JX金属の株価は今後どうなる？電子材料と資源利益から見る将来性

03 / MARKET POSITION

9月25日、会社はHDD用磁性材スパッタリングターゲットの生産能力を、2029年中頃に2025年比約1.5倍へ高める計画を発表した。6月に示した増強も含む計画であり、すでに1.5倍の供給を実現したという意味ではない。

従来の垂直磁気記録方式から、熱アシスト磁気記録方式への移行に応じた材料開発も進める。能力の数字だけでなく、顧客が新方式を採用する時期と、増設設備が量産販売に結び付く時期を合わせて見たい。

04 / INDUSTRY

半導体やHDDの製造では、必要な性質を持つ薄膜を作るためにスパッタリングターゲットを使う。材料を薄く付着させる工程の供給源になる製品だ。JX金属にとって、データセンター投資は完成機器の販売機会ではなく、その内側で使われる材料の需要増として現れる。

業界団体SEMIは7月29日、2026年第2四半期の世界シリコンウエハー出荷面積が前年同期比7.4％増えたと発表した。半導体の生産活動を示す一つの手がかりだが、ウエハー面積の増加率と、JX金属のターゲット販売数量の増加率は同じではない。どの種類の半導体が増えるか、どの工程で同社材料が使われるかによって、需要の出方が変わる。

HDDでは、保存するデータが増えると同時に、限られた空間へ多く記録する技術が求められる。会社はAIとクラウドサービスの拡大を背景に、データ保存需要の増加を見込む。記録方式が変われば、既存の材料を同じ量だけ増産するのではなく、新しい組成や品質への対応が必要になる。

将来性は、こうした材料の高度化にある。ただし、データセンター投資額が増えたからといって、すべてが同社売上へ比例して流れ込むわけではない。半導体用、HDD用、通信・基板用で需要の周期は異なる。製品ごとの数量と、実際の利益率を併せて見ることが、業界の成長と会社の成長を混同しないために役立つ。

05 / FINANCIALS

2027年3月期第1四半期は2026年4〜6月。IFRSに基づく連結実績と、8月6日に修正した会社の通期予想は次のとおりだ。金額は億円、端数は四捨五入している。

売上高は前年同期比36.2％増、営業利益は175.5％増だった。半導体材料の営業利益は144億円、情報通信材料は131億円。これに対し、基礎材料は568億円と大きく、全社の増益には資源側の影響が強く出ている。

通期営業利益は従来の1,900億円から2,320億円へ増額した。ただし会社の増減要因には市況による400億円の押し上げがあり、電子材料の増販だけを理由にした修正ではない。数量や単価の改善と、相場条件による増益は区別が必要だ。

6月末の現預金は約2,190億円で、3月末の約663億円から増えた。一方、有利子負債も約3,243億円から約4,366億円へ増加。第1四半期の営業キャッシュフローは132億円、投資キャッシュフローは79億円、財務キャッシュフローは1,309億円だった。手元資金の増加を、営業で稼いだ現金だけの成果とは読めない。

親会社所有者帰属持分比率は48.3％から38.5％へ低下した。6月末には自己株式公開買付けの決済前で、購入義務を負債として認識した影響もある。決済は7月9日に完了しており、6月末残高をその後も使える余剰資金とみなさず、資金調達・還元・成長投資を一組で捉えたい。

06 / BUSINESS

JX金属は、半導体材料と情報通信材料をフォーカス事業と位置付ける一方、製錬や資源などの基礎材料も持つ。銅という同じ金属に関係していても、稼ぎ方は同じではない。鉱山側は生産量と市況の影響を受けやすく、電子材料側は製品の採用、販売数量、加工技術に応じた価格が重要になる。

半導体用ターゲット、HDD向け磁性材、圧延銅箔を一括りにせず、それぞれ何に使われるかを押さえると決算を読みやすい。第1四半期は半導体用ターゲットの販売数量が前年同期比26％増、磁性材ターゲットが8％増だった。会社の通期数量見通しも、製品ごとに増減率が異なる。

フォーカス事業の利益が伸びていても、全社営業利益の過半を基礎材料が占める四半期はある。今の業績には資源会社としての変動性が残り、将来の成長投資は電子材料に向かう。この二つを同時に持つ会社として理解することが、好決算の質を見極める出発点になる。