銘柄レポート🔖 毎週土曜更新
多摩川ホールディングス（6838）株価分析 電気機器
12月の661円から半年で3.7倍——そこから1ヶ月半で▼44%。防衛・官公庁向けの無線通信機器という本物の実力成長の上に、シンガポール上場株の評価益という「見かけの利益」が乗り、新株予約権で株数が+39%増えた——見かけのPER6.6倍を分解し、二度のストップ高と長い上ヒゲが何だったのかを、この1ページで整理する。
多摩川HDの今と見どころ📊 株価データ：2026-07-27終値
✍ 見立て・本文：2026-07-27執筆（週1＋イベント時更新）
次回の本文更新：8/1（土）ごろ
30秒だけの人へ
- 防衛・官公庁向けの無線通信・高周波機器（子会社の多摩川電子）と再生可能エネルギー（太陽光・蓄電所）の2本柱。昨年12月の安値661円から半年で3.7倍の2,446円（6/4終値）まで急騰し、いま1,365円＝この高値から▼44%の調整中。
- 今期の純利益予想18.35億円のうち、約7割はシンガポール上場Addvalue社の株の「評価益」（四半期ごとに時価で洗い替え＝下がれば消える）。一方で本業も本物に伸びている——事業利益は前期2.8億→今期予想8.2億円と3倍、中期計画の2028年目標をすでに前倒しで上回る見込み。
- この間に新株予約権の行使で株数が+39%増えた（658万→918万株）。見かけのPERは6.6倍だが、評価益を除いた事業だけなら約22倍（アルミナ試算）。焦点は9月中旬の3Q＝評価益の洗い替えが数字になる日と、押し安値1,300円。
いまの状態
業績事業利益 2.8億円→予想8.2億円（3倍）＝中計の2028年目標761百万円を進行期で前倒し超過。純利益予想18.35億円は評価益込みの「見かけ」で、実力と分けて読む必要がある
株価の流れ12/18安値661円→2/19の上方修正で発火→3/17と6/16に2度のストップ高→6/17の2,490円（取引時間中）が天井→1ヶ月半で▼45%の1,365円
需給信用買い残97万株＝発行済の11%・1日の出来高の3.5日分と重い。売り残はゼロ（貸借銘柄でない＝空売りの買い戻しという下支えがない）
割安度見かけPER 6.6倍 ⇔ 評価益を除く事業ベースなら約22倍（アルミナ試算）。「安く見える数字」の中身の確認が先
読みたいところへ
📝 今週なにが変わったか （初回・毎週土曜に追記）
📌 今週の要点：このページは今回が開設。6月の高値圏（年初来高値は6/3の2,496円・取引時間中）から1ヶ月半で▼45%の調整が続いたが、7/17の押し安値1,300円以降は1,340〜1,400円台の横ばいに移り、下げの速度は止まっている。次の数字の答え合わせは9月中旬の3Q決算＝保有するシンガポール株の評価益を7月末の株価で「洗い替え」した結果が出る日。この欄には毎週土曜、変化と答え合わせを追記していく。
① 新しく分かったこと
➡️ 好材料に反応しなくなった（7/8の蓄電所連系完了に無反応）
計画どおりの完了報告という「良い開示」が出ても翌日+0.3%止まり。急騰局面で買った信用買い残（97万株＝発行済の11%）の整理が先、という需給の局面。
→ 解釈：材料の中身より「誰が売り終わるか」で値段が決まる期間。テーマ（防衛・蓄電池）の再点火か、9月の3Qが次の転機候補。
② 見立ては変わったか → 🟢 変更なし（開設初回のため、見立ての起点はページ本文の通り）。
③ 🔒 確認条件（きょうから凍結・次回更新で答え合わせ）
(a) 押し安値1,300円（7/17）を終値で維持できるか
(b) 9月中旬の3Q決算（前年は9/16・16:00引け後）で、①評価益の洗い替えの向き ②電子・通信用機器の事業利益の進捗 ③蓄電所の売電収益の initial 計上——の3点
(c) 信用買い残（毎週火曜ごろ公表）が90万株を下回ってくるか
④ 📅 次に見るもの——毎週の信用残・Addvalue Technologies（SGX上場）の株価水準・9月中旬 3Q決算。
📅 これからの予定 — 多摩川HD（6838）に関連するもの
未来のことで確定している数少ない事実=「いつ・何が出るか」。自社の予定だけでなく、市場全体の経済イベントもここに出ます。日付はすべて日本時間・日をタップすると詳細が表示されます。
7/30(木)★FOMC(米金融政策) 結果発表市場全体
日本時間 3:00 結果発表・3:30 議長会見
東京が反応する日: 7/30(木)
