住友電工の株価は今後どうなる？光通信と自動車・海底ケーブルの将来性

03 / MARKET POSITION

9月22日の共同発表によると、Petalは米国とフランスを結ぶ約7,000キロメートルの光海底ケーブルシステムで、2029年の運用開始を予定する。Metaが資金を提供し運用を担い、NECが全体の設計・構築、住友電工が2コア光ファイバーを供給する。

一本のファイバーの中に二つの伝送路を設ける技術で、通信容量を増やす狙いがある。住友電工がシステム全体を受注したという発表ではなく、契約金額や年度別の売上額も示されていない。供給先での採用という事実と、将来の収益規模を分けて読むべき材料だ。

04 / INDUSTRY

AIサービスの拡大は、計算設備の内側にも外側にも通信需要を生む。データセンター内では、多数の機器を高速に結ぶ光配線機器や光デバイスが必要になる。大陸間では、離れた拠点を結ぶ海底ケーブルの容量と信頼性が課題になる。どちらも光通信だが、設置場所、採用される仕様、納入までの期間は異なる。

住友電工の第1四半期の増益は、主にデータセンター向け光配線機器・光デバイスの需要増などによるものだ。一方、Petalは数年先の運用を予定するシステムであり、その技術的な期待を当期利益へ直接重ねることはできない。業界の将来性を考えるには、いま量産・販売されている製品と、次世代インフラへ採用される製品を分けるとよい。

Petalが目指すのは、一本のファイバーに複数の伝送路を設けることによる大容量化だ。単にケーブルを増やすだけでなく、限られた設備の中で伝送路を増やす技術に需要が向かう可能性がある。ただし、新技術の採用が一件決まっただけで、他のシステムも同じ方式へ一斉に移るとは限らない。長距離での信頼性や運用条件を含めて採用は進む。

また、電力ケーブルや自動車向け配線にも銅などの材料を使うため、同じ原材料高が事業ごとに異なる形で表れる。第1四半期は環境エネルギーでは銅価格上昇が増益要因、自動車では減益要因となった。通信インフラの成長だけで会社全体を説明せず、材料調達と販売条件の違いも見ることが、多角化企業の将来性を考えるうえで欠かせない。

05 / FINANCIALS

2027年3月期第1四半期は2026年4〜6月の連結実績。表の通期数値は7月31日に修正した会社予想で、金額は億円、実績は四捨五入している。純利益は親会社株主に帰属する利益を示す。

第1四半期は売上高が前年同期比15.9％増、営業利益が61.0％増、純利益が89.1％増。会社は従来4,250億円だった通期営業利益予想を4,500億円へ引き上げた。一方、通期純利益予想は前期比8.0％減である。直近四半期の高い伸び率を、年度全体へそのまま延長しないことが大切だ。

情報通信の事業売上高は約865億円、営業利益は約272億円。自動車は売上高約8,028億円、営業利益約260億円だった。事業売上高には内部取引を含むため全社売上高への単純な構成比にはできないが、売上の規模と利益の貢献が大きく異なることは分かる。

6月末の現金及び預金は約2,647億円と、前期末から約277億円増加した。ただし、有利子負債も約7,098億円から約8,262億円へ増え、棚卸資産は約1兆181億円から約1兆1,399億円へ増加している。現金が増えたことだけで、資金余力が同じだけ改善したとは判断できない。

自己資本比率は55.1％で、前期末から1.8ポイント低下。純資産は増えたが、借入や資産残高も増えている。第1四半期のキャッシュフロー計算書は作成されていないため、この現預金増を営業キャッシュフローの黒字額へ置き換えることはできない。今後は、積み上がった在庫が販売・回収につながるか、設備投資と借入のバランスがどう変わるかを確かめたい。

06 / BUSINESS

住友電工は、環境エネルギー、情報通信、自動車、エレクトロニクス、産業素材関連事業他の五つの部門を持つ。ワイヤーハーネスは自動車の電力や信号をつなぐ配線製品で、同社の大きな売上基盤となる。光通信製品が話題になっても、全社の業績から自動車を外して考えることはできない。

エレクトロニクスでは主要顧客向けのFPC、産業素材では超硬製品などが第1四半期の増益に寄与した。情報通信の急伸だけでなく、複数の部門が異なる需要を取り込んでいる。一方、環境エネルギーでは住友電設の連結除外が売上比較へ影響しており、売上減をそのまま需要減と読むのも適切ではない。

理解の順番としては、まず売上規模の大きい自動車の採算を確認し、次に情報通信の増益額を見る。そのうえで、電力・電子部品・産業素材の変化と連結範囲の影響を足し合わせると、全社増益の中身が見えてくる。Petalのような次世代通信の取り組みは、この収益基盤の上にある将来の供給機会として捉えると、技術への期待と今の業績を混同しにくい。