TOPIX35銘柄追加、683銘柄は段階移行へ

ディスコ（6146）は、生成AI向けを中心とする出荷の強さを示しました。 10月6日公表の2027年3月期個別速報では、7～9月の出荷額が四半期最高の1,239億円となりました。前年同期比60.0％増、前四半期比6.4％増です。売上高は1,185億円で、前年同期比38.9％増でした。ディスコディスコ2027年3月期第2四半期 個別売上高および出荷額の速報値に関するお知らせ

上期売上高2,136億円は、直近会社予想2,011億円を125億円、約6.2％上回りました。売上は検収時に計上し、出荷額は参考指標です。監査終了前の速報であり、出荷額の増加を同率の台数増や他社の受注増へ広げることはできません。利益への反映は10月22日予定の決算が確認点です。ディスコディスコ2027年3月期第2四半期 個別売上高および出荷額の速報値に関するお知らせ

• ツルハHD（3391）：3～8月の営業利益は547億70百万円、前年同期比92.6％増でした。通期営業利益予想994億円は据え置きです。ウエルシア統合で比較範囲が変わっているため、大幅増益を同一事業範囲の需要急増とは読めません。ツルハホールディングスツルハホールディングス中間期決算短信（会社作成資料の公開複製）
• ABCマート（2670）：中間営業利益は361億31百万円、前年同期比7.4％増でした。通期予想は656億円から672億円へ上方修正しましたが、下期計画は据え置きです。上期の上振れ反映と、下期の成長加速を区別します。エービーシー・マート +1エービーシー・マート業績予想の修正に関するお知らせエービーシー・マート2027年2月期 中間期決算短信
• わらべや日洋HD（2918）：通期営業利益予想を77億円から60億円へ22.1％下方修正しました。包材・エネルギー費の負担に加え、米コロンバス新工場を稼働見合わせから中止へ変更しました。関連特別損失約7億円は修正予想に織り込み済みで、資産売却は交渉中です。わらべや日洋ホールディングス +1わらべや日洋ホールディングス業績予想の修正に関するお知らせわらべや日洋ホールディングス米中西部新工場の稼働中止に関するお知らせ
• 古野電気（6814）：10月6日、中間営業利益予想を100億円から128億円へ修正しました。中国の造船工程前倒しによる販売増と、製品構成・価格適正化による採算改善が理由です。通期・配当予想は精査中で、10月9日予定の公表内容を確認します。古野電気古野電気業績予想の修正に関するお知らせ
• NPC（6255）：2026年8月期営業利益は8億46百万円、前期比55.9％減でした。2027年8月期は13億80百万円、62.9％増を予想します。前期からの案件の期ずれを含む回復計画です。受注高は17.8％減、受注残は10.4％増と方向が異なり、増益予想だけで新規需要の急増とは判断できません。併せて公表した5年計画の投資約40億円も将来の計画値です。エヌ・ピー・シー +1エヌ・ピー・シー2026年8月期 決算短信エヌ・ピー・シー中期経営計画の策定に関するお知らせ

FOMC議事要旨は、追加利上げへの警戒を残す内容です。 9月会合では全参加者が25ベーシスポイント、0.25ポイントの利上げを支持し、大半が年内の追加利上げを適切となる可能性が高いと評価していました。会合時点の議論であり、その後のデータによって判断は変わります。日本株では、米金利を通じた資金調達費と評価倍率、為替を通じた外貨収益と輸入費用を分けて確認します。FRB +1FRB9月15～16日FOMC議事要旨の公表FRBMinutes of the Federal Open Market Committee, September 15–16, 2026

NY連銀の9月家計調査では、1年先のインフレ期待が前月3.6％から3.9％へ上昇しました。3年先も前月比0.1ポイント上昇して3.3％となりました。一方、5年先は3.0％で横ばいです。短期・中期の期待は上昇しましたが、5年先まで上昇したわけではありません。これは家計の予想で、実際の消費者物価上昇率ではありません。NY連銀NY連銀September 2026 Survey of Consumer Expectations