7/31(金)★日銀 金融政策決定会合 結果発表市場全体
結果は昼ごろ・総裁会見15:30
東京が反応する日: 7/31(金)
8/7(金)★米雇用統計(7月分)市場全体
日本時間 21:30
東京が反応する日: 8/10(月)
8/12(水)★米CPI(消費者物価・7月分)市場全体
日本時間 21:30
東京が反応する日: 8/13(木)
9月中旬多摩川HD(6838) 3Q決算発表（予測日）自社・予測前年は9/16の16:00引け後開示（＝反応は翌営業日）。保有するAddvalue株の評価益を7月末時価で洗い替えた結果が出る。会社が正式発表したら確定日に置き換えます
速報直近の動き — 多摩川HD（6838）に関連するかもしれないニュース
終値（調整後）
1,365円
2026-07-27（前日比+0.7%・TOPIX騰落率との差▼0.6pt）
年初来高値からの下落
▼45.3%
高値2,496円（2026/06/03・取引時間中）からの調整
直近2日の値動き
7/24▼3.6%7/27+0.7%
直近2営業日の前日比
信用買い残
97万株
発行済の10.5%・出来高の3.5日分（売り残0・7/17公表）
3つの視点で見る（2026-07-27時点）
ファンダメンタルズ
本業は本物に伸びている。主力の電子・通信用機器（官公庁向けが売上の半分以上）は量産フェーズ入りで、上期のセグメント利益は9.0億円（前年同期比+187%）。事業利益の通期予想8.2億円は、中期計画の2028年目標（7.6億円）を2年前倒しで上回る水準。ただし純利益予想18.35億円の約7割はシンガポール上場Addvalue社株の評価益（四半期ごとに洗い替え）——実力と見かけを分けて読むことが、この銘柄では特に重要。
需給
急騰の代償が2つ残っている。①新株予約権（第13〜17回）の行使で株数が+39%（658万→918万株）——うち第15〜17回だけで約12.7億円を調達し、工場増設と蓄電所投資に回る。②信用買い残97万株＝発行済の11%・出来高の3.5日分と重く、売り残ゼロ（非貸借）なので買い戻しの下支えもない。好材料への無反応（7/8）はこの整理途上のサイン。
テクニカル
6月の高値圏（6/3の2,496円・6/17の2,490円＝いずれも取引時間中）が二つの天井になり、1ヶ月半で▼45%。いまの1,365円は25日線（1,632円）の16.3%下。確認は①押し安値1,300円（7/17）を終値で守るか ②25日線の回復 ③9月中旬の3Qで。12月安値からの上げ幅の半値押し（約1,550円）はすでに割っている。
※「上がる/下がる」の断定はしません。いまの状態の要約と、確認すべき条件です。詳しくは以下の各章で。
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なぜ、半年で3.7倍になり、なぜ1ヶ月半で▼45%になったのか
一つの好材料で上がったのではありません。希薄化を嫌気した12月の安値を起点に、「時価評価差額」という新しい利益の柱（2月）、四半期決算のたびのストップ高（3月・6月）が順に重なり、6/17の長い上ヒゲで反転しました。表はいちばん上が根っこ（土台）で、下へ行くほど新しい話になります。
土台二度の祭りの記憶
防衛・官公庁向けの無線機器メーカー——過去に二度、テーマで急騰した株 2013年上場
- 中核子会社の多摩川電子（1968年創業・神奈川県綾瀬市）は、官公庁向けの無線通信・電波応用機器が主力。売上の半分以上が官公庁向けで、防衛関連の国家予算に業績が連動する体質
- 株価には二度の祭りの記憶がある——2014年（上場翌年）の調整後4,570円（いまも上場来高値）と、2019〜20年の5G祭りの3,960円。どちらも祭りのあとは長い調整に入った
- 2025年秋までは700〜800円台。この銘柄は「テーマが点火したときの倍率」と「祭りのあとの静けさ」の振れ幅が大きい——今回の急騰と調整も、この型の3度目として読むのが出発点
前夜12月の三点セット
中計＋新株予約権12.7億円——市場の第一反応は「売り」だった 12/4→12/18で▼20%
- 12/4（引け後）に①中期経営計画（2030年に売上111億円・経常13億円＝約2倍）②第15〜17回新株予約権（行使価額修正選択権付・約12.7億円調達・Cantor Fitzgerald Europe割当）③業績予想の修正を同時発表
