米CPI0.4％上昇、12月利上げ観測強まる

①何が起きたか

米国の10月の物価は、総合もコアも予想を上回った

米労働統計局が10日（米国時間）に発表した10月の消費者物価指数（CPI）は、前月比0.4％上がった。食品とエネルギーを除くコアは0.3％上がった。どちらも市場予想を0.1ポイント上回った。前年比は、2025年10月の調査が予算の失効で行われなかったため、多くの項目で公表されていない。

FRBの高官は、利上げの幅を口にし始めた

FRBのウォラー理事はCPIの発表前、ロンドンでの講演で、10月の物価が改善しても12月の0.25％利上げを支持すると述べた。CNBCによると、ウォラー氏は物価が予想より強ければ0.5％の利上げを検討すべきだとし、「0.25％の利上げにとどめれば、我々の信認が危うくなる」と語った。ダラス連銀のローガン総裁は様子を見る前に、あと2回の0.25％利上げが必要だとの考えを示した。

CNBCによると、CPIの発表後、CMEのFedWatchでは12月8〜9日の会合での0.25％利上げが完全に織り込まれた。0.5％の利上げの確率は13.6％となり、発表前のほぼゼロから上がった。

金利とドルは大きく動き、株価は小幅安にとどまった

米財務省によると、10日の10年債利回りは4.98％で、前日の4.88％から上がった。2年債は4.73％で、前日の4.56％から上がった。10年債の入札は最高落札利回りが5.020％、応札倍率は2.46倍で、前回の2.77倍を下回った。ニューヨーク市場のドル円は158円14銭から158円85銭まで上げ、その水準で引けた。

一方、株価の下げは小さかった。NYダウは0.30％、NASDAQ総合は0.74％、SOX半導体指数は0.35％下げた。個別では値動きが分かれた。

エヌビディアは2日続けて下げた。取締役会は10日、フアンCEOをめぐる独立調査を、元ニューヨーク南部地区連邦検事代行のジューン・キム氏と法律事務所ワクテル・リプトンに依頼したと発表した。米下院外交委員会のマスト委員長は、フアン氏が非公開の説明会への出席要請に応じなければ、召喚状を出す用意があると述べた。

②なぜ重要か

前号の仮説が、最初の試験を通過した

前号では、AI関連株の次のリスクを「需要が強すぎて米国の利上げを招く」ことと置いた。支持する条件として、コアCPIが前月比0.2％の予想を上回ること、CPI後に米2年・10年債の利回りが上がること、NASDAQや半導体株が下げることを挙げていた。

結果は、コアが0.3％、2年債が0.17ポイント、10年債が0.10ポイントの上昇。金利の条件は満たされた。ただし、SOXの下げは0.35％にとどまり、半導体株全体の評価はまだ大きく崩れていない。金利の上昇が株の評価に効くまでには、時間差がある可能性がある。

AI投資そのものが、物価の論点に入ってきた

CNBCは物価を押し上げる要因として、関税とイランとの戦争に加え、ハイパースケーラーによるAIインフラへの支出を挙げた。10月は電気料金が0.9％上がり、CNBCは「AIの話を複雑にしかねない」と書いた。前号で触れたシカゴ連銀のグールズビー総裁の発言と同じく、AIデータセンターの建設がFRBにとって引き締めの理由の一つとして意識されている。

③構造変化と因果関係

AI関連株にかかる重しは、金利と建設計画の二つ

前週は、AI関連株がデータセンター規制への警戒でまとめて売られた。10日の米国市場では、別の二つの経路が見えた。

経路1：金利（市場全体）

10月のCPIが総合・コアとも予想を上回る
↓ 12月の0.25％利上げが完全に織り込まれ、0.5％幅の観測も出る
↓ 米10年債利回りが4.98％に上がる
↓ 将来の利益を割り引く率が上がる
↓ 高い成長期待が織り込まれた株ほど、評価倍率に下押し圧力

経路2：建設計画の見直し（設備を売る側）

ソフトバンクグループが、米国のAIデータセンター向け発電関連設備の調達計画を変更
↓ 同社は中間期に5,972億円の損失を計上
↓ CNBCによると、GE Vernovaの株価は一時7％近く下げ、終値は3.89％安
↓ 建設の時期や方法が変われば、設備を供給する企業の売上の時期もずれる

需要の側では、計画の前倒しも出ている

反対方向の材料もある。米CoreWeaveは10日の引け後、2026年の売上高見通しを130億〜133億ドルへ引き上げた。設備投資の見通しも370億〜390億ドルとし、従来の350億〜390億ドルの下限を上げた。同社は、設備を予定より早く顧客に引き渡す見込みになったためと説明した。受注残は約1,325億ドル。株価は引け直後の時間外取引で5.93％上がった。

AIの需要が弱まったわけではない。データセンターをどこに、いつ、どんな電源で建てるかの計画が企業ごとに組み替えられており、その組み替えが設備を売る企業の売上の時期を動かしている。

