3メガ銀そろって上方修正、自社株買い計6200億円

①何が起きたか

3メガバンクが13日、純利益の見通しをそろって引き上げた

三菱UFJ、三井住友、みずほの3つのフィナンシャルグループは13日、4〜9月期決算と合わせて通期の純利益の見通しを引き上げた。3社とも年間配当を増やし、11月16日から自社株買いを始める。

三井住友FGの修正前の見通しは報道による。三菱UFJは見通しを「業績目標」と呼んでいる。

日本経済新聞の集計では、5大銀行グループの4〜9月期の純利益は合計で3兆9542億円となり、前年同期より22％増えた。4〜9月期として4年連続の最高益で、日銀の利上げによる貸出金利の上昇で利息収入が伸びた。

市場予想との差で、株価の反応は分かれた

修正の幅と市場予想との差は、3社で大きく違う。みずほの新しい見通し1兆6000億円は、IBESがまとめたアナリスト10人の予想平均1兆4500億円を上回った。三井住友の1兆9000億円もIBESのアナリスト11人の予想平均1兆8400億円を上回った。三菱UFJの上方修正は1000億円で、3社の中で幅が最も小さい。

株価の反応にも差が出た。

みずほと三菱UFJの発表は取引終了の15:30以降のため、東証の終値には反映されていない。PTSは東証より売買が少なく、週明けの寄り付きを示すものではない。

②なぜ重要か

利上げの恩恵が、増配と自社株買いの上乗せとして確認された

日銀の政策金利は1.25％で、浅田審議委員は12日の講演で、およそ30年ぶりの水準だと述べた。5大銀行グループは4〜9月期として4年連続の最高益で、利上げの恩恵はすでに数字に出ていた。13日の発表では、その恩恵が通期の見通し、配当、自社株買いの上乗せとして改めて確認された。三井住友の自社株買いは、今回分を含めて今期合計4000億円になる。

みずほは自社株買いの決定にあたり、総還元性向50％以上を目安とすると明記した。取得した株はすべて消却する。

上方修正の中身は3社で同じではない

三菱UFJの修正理由には、顧客ビジネスの堅調に加えて、持分法を適用している米モルガン・スタンレーに関わる投資損益の増加が挙がっている。国内の金利上昇だけで説明できる修正ではない。銀行株を「金利上昇の恩恵」という一つの言葉でまとめず、修正の理由と幅を銘柄ごとに分けて見る必要がある。

③構造変化と因果関係

金利上昇は、日本株の中で利益の行き先を変えている

銀行の側

日銀の利上げ（政策金利1.25％）
↓
貸出金利の上昇
↓
銀行の利息収入が増える
↓
通期の純利益見通しの引き上げ
↓
増配と自社株買い（3メガで上限計6200億円）

AI・半導体株の側

米国のインフレが続き、FRBが利上げを続ける見通し
↓
米10年国債利回りが5.15％へ上昇
↓
遠い将来の利益を今の価値に直すときの割引が大きくなる
↓
将来の成長期待が大きい銘柄ほど株価評価が下がりやすい
↓
エヌビディアの経営トップ交代による不透明感が重なる

同じ「金利上昇」が、銀行には利益の増加として、成長株には評価の低下として表れやすい。13日の東京市場でも、日経平均は322.99円上がった一方、TOPIXの上昇は0.11％にとどまり、指数の中身は一様ではなかった。

金利上昇が銀行に逆風となる経路もある

金利が上がると、銀行が保有する債券の価格は下がる。また、借り手企業の利払いが増え、返済が滞る企業が増えれば、銀行は貸倒れに備える費用を積み増す必要がある。今回の決算では利息収入の増加が上回ったが、日本10年国債利回りは12日に2.841％まで上がっており、上昇が速すぎれば逆の経路が強まる可能性もある。