- 市場の第一反応は希薄化への警戒。株価は12/4の824円から12/18の661円まで▼20%——ここが今回の物語の最安値になった。市場は最初、この話を信じなかった
- 12/15の本決算でIFRS（国際会計基準）の任意適用を表明。このとき出た来期予想は売上62.7億・純利益2.38億円（EPS 36円）——のちに半年で7.7倍に化ける数字だが、この時点で買った人はほぼいない
きっかけ2/19の発火
「時価評価差額の計上を含む」上方修正——純利益予想が3倍になった日 当日+9.5%・出来高10倍
- 2/19の14:40（取引時間中）、純利益予想を2.38億→7.3億円（+207%）に修正。中身は2つ——①電子・通信用機器の量産移行で事業利益3.69億→5.6億円（実力）②海外子会社が保有するシンガポール上場Addvalue社株の評価益4.95億円を金融収益に計上（見かけ・IFRS移行の効果）
- 株価は当日+9.5%の953円・出来高95万株（平時の10倍）。「時価評価差額」という耳慣れない言葉が、この銘柄の新しいエンジンとして市場に認知された日
- このときすでに会社は「四半期ごとに評価損益で洗い替え、変動があれば都度修正する」と明記していた——上にも下にも振れる利益だと、最初から書いてあった
二の矢3月のストップ高
1Qで通期予想をほぼ達成——翌日ストップ高で値付かず 3/17 S高1,369円
- 3/16（引け後）の1Q決算で純利益7.41億円——2月に上げたばかりの通期予想7.3億円を、1四半期でほぼ達成。翌3/17は買いが殺到しストップ高の1,369円で値付かず（比例配分）
- 並行して、防衛費増額・系統用蓄電池という2つの国策テーマが点火。3/5と2/13に太陽光発電所の受注、3/30に第二工場用地の取得と、開示も続いた
- この間、第15〜16回新株予約権の行使（＝新株の供給）が毎週のように開示されたが、買いの勢いが供給を上回り続けた——4月中旬の1,268円の踊り場を挟んで、5月には2,000円台へ
三の矢と天井6月のクライマックス
2Qで純利益18.3億円——2度目のストップ高の翌日、2,490円まで戻して長い上ヒゲ 出来高170万株
- 6/15（引け後）の2Q決算で中間純利益18.32億円・通期予想を7.3億→18.35億円へ再上方修正・増配（5円→10円）。Addvalue株の評価額は4月末で22.54億円（1月末比+11.78億円）に膨らみ、評価益15.9億円が中間利益の主成分になった
- 翌6/16は2度目のストップ高2,280円で値付かず——ただし約定はわずか2.7万株。本当の需給の答え合わせは6/17に持ち越され、寄り後の2,490円——6/3の年初来高値2,496円まであと6円——から引けの2,153円まで長い上ヒゲ・出来高170万株（平時の5倍超）。ストップ高の翌日でも決算前の高値を超えられなかった——高値圏で買い手と売り手が総入れ替えになった
- ここが天井だった。5/18までに第15〜17回新株予約権の行使が完了（並行した第13・14回も合わせ、株数は658万→918万株・+39%）しており、「良い数字が出たら売る」側の準備は整っていた
たしかめ固有か地合いか
上げも下げも「この会社の開示」で動いた——ただし7月の下げだけは需給 材料の株
- 大きく動いた日はほぼすべて開示日——2/19（+9.5%）・3/17（S高）・6/16（S高）。地合いでなく固有材料で動く銘柄であることは、日付の対応で確認できる
- 逆に7月は、7/8の蓄電所連系完了という好開示に翌日+0.3%と無反応。材料が効かないのは、急騰局面で積み上がった信用買い残（ピーク4月・136万株）の整理が先だから——下げの主因は材料でなく需給
- 同期間の電気機器セクター指数は1ヶ月▼7.6%。多摩川の▼30%（6/26比）はセクター調整では説明できない固有の需給整理として読むのが正確
いまの位置
この3.7倍は実力の成長（事業利益3倍）と、見かけの利益（評価益）と、テーマ（防衛・蓄電池）の三段重ねを、株数+39%の供給をこなしながら織り込んだ結果です。いまの1,365円は高値から▼45%・25日線の下——見かけの部分が剥がれ、実力の値段を探している局面。次の答えは9月中旬の3Q＝評価益の洗い替えが「下」にも動きうる決算です。
順番に注意 — この銘柄は「利益の中身を分けて読む」
① 純利益とEPSは「評価益込み」の数字