日本株への伝わり方

経路1は日本の半導体やAI関連株の評価倍率を押し下げる方向に働く。一方で、米国の金利上昇はドル高・円安を通じて、日本の輸出企業の利益を押し上げる方向に働く。ドル円は158円台後半で、ホンダやフジクラが業績予想の前提とした156円より円安だ。同じ米金利の上昇でも、評価倍率で買われてきた銘柄と、為替で利益が動く銘柄とでは、影響の向きが異なる。

⑦本日確認すべき指標・予定

今日は夜間先物の下げと、決算の反応を見る

日銀・内閣府の予定は各機関の公表予定、米国の指標は米労働統計局の公式日程、米国の祝日の取引はNYSEとSIFMAの休場予定、エヌビディアの時刻は会社の告知による。国内企業の決算は11日の公表予定で、時刻は会社ごとに異なる。

東京市場で最も重要な確認点

10日の上昇が、米国の金利上昇でどこまで押し戻されるかだ。

10日の東京市場では、日経平均が1,684.08円高の60,459.58円で、終値で6万円台を回復した。東証プライム市場では値上がり1,203銘柄に対し、値下がりは328銘柄だった。日経平均の上昇には、ソフトバンクグループ、アドバンテスト、東京エレクトロンの寄与が大きかった。今日は、その3銘柄が下げても、円安の恩恵を受ける輸出株や、10日に決算を出した銘柄への買いで、相場全体が持ちこたえるかを見たい。

その他の重要ニュース

🛢 原油：Brentは一時90ドル割れ。米国は「大規模な戦闘は不要」、イランは交渉を否定

10日のBrent原油は一時89.16ドルまで下げ、8月以来初めて90ドルを割った。清算値は91.49ドル。ルビオ国務長官は10日、G7外相会合後の会見で、封鎖と制裁が効いているため、大規模な戦闘作戦を行う必要は今のところないと述べた。夜によっては、海峡から出る原油が開戦前の80〜85％に達し、残りはイラン産が出ていない分だという。

一方、ロイターによると、イランの最高安全保障当局者のレザイ氏は「米国との交渉は行われていない」と述べた。ホルムズ海峡の周辺では、船舶への攻撃の報告が続いている。原油安は日本の輸入コストを下げるが、合意の見通しは立っていない。

🏦 日銀「主な意見」：利上げに前向きな意見が並んだ

日銀が10日に公表した10月29・30日の会合の「主な意見」では、「次の利上げは、過度に慎重にならず、できるときに実施した方がよい」との意見や、中立金利への到達ペースを速める「新たな局面にある」との意見が出た。一方で、これまでの利上げの累積的な影響を確認していく必要があるとの意見もあった。円安が進む中、12日の浅田審議委員の挨拶で、12月の会合に向けた姿勢を確かめたい。

🇺🇸 米商務省、輸出規制の対象拡大ルールの停止を2027年1月10日まで延長

米商務省の産業安全保障局は、規制対象企業が50％以上を持つ外国企業にも輸出許可を求めるルールについて、適用の停止を2027年1月10日まで延ばした。11月10日に予定されていた再適用は避けられた。ただし、ルールそのものは残っており、期限は1月に再び来る。

🇨🇳 日中：APECでの首脳会談は見送りの見込み

共同通信によると、来週、中国の深圳で開かれるAPEC首脳会議で、習近平国家主席と高市首相の正式な会談は見送られる見込みだ。主要な参加国の首脳で習氏と会談しないのは日本だけになると、中国側の関係者が語った。日中の経済交流の回復には時間がかかる可能性がある。

🏢 東レと住友金属鉱山が自社株買い

東レは10日、上限700億円・7,400万株（自己株式を除く発行済株式の5.08％）の自社株買いを決めた。住友金属鉱山も上限300億円の自社株買いを決めた。決算期の還元策の強化が、個別銘柄の選別の材料になっている。

今朝の最終結論

10日の米国市場では、10月のCPIが総合・コアとも予想を上回り、12月の利上げは確実視された。議論はすでに0.25％か0.5％かに移っている。米10年債利回りは4.98％に上がったが、株価の下げは小幅にとどまった。

AI関連では、需要の強さを示す材料と、計画の組み替えを示す材料が同じ日に出た。CoreWeaveは設備の引き渡しを前倒しする見込みとした一方、ソフトバンクグループは米国の発電関連設備の調達計画を変え、5,972億円の損失を計上した。フジクラは旺盛な需要を示しながら、為替の前提で営業利益予想を小幅に下げ、株価はPTSで下げた。

今朝の中心の問いは一つ。「AI需要への疑いが和らいだ今、米国の利上げと建設計画の組み替えは、AI関連株をどこまで選別するのか」。

東京では、夜間先物の60,060円に寄り付きがどこまで近づくか、6万円台を支えたソフトバンクグループやアドバンテストが下げたときに、円安の恩恵を受ける輸出株が相場を支えるかを確かめたい。物価の続きは13日の米PPI、AI需要の続きは18日朝のエヌビディアの決算で試される。