。親会社からの取得を含み、市場買付額は未定。
通期営業利益を150億円増額
営業利益800億円→950億円(+18.8%)、純利益550億円→570億円。半導体関連需要と包装の採算改善を反映。
※開発費減少の寄与も含む。費用減少の効果が一巡した後の採算を確認。
営業利益予想を倍増
通期営業利益30億円→60億円、純利益17億円→50億円。
※主因は在庫評価損の縮小。持分法投資利益10.54億円も含み、数量増による恒常的な利益改善とは分けて見る。原料価格の前提に注意。
純利益予想を引上げ・追加取得50億円
通期純利益995億円へ旧計画比29.8%増額。終了済み100億円に加え、上限50億円・170万株(0.37%)の自社株買いを決議。
※純利益には水ing譲渡の税前利益206億円が寄与する一過性要因。営業利益1,250億円は据え置き。
取得済み2,500億円に追加500億円
新規決議の上限は1,000万株(自己株式除く発行済みの0.55%)・500億円。取得期間11/16～2027/4/27。
※取得枠の設定であり、全額の買付実行を保証するものではない。
過去の同型: 自社株買い(単独)は過去5年669件。発表から3日で市場平均(TOPIX)より平均+4.9%高く、87%が上回った。20日後も超過は残りやすい(+6.2%)
上限100億円・取得全株を消却予定
上限800万株(2.7%)・100億円。11/16～2027/2/28に市場買付。実際の取得と消却の進捗を確認。
上限470億円の取得枠を新設
上限5,000万株(4.6%)・470億円。取得期間11/16～2027/3/31。
※親会社の売却対応を含む。同日、純利益予想1,410億円→1,720億円・年間配当50円→52円の一方、経常利益は2,500億円→2,000億円へ減額。準備金戻入を含む利益構造にも注意。
発行済みの6.86%を取得上限に
上限30万株・5億円。11/24～2027/11/19に市場買付。
※取得期間は約1年。枠の大きさと短期に実行される買付量は区別する。
過去の同型: 自社株買い(単独)は過去5年669件。発表から3日で市場平均(TOPIX)より平均+4.9%高く、87%が上回った。20日後も超過は残りやすい(+6.2%)
上限20億円の市場買付
上限100万株(3.80%)・20億円。取得期間11/16～2027/3/31。
※同日の純利益予想24.1億円→35億円への増額には株式売却益約14.5億円が寄与する一過性要因。営業利益33億円は据え置き。
上限13億円・100万株
自己株式除く発行済みの3.16%。取得期間11/16～12/30。取得方法と実際の消化状況を確認したい。
過去の同型: 自社株買い(単独)は過去5年669件。発表から3日で市場平均(TOPIX)より平均+4.9%高く、87%が上回った。20日後も超過は残りやすい(+6.2%)
通期営業利益を73.7%減額
売上160億円→65億円、営業利益114億円→30億円。想定規模の新株発行を見送り、運用規模が期初想定を下回った。
※10月発行のCB520億円は既知。今回の焦点は資金の自社株買い優先配分と収益見通しの減額。デリバティブ評価損益で予想が変動する可能性がある。
新ブランド延期で利益計画を縮小
通期営業利益75～100億円→60億円(20～40%減)。Straineの売上計画60億円→20億円。
※修正後も下期営業利益59.07億円を見込む。上期営業利益0.93億円からの回復と、販売・広告抑制計画の実行を確認したい。
工事関連の損失影響61.16億円
通期営業利益25億円→4億円、純利益17億円→43億円の赤字へ。工事原価への引当と、貸倒・保証履行の特別損失を反映。
※損失影響は今回の修正予想に織り込み済みで、別の負担として足し直さない。一過性の損失計上に加え、債権回収・追加費用の不確実性に注意。年間配当40円は維持。
通期営業利益を34.1%減額
営業利益82億円→54億円、純利益38億円→20億円。既存店売上の計画未達に、公式アプリ停止の影響と復旧・セキュリティー強化費用を織り込む。
※復旧等の一時的な費用と、売上不足による固定費率上昇を分けて確認。