通期予想の純利益18.35億円・EPS 205.89円には、Addvalue株の評価益（4月末時点・税引後）が入っています。この評価益は四半期ごとに時価で洗い替え——株価が下がれば利益も減る、と会社自身が開示に明記しています。
② 開示は引け後16時台、反応は翌営業日
決算・修正は16:00前後（引け後）が定例です（2/19の14:40だけ例外的にザラバ中）。3/17・6/16のストップ高はいずれも前日引け後の開示への反応でした。
③ EPSの分母は増え続けた
新株予約権の行使で発行済株式は658万→918万株（+39%）。通期予想EPS 205.89円の分母は「4月末時点」の株数で、5月にさらに27万株増えています。1株あたりの数字は、分子（利益）だけでなく分母（株数）も動く——この銘柄では両方を見る必要があります。
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会社は大丈夫なのか（決算と、その土台）
短期の値動きから離れて、会社そのものを見ます。多摩川ホールディングスは電子・通信用機器（子会社・多摩川電子＝官公庁・防衛関連の無線通信/高周波機器、売上の約9割）と再生可能エネルギー（太陽光・小形風力・系統用蓄電所）の2セグメント。東証スタンダード上場・10月期決算。2026年10月期からIFRS（国際会計基準）を任意適用。数字の出どころは決算短信・適時開示・半期報告書の実数です。
売上収益
55.9億
→ 予想 69.5億
2025年10月期実績 → 2026年10月期会社予想（+24%）
事業利益（実力）
2.8億
→ 予想 8.2億
前期(営業利益)→今期予想で約3倍。中計2028年目標7.6億円を前倒し超過へ
純利益（評価益込み）
2.7億
→ 予想 18.35億
うち約7割はAddvalue株評価益（アルミナ試算）＝洗い替えで変動する
配当
5円
→ 予想 10円
6/15に期末配当予想を5円→10円へ増額修正
実力の柱——電子・通信用機器（上期実績）
- 売上34.5億円（前年同期比+53%）・セグメント利益9.0億円（+187%）——受注高38.8億円と、売上を上回る受注が続く
- 背景売上の半分以上を占める官公庁向け製品の国家予算が増額（会社が短信に明記）。主力製品が量産フェーズに移行し、利益率が上伸
- 生産2025年10月にベトナム新工場が稼働（モバイル向けの低コスト量産）。国内は本社近隣に第二工場用地を取得済み（2029年10月期稼働を計画）——調達資金12.7億円のうち3.2億円が工場増設に充当予定
- 再エネ上期は売上2.9億円・利益0.8億円と小規模だが、7月に福岡・みやま市の系統用蓄電所が系統連系を完了。会社はIRR（内部収益率）10%以上を見込むと説明——収益化はこれから
中計との距離 ── 2025年12月の中期経営計画は「2030年に売上111億円・経常13億円」。今期の事業利益予想8.2億円は計画上の2028年目標（7.61億円）を2年前倒しで上回る水準で、実力の進捗は計画より速い——ここは評価益とは無関係の、事業側の数字。
見かけの柱——Addvalue株の評価益とは何か
- 正体海外子会社が保有するシンガポール上場 Addvalue Technologies社の株式125,802,352株。衛星通信端末の会社で、同社株自体がこの1年で急騰した（52週レンジ0.013〜0.205SGD）
- 会計IFRS移行に伴い「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類——四半期ごとに時価評価し、差額がそのまま金融収益（利益）になる。評価額は1月末10.8億円相当→4月末22.5億円（+11.8億円）。上期の金融収益16.0億円の実体はこの評価益
- 感応度Addvalue株が0.01SGD動くと約1.4億円の評価損益（4月末レート換算・アルミナ試算）。同社株は7月末時点で0.16SGD前後＝4月末とほぼ同水準で推移しており、現時点の洗い替えは中立圏
- 前例この会社には「海外企業に出資→上場→売却益」の実績がある（台湾TMY社：約0.36億円出資→2025年上場→85%売却で1.24億円の特別利益）。Addvalueも将来売却すれば実現益になるが、売るまでは毎四半期、時価に振らされる
利益18.35億円の中身を1本の式にすると（アルミナ試算）
事業利益 8.2億円（実力）→
税引後 約5.7億円＋