⑦本日確認すべき指標・予定

今日14日は土曜で東京市場は休み。週明けまでに確認したい予定

GDPの日程は内閣府、FOMC議事要旨はFRB、エヌビディアの決算は同社の公表日程による。エヌビディアは決算の日程を米国時間17日と公表している。

週明けの東京市場で最も重要な確認点

銀行株の上昇と、半導体株の下落が同時に起きるかどうかだ。13日の米国ではSOX半導体指数が3.43％下がり、夜間の日経225先物は日中終値より150円安い61,000円で終えた。一方、3メガの発表はまだ東証の株価に入っていない。指数が小動きでも、中身では大きな入れ替えが起きている可能性がある。

その他の重要ニュース

🇺🇸 エヌビディアのフアンCEOが辞任、輸出規制の強化論が広がる

エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが12日（米国時間）に辞任し、コレット・クレス最高財務責任者（CFO）が暫定CEOに就いた。13日の株価は2.01％下がり、162.85ドルで終えた。米議会では対中半導体の輸出規制を強める声が出ており、上院銀行委員長はフアン氏に12月3日の公聴会での証言を求めた。米議員からは中国向けの半導体製造装置の輸出を制限するよう求める声も出ており、日本の装置メーカーにとっても規制の行方が重要になる。

🇺🇸 米10月生産者物価は予想を下回るも、前年比は6.5％

米労働統計局が13日に発表した10月の生産者物価指数（PPI）は前月比0.3％上がり、市場予想の0.4％を下回った。ただし前年比は6.5％上がった。12月のFOMCでの0.5％幅の利上げについて、金利先物市場が織り込む確率は13日の取引時間中に11％だった。シカゴ連銀のグールズビー総裁は13日、AIデータセンター建設による需要の過熱が他の分野に広がり始めていると述べた。

💴 円安に財務省がけん制

三村財務官は12日、円安の動きについて「夏の記憶を忘れるにはまだ早いのではないか」と述べた。報道では7月末の日米協調介入を念頭に置いた発言とされる。円は12日の海外市場で一時1ドル=160円台まで下がった。SMCのように円安を前提に見通しを引き上げた企業もあり、為替介入で円高に振れれば、輸出企業の修正の一部が逆に動く可能性がある。

🛢 原油：米国はイランとの「合意不要」、IEAは供給超過を予想

トランプ米大統領は12日、イランとの合意は必要ないと投稿した。ホルムズ海峡ではイラン側がLNG船の爆発などを発表しており、海上輸送の不安は続いている。一方、国際エネルギー機関（IEA）は13日の月報で、世界の原油市場が供給超過に転じるとの見方を示した。WTI 12月限は13日に88.56ドルで終え、小幅に下がった。原油の上下両方の材料が並んでおり、石油元売りや海運、電力会社の燃料費は方向が定まりにくい。

🏭 日本の10月企業物価は前年比7.1％上昇

日銀が12日に発表した10月の国内企業物価指数は、前月比0.7％、前年比7.1％上がった。輸入物価は円ベースで前年比24.8％上がった。企業の仕入れ価格の上昇が続いており、価格転嫁できる企業とできない企業で利益の差が広がる可能性がある。

今朝の最終結論

13日、3メガバンクはそろって純利益の見通しを引き上げ、3社で上限計6200億円の自社株買いを決めた。日銀の利上げで貸出金利が上がり、利息収入が増えたことが背景にある。金利上昇の恩恵は、利益見通しの引き上げと株主還元の上乗せとして改めて数字で確認された。

一方、米国では10年国債利回りが5.15％まで上がり、SOX半導体指数は3.43％下がった。エヌビディアの経営トップ交代も重なり、成長期待の大きい銘柄ほど評価が下がりやすい状況が続いている。

来週の日本株で大事なのは、日経平均の上げ下げだけで判断しないことだ。銀行株が上がり、半導体株が下がれば、指数は小動きでも中身は大きく入れ替わる。16日のGDP、18日のエヌビディア決算、20日の全国消費者物価指数は、どちらの流れが続くかを確かめる材料になる。

今朝の中心的な問いは一つ。「金利上昇は、日本株の中で銀行の利益を増やしながら、成長株の評価を下げる力として同時に働き続けるのか」。