通期営業利益を半減
営業利益67億円→33億円(-50.7%)、純利益34.5億円→8億円。銀価格・生産抑制と買鉱条件悪化が要因。製錬採算と再生計画の実現性を確認。
財務制限条項に抵触・期末無配へ
対象元本は親会社15.68億円・12.80億円、子会社44.32億円。期末配当予想5円→0円。
※銀行支援は協議中。免除や借換えが確定したとは読めず、同意の取得状況が次の確認点。
貸倒引当で純利益を65.6%減額
通期純利益32億円→11億円、貸倒引当13.53億円。売上予想は3,800億円→4,100億円へ増額。
※既報の任意管理移行に対し、損失額と利益減額が具体化した点が新情報。一過性の引当計上は修正予想と重複して数えない。配当予想は据え置き。
貸倒引当と事業撤退で赤字予想へ
営業利益700万円→1.65億円の赤字。ファクタリング債権の貸倒引当約1.2億円を反映し、事業終了も決議。
※引当は下方修正に織り込み済み。回収の進捗と追加引当の可能性を確認。
営業黒字予想を撤回
営業利益3,000万円→6.5億円の赤字、純損失10.5億円予想。売上105億円→89億円。
※特別損失3.8億円の見込みを含む。本業の売上未達と一過性損失を分け、来期黒字化は会社目標として見る。
黒字計画から営業赤字へ
通期売上20.96億円→16.24億円、営業利益3,100万円→2.06億円の赤字。AI案件の計上遅延と登記サービスの流入低迷を反映。
受注不足で黒字計画を撤回
売上17.4億円→9.5億円、営業利益1億円→2.6億円の赤字。アニメ・AI関連の受注回復が修正計画の確認点。
購入者減・旅行販売停止で赤字予想へ
営業利益2,500万円→4,400万円の赤字、純利益3,000万円→7,400万円の赤字。
※評価損2,300万円の一過性要因も含む。食品流通と旅行事業の販売回復を確認したい。
システム開発中止で減損15億円
通期純利益24億円→14億円(-41.7%)。営業利益47億円は据え置き。
※減損は一過性。営業利益予想の引下げとは区別しつつ、追加費用と販売計画を確認。
営業利益は増額でも減損で純利益減額
営業利益230億円→260億円、純利益210億円→190億円。電池材料等の減損91.97億円を反映。
※証券売却益見込み137億円と減損の一過性要因が併存。本業改善と資産損益を分けて評価したい。
追加受注102億円が新情報
既公表約82億円と合わせ累計約184億円。経過開示でも、追加受注の確定には新規性がある。
※全額2028/3期以降の売上計上予定で、今期への影響はない。納期と採算を確認。
MBO検討を確認、条件は未決定
本日の取締役会へ付議予定とした開示。検討段階で、買付価格・規模は公表されていない。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
初配33円と株主優待廃止を同時決定
年間配当0円→33円(普通26円・記念7円)。2026年12月基準分から優待を廃止。
※記念7円は一時的な還元。初配だけで還元改善と断定せず、優待喪失も合わせて確認。
2万人規模のアリーナで基本合意
Live Nation Japanと大井敷地で共同開発・運営に向けた協議。2033年開業が目標。
※最終契約・投資額・利益規模は未確定。当期影響は軽微で、直近利益への上積みとは扱わない。
(定性開示は割愛。上記は判定済み材料から、新規性・規模・注意点を基準に主な開示を掲載)
（展示会・新サービスPR・IR記事・提携覚書など、価格に新しく効く数字のない定性開示は割愛しています）
※終値は速報値ベース。外れも含め全件掲載(それが記録の価値)
※外れも含む全記録。過去の傾向であり将来の保証ではありません
※過去の傾向は現在の判定基準で過去5年を再分類した参考値です(検定なし)
※一次情報(適時開示)ベースの分類です。売買の推奨ではありません
※🔗のリンク先は東証の適時開示PDFです。東証の公開期間（約1か月）を過ぎるとリンクが切れます。
※この日の全上場企業の適時開示は3198件。上記はそのうち「株価に新しく効く情報」を含むと読んだものの整理です。