Addvalue評価益 税引後 約12.6億円（見かけ）≒
純利益予想 18.35億円
実効税率を仮に30%として単純換算したものです（アルミナ試算・会社開示の内訳ではありません）。純利益の約7割が「他社の株価」で決まる——だから見かけのEPS 205.89円・PER 6.6倍をそのまま「割安」と読むことはできません。事業だけならEPSは約63円・PERは約22倍（同試算）です。
その数字の土台にある「前提」──これが生きている限り強さは続く
短期の上げ下げの土台にある「前提」です。この前提が生きている限り会社の強さは続き、崩れたら話が変わります。
成立条件と崩壊条件
この会社の強さが続くために必要な前提と、崩れる合図
前提 1官公庁需要の持続
防衛・官公庁向けの国家予算の増額基調が続く
- 売上の半分以上が官公庁向け。量産フェーズ入りした主力製品と受注残が実力成長のエンジン
- 崩れるサイン：受注高が売上を下回り始める（上期は受注38.8億＞売上34.5億）／防衛予算の伸びの鈍化／四半期のセグメント利益率の反落
前提 2Addvalue株の水準
評価益が「洗い替え」で消えない（＝Addvalue株が崩れない）
- 純利益の約7割がこの1銘柄の時価で決まる。会社は「開示基準に抵触する変動があれば都度修正する」と明記——下方修正の条件も既に開示されている
- 崩れるサイン：Addvalue株（SGX:A31）の明確な下落トレンド入り／3Q（9月中旬）で評価益の減額修正／急激な円高（SGD建て資産の目減り）
前提 3資本政策の平穏
新たな大型の希薄化（新株予約権の追加発行）が当面出ない
- 今回の第15〜17回で13〜17回と番号が示すとおり、この会社は新株予約権による調達を繰り返してきた。蓄電所は資本集約的で、成長投資には追加資金が要る構造
- 崩れるサイン：新たな行使価額修正型（MSワラント型）の発行決議／大株主の売却／立会外分売・売出し
遠い脅威テーマの潮目
防衛・蓄電池という「国策テーマ」の資金の潮が引くとき
- 2014年・2019-20年と、この株はテーマの潮が引いたあと長い調整に入った前歴が二度ある。テーマ物色の巡りは会社にはコントロールできない
- 時価総額約125億円・1日の売買代金数億円の小型株——資金の出入りに対して値幅が大きく出ることは、上げでも下げでも変わらない
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いまの株価は割高か、割安か（PER 6.6倍の解体）
PER＝株価が「1年分の利益」の何倍まで買われているか。数字が小さいほど割安に見えます——が、この銘柄では分母のEPS（1株利益）に評価益が入っているため、そのまま読むと間違えます。
PERの推移（2025年12月の来期予想公表以降・日次）
2025-12 → 2026-07-27
計算：その日の終値 ÷ その時点で公表済みの会社予想EPS。予想EPSは36.14円（2025/12/15）→106.03円（2026/2/19修正）→205.89円（6/15修正）と3ヶ月ごとに切り上がった。12/15と6/15は引け後開示のため翌営業日から、2/19は14:40（取引時間中）開示のため当日から分母に反映。
見かけのPER
6.6倍
2026-07-27終値 ÷ 予想EPS 205.89円（評価益込み）
事業だけのPER（試算）
約22倍
評価益を除く事業利益ベースの換算EPS約63円で計算（アルミナ試算）
予想EPSの変遷
36→106→206円
3ヶ月ごとの上方修正で分母が8ヶ月で5.7倍になった
読み方 ── チャートのPERが6月に急低下したのは、株価が下がったからではなく、分母のEPSが106円→206円に倍増したからです。そしてそのEPS急増の主因は事業でなくAddvalue株の評価益——つまりいまの「PER 6.6倍」は、他社の株価が高いままである限りにおいて成立する数字です。評価益を外した事業ベースの約22倍で見ると、小型の官公庁関連機器メーカーとしてすでに成長期待をある程度織り込んだ水準——「6.6倍だから割安」という単純な読みは、この銘柄では成立しません。
いまの株価に織り込まれている前提
いまの1,365円は、「官公庁向けの受注成長が続き（事業利益8.2億円の達成）、Addvalue株が現水準を保ち、追加の大型希薄化が出ない」という前提を織り込んだ値段です。高値2,496円が織り込んでいた「評価益も事業もテーマも全部うまくいく」前提からは、すでに▼45%分だけ剥がれています。
