米利上げ観測が再燃、半導体は逆行高

①何が起きたか

金曜夜の変化は、強い米雇用によって利上げへの警戒が戻る一方、半導体株には資金が向かったことです。その前の東京市場では、金利上昇の一服を受け、日経平均が806.46円高の65,020.94円で終了しました。TOPIXは0.03%高の4,103.23にとどまり、情報・通信や証券などが上昇した一方、鉱業や海運などは下落。指数への影響が大きい一部の銘柄が、全体より強い一日でした。

東京の取引終了後に発表された米8月雇用統計では、農業以外の雇用者数が16万2,000人増となり、失業率は4.1%で横ばいでした。雇用者数はロイター集計の市場予想5万6,000人増を上回り、6月と7月も合計5万5,000人上方修正されました。雇用の失速を理由に金融引き締めを見送るという見方は、後退しました。

米10年債利回りは発表後に一時4.8103%まで上昇し、その後は上げ幅を縮めました。ドル円も一時156.75円へ上昇した後、155.36円まで急反落し、夕方には156.20円台へ戻っています。金利にも為替にも、最初の反応をそのまま週明けに延ばせない値動きがありました。米金利上昇が、持続的な円安に結びついたとはいえません。

米国株は主要3指数が下落して終えましたが、ロイターによると半導体株は3.4%高、ソフトウェア・サービス株は2.1%安と明暗が分かれました。金利が上がればハイテク株が一斉に弱くなる、という動きではありません。前日号で警戒した日本の半導体への波及は、金曜の東京で一部実現しており、その変化を週明けも確かめる段階です。

物価には別の圧力も残っています。北海ブレントは0.76ドル高の92.68ドルで終了し、米国の軽油小売価格は平均1ガロン5.85ドルの過去最高に達しました。中東で燃料供給の混乱が続くと、輸送費を通じて食品などの価格にも負担が及びます。企業や家計への影響を考えるには、原油に加えて、実際に使う燃料の価格を見る必要があります。

②なぜ重要か

前日までの東京市場では、金利上昇が和らぐことで、将来の成長を期待される企業の株価に追い風が吹きました。金利が低くなると、先の利益を現在の価値に換算した金額が大きくなるためです。今回の強い雇用は、景気を支える材料であると同時に、米中央銀行が物価対策を続けやすい条件にもなります。燃料高が運賃や販売価格へ広がるなら、景気への安心感だけで金利の重荷を打ち消せるとは限りません。米半導体株の強さは、この重荷の中でも選ばれた分野があった、と読むのが自然です。

日本株への影響は業種で違います。国内金利が緩やかに上がるなら銀行の貸出収益や保険の新規運用には追い風ですが、急上昇すれば保有債券の値下がりが負担になります。半導体では米同業株の強さに加え、円換算の利益を左右する為替も効きます。週末は、金曜の反発が「金利低下への反応」だったのか、「利益への期待が強まった結果」だったのかを考えておきたいところです。週明けに金利低下の助けが薄れても強さが続くかを、編集部は見ています。

③構造の変化(因果チェーン)

1. 1米雇用が予想を上回り、景気失速への懸念が和らぐ
2. 2米中央銀行が物価抑制を優先する余地が広がる
3. 3燃料高が輸送費や販売価格に波及すれば、物価圧力が長引く
4. 4利上げ観測が残り、企業の資金調達費用が重くなる
5. 5株式市場では、金利負担を上回る利益を示せる企業が選ばれる
6. 6日本では金融の収益改善余地と、半導体の成長期待を別々に評価する
7. 7週明けは指数の反発幅に加え、強い業種の広がりを確かめる

④業種への影響

• ○電気・ガス業追い風

  相対的な強さは残りますが、金曜の東京では下落しました。燃料費の増加を料金に反映できるか、資金調達費用の上昇を吸収できるかで評価が分かれます。

• ○石油・石炭製品追い風

  燃料供給の制約は製品価格を支える条件です。ただし利益を左右するのは原油価格だけでなく、製品の販売価格と仕入れ価格の差であり、原油高だけで一括りにはできません。

• ○銀行業追い風

  国内の貸出金利が預金金利より速く上がるなら、利ざやの改善が支えになります。米金利の上昇だけで判断せず、日本の金利への波及と、保有債券への影響を併せて見る局面です。

• ○保険業追い風

  新しく購入する債券の利回りが高まれば、運用収益の改善につながります。足元の保有債券には価格下落が生じるため、金利上昇の速さと長期的な収益効果を分けて考えます。

• ○情報・通信業追い風

  金曜の東京では上昇業種の上位でした。米国で半導体とソフトウェアの動きが分かれたため、AI関連という共通点だけで扱わず、投資先や事業の収益構造を見る必要があります。

⑤市場がまだ織り込んでいない可能性

⑥週明けに確認すべき予定

1. 9月7日(月)

   米国株式市場休場

   レーバーデーのため米現物株の取引はありません。東京で半導体の反発や金融の強さが続いても、米市場再開後の反応まで確認します。

2. 9月8日(火)08:50

   日本4〜6月期GDP・2次速報

   設備投資が上方修正されるなら機械に追い風、個人消費が弱まるなら小売やサービスの収益に慎重な評価が必要になります。

3. 9月10日(木)21:30

   米8月生産者物価指数

   企業が受け取る価格の上昇が輸送やサービスへ広がるなら、化学や運輸の費用負担と、金利上昇による成長株への影響に注目です。

4. 9月11日(金)21:30

   米8月消費者物価指数

   食品・エネルギーを除く物価の伸びが鈍れば半導体などの金利負担が和らぐ条件になります。伸びが強ければ、利上げ観測と銀行・保険を含む業種間の差を確認します。