インド準備銀行は10月7日、政策レポ金利を0.25ポイント引き上げて5.50％としました。利上げは全会一致です。インドで販売・投資する日本企業には、現地の借入費用や顧客の購入資金を通じた負担が考えられますが、同銀行は経済活動の底堅さも示しています。インド準備銀行インド準備銀行Monetary Policy Statement, October 5 to 7, 2026

IEA加盟国は10月7日、3月に約束した備蓄放出の完了を急ぎ、可能な範囲でディーゼルを優先する方針を支持しました。残存する約1億バレルは既存約束の未放出分です。日本の運輸・製造業の費用改善には、実際の出荷と製品価格への波及が必要です。IEAIEA10月7日の加盟国政府会合に関する事務局長声明

国内では、10月7日公表の8月毎月勤労統計速報で、名目賃金が前年同月比3.8％増となりました。持家の帰属家賃を除く物価指数で調整した実質賃金は、前年同月比1.5％増です。家計の購買力を支える一方、企業には人件費増の面があります。消費の実績増加を確認した数字ではありません。厚生労働省厚生労働省毎月勤労統計調査 2026年8月分結果速報

システム停止は、販売機会と復旧費用への影響を確認する段階です。 IDCフロンティアは、IDCFクラウド東日本リージョン1へのランサムウェア攻撃について、495の企業・自治体を影響範囲として公表しました。IDCフロンティアIDCフロンティア第2報 当社サービスの一部システムに対する不正アクセスについて

ニッスイ（1332）は、グループ会社の日水物流が取り扱う商品の入出荷ができないと発表しました。停止が長引けば販売の遅れや追加費用につながる可能性がありますが、損失額と復旧時期は未公表です。ニッスイの全商品が出荷停止したという発表ではなく、IDCフロンティアとの同一委託関係や情報流出も確定していません。ニッスイニッスイ日水物流株式会社におけるシステム障害について（第1報）

キリンHD（2503）は10月7日、子会社キリンビールが独占禁止法違反の疑いで公取委の捜索を受けたと公表しました。規制調査に伴う事業対応や費用を確認する材料ですが、違反成立、課徴金、業績影響は未確定です。キリンホールディングスキリンホールディングスキリンビールに対する公正取引委員会の捜索に関する公表資料

ボードルア（4413）は10月6日、TOBの成立を公表しました。応募10,365,448株が下限3,135,200株を上回り、全応募株式を買い付けます。決済開始と創業者株主からの並行買付けは10月13日予定です。両取引実行後の議決権所有割合85.68％は予定値で、非公開化・上場廃止の手続き完了とは区別します。ボードルアボードルア公開買付けの結果並びに親会社、主要株主及び筆頭株主の異動に関するお知らせ

SBI側によるBASE（4477）のTOBは、期間が10月21日まで再延長されました。大株主が保有割合30％超を目指して買付けを再開する旨の通知を受けたことによる更新です。目標割合の達成やTOB成立を示したものではなく、応募判断と所有構造が焦点です。SBIホールディングスSBIホールディングスBASE株式の公開買付けに関する10月6日付公表資料

10月30日には、スタンダードTOP20で3銘柄追加・1銘柄除外、グロースCoreで3銘柄追加・3銘柄除外を実施します。TOPIXとは別の連動運用の調整があり得ますが、指数別の連動資産や売買額は未確認です。JPX総研JPX総研東証スタンダード市場TOP20及び東証グロース市場Core指数の定期選定結果

グロース250の定期選定は31銘柄追加・52銘柄除外です。別記された新規上場に伴う3銘柄の追加を含め、公表された構成一覧は254銘柄です。指数名の「250」を実際の構成数と同一視できません。JPX総研JPX総研東証グロース市場250指数の定期選定結果及び構成銘柄一覧

TOPIX Next-tierの初期構成一覧は704銘柄です。これはTOPIX移行措置の683銘柄と同じ集合ではなく、同数の企業が直ちにTOPIXから除外されるという意味でもありません。JPX総研JPX総研TOPIX Next-tier構成銘柄一覧