崩れる合図──Addvalue株の下落トレンド入り（→3Qでの評価益減額）／受注の鈍化／新たな新株予約権の発行決議。どれかが出たら、このページの見立ては見直しです。
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テクニカルと需給の現在地
下値の目安・窓・移動平均線をチャートに示しました。
下値の目安とサイン（日足75本）
〜2026-07-27
↓印＝窓開け（前日から飛んで下げた日）。縦軸＝株価（円）・横軸＝日付。線の意味は下の説明と色で対応。
━ 青い線＝25日線（1,632円）6月下旬に割れてから戻せていない。いまの1,365円は線の16.3%下＝下降トレンドの中の横ばい
━ 赤い点線＝押し安値（1,300円・7/17）▼45%調整の現時点の底。ここを終値で割ると、12月安値からの上げ幅の6割超を吐き出す計算になる
━ 灰色の点線＝年初来安値（696円・1/5）2月の発火前の水準。ここへの接近は「評価益もテーマも剥がれ落ちた」ことを意味する（現値から▼49%・強い警戒）
上値の節＝1,900〜2,200円5〜6月に出来高を伴って売買された価格帯。戻りではこの帯で捕まっている買い方の売り（しこり）が出やすい
200日線は1,208円急騰で大きく上に離れたあと、調整でも現値は200日線の上＝長期の上昇トレンド自体はまだ壊れていない（フル指標版で確認できます）
信用残の1年
信用買い残（あとで売る予約）の推移——この銘柄は売り残がほぼゼロ（非貸借）です
信用残（週次）と売買代金
2025-07 → 2026-07-17
左目盛：万株（線）。下の棒：1日の売買代金（億円）。信用残は週1回の公表。
━ 赤い線＝信用買い残（あとで売る予約）いま97万株（7/17公表）＝発行済の10.5%・1日の出来高の3.5日分。急騰前（1月末28万株）の3.5倍に膨らんだままで、戻り売り圧力として上値に効き続ける。ピークは4月の136万株——そこからの減り方が整理の進み具合の物差し
━ 青い線＝信用売り残ほぼゼロ。貸借銘柄でないため空売りが基本できない——急落時に「売り方の買い戻し」という自動的な下支えが働かないことは、この銘柄の下げ足の速さの一因
棒グラフ＝売買代金6月ピークは1日30億円超→直近は約8.5億円（60日平均）。時価総額約125億円の小型株で、資金の潮の満ち引きがそのまま値幅になる
まとめ ── 天井（6/3の2,496円と、6/17に2,490円まで戻して届かなかった二番天井・出来高170万株）の形は明確で、いまは重い信用買い残を時間で消化する局面。押し安値1,300円と、上値のしこり帯1,900〜2,200円に挟まれたレンジを、9月中旬の3Qがどちらに破るか——全体の結論は最終章「総合判断」へ。
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総合判断と、今後の注目点
ここまでの整理 ── ファンダメンタルズ：事業（官公庁向け機器）は本物の成長・ただし純利益の約7割は評価益という二層構造／需給：株数+39%と信用買い残97万株の消化局面・売り残ゼロで下支えなし／テクニカル：6月の二番天井から▼45%・25日線の下。そのうえで、上と下、両方の「確認のサイン」を置いておきます。
✅ 反転が「本物」と確認できるサイン（上向き）
- 押し安値1,300円（7/17）を守ったまま、25日線（1,632円）を終値で回復する
- 9月中旬の3Qで ①事業利益の進捗が通期8.2億円ペースを維持 ②評価益の洗い替えが中立以上 ③蓄電所の売電収益が計上開始——の複数が揃う
- 信用買い残の減少が続く（毎週公表・90万株割れが最初の目安）
- 受注高がセグメント売上を上回り続ける（上期は38.8億＞34.5億）
⚠ 調整継続・警戒のサイン（下向き）
- 押し安値1,300円を終値で割り込む——需給整理がもう一段深くなる
- Addvalue株（SGX:A31）の下落トレンド入り——3Qでの評価益減額＝純利益予想の下方修正に直結（会社が「都度修正する」と明記済み）
- 新たな新株予約権（行使価額修正型）の発行決議——第18回の登場は希薄化の再開を意味する
- 戻りが1,900〜2,200円のしこり帯で毎回止まる（上値の重さの確認）
- 年初来安値696円方向への深押しは「物語の全面崩壊」シグナル（強い警戒）
📅 次に見るカレンダー
- 毎週火曜ごろ：信用残の公表──買い残97万株の消化ペースがこの銘柄の当面の主戦場
- 9月中旬：第3四半期決算──前年は9/16の16:00引け後（＝反応は翌営業日）。評価益の洗い替え・事業の進捗・蓄電所の収益化が一度に答え合わせになる本命日（確定日は会社発表で更新）
- 随時：Addvalue Technologies（SGX:A31）の株価──0.01SGDの変動≒約1.4億円の評価損益（アルミナ試算）
- 随時：蓄電所・太陽光の開発/売却の開示──再エネ事業の収益化の進み具合
- 12月中旬：本決算（前年は12/15）──通期着地と、2027年10月期の「評価益抜き」の予想が出る日
🧾 ニュースの見立てと答え合わせ — 多摩川HD（6838）
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出典・参考資料
このページの「なぜ」は、以下の適時開示と市場データをもとに、アルミナが整理・解釈したものです。
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多摩川ホールディングスの適時開示・法定開示（一次情報）
- 2025/12/4 中期経営計画の策定に関するお知らせ──2030年10月期 売上111億円・経常13億円・第二工場2029年稼働の出典
- 2025/12/4 第三者割当による第15回〜第17回新株予約権（行使価額修正選択権付）の発行に関するお知らせ──割当先Cantor Fitzgerald Europe・潜在1,626,700株（当時の発行済比24.70%）・資金使途（工場増設3.2億/再エネ7.0億ほか・のちに計12.65億円へ変更）の出典
- 2025/12/15 2025年10月期 決算短信・IFRS任意適用に関するお知らせ──前期実績と来期予想（EPS 36.14円）の出典
- 2026/2/19 時価評価差額の計上を含む2026年10月期通期連結業績予想の修正──純利益2.38億→7.3億円・Addvalue株評価益4.95億円（1月末時点）の計上方針・「四半期ごとに洗い替え、都度修正」の明記の出典
- 2026/3/16 2026年10月期 第1四半期決算短信──1Q純利益7.41億円の出典
- 2026/6/15 2026年10月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕・時価評価差額の計上を含む通期業績予想および配当予想の修正──中間純利益18.32億円・金融収益16.0億円・Addvalue株125,802,352株/評価額22.54億円（4月末）・通期予想（純利18.35億/EPS 205.89円/配当10円）・セグメント実績・受注高の出典
- 2026/6/15 半期報告書（EDINET）──発行済株式総数の推移（6,584,900→8,912,700株・5月に+270,000株）・第13〜17回新株予約権の行使・大株主の状況の出典
- 2026/5/25・7/8 系統用蓄電所（福岡県みやま市）の取得・系統連系完了に関する開示
- 2025/3/21 保有株式（台湾TMY社）の一部売却に伴う特別利益の計上──「出資→上場→売却」の前例の出典
- 多摩川ホールディングス 公式サイト（決算短信・開示資料の原本は公式サイトIRページから）
データの出典
- 株価・出来高・売買代金・信用残・TOPIX・電気機器業種指数：証券取引所が公表する市場データ・各社の決算資料をもとにアルミナが整備したデータベース（株式分割・併合は調整後系列で表示）
- PER・移動平均・RSI等の指標：上記データからアルミナが算出
- Addvalue Technologies（SGX:A31）の株価水準・52週レンジ：シンガポール取引所の公開市場データ（2026年7月時点）
- 「事業だけのPER約22倍」「評価益 税引後約12.6億円」「0.01SGD≒約1.4億円」：会社開示の数字からアルミナが単純換算した試算値（実効税率30%仮置き・会社開示の内訳ではありません）
- 開示の時刻（16:00・14:40等）：適時開示の公表時刻の実データ（「翌営業日に反応」の判定に使用）
決算数値は適時開示・法定開示の実数。業績予想は会社公表値であり、達成を保証するものではありません。