引け後まとめの記録
2026年7月17日（金）の引け後まとめの記録です。この日の市場全体(TOPIX)は下落(▼2.7%)。
通期実績が上場来高値更新＋7期連続増配
売上121.19億円(前期比+15.7%)・営業利益15.09億円、5期連続の増収増益。ROE10.0%。年間配当は前年比+14円の76円(中間29円・期末39円)。
※期末39円のうち8円は投資有価証券売却益に伴う特別配当で、一過性成分を含みます。
過去の同型: 単独の増配176件は3日で市場平均より+5.0%・76%が上回った(※他の材料と同時の増配は平均ほぼ効かない=単独に限った傾向)
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.4%（市場比 ▼3.8%）／5営業日後: ▼2.0%（市場比 ▼5.8%）
中間・通期の純利益予想を上方修正、ただし本業は据え置き
中間の純利益予想を0円→10億円(EPS9.81円)に修正。通期も同様に修正。
※修正は純利益のみで、営業利益は中間△40億円・通期も赤字予想のまま据え置き。本業(操業損益)の改善ではなく、特別要因による純利益の押し上げです。前年同期の中間純利益45.68億円には遠く及びません。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.5%（市場比 ▼4.0%）／5営業日後: ▼0.3%（市場比 ▼4.1%）
賃料増額主導でDPU/EPUを上方修正
決算説明資料で、金利上昇分を上回る内部成長(賃料増額)を背景にDPU・EPUの上方修正を示す。
※具体的な修正幅は資料内グラフ中心の表記で、本文からの正確な差分抽出は困難。分配金の確定値は開示資料でご確認ください。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.5%（市場比 ▼0.9%）／5営業日後: +5.0%（市場比 +1.3%）
上限96万株(6.29%)・43億円の新規枠
取得期間26/7/21〜27/3/31。加えて7/21朝にToSTNeT-3で30万株(1.96%)・上限13.56億円を4,520円で取得する具体化も同時開示。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.7%（市場比 +0.2%）／5営業日後: +2.4%（市場比 ▼1.3%）
自社株買い(6.36%)＋消却(7.64%)と1Q減益が同時開示
自己株式取得は上限70万株(6.36%)・3.5億円、うち35万株は7/21朝にToSTNeT-3で460円即日執行。別途94万株(7.64%)の消却も決議。
※一方で同日開示の1Q決算は売上-10.5%・営業利益211→137百万円(-34.9%)で通期計画に遅れ(紙媒体広告の想定超の減少が主因)。需給・資本効率の改善材料と業績の下振れが同時に出ており、片方だけでは読めない複合開示です(過去の同型実測は交絡のため引用しません)。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.3%（市場比 ▼3.7%）／5営業日後: +0.9%（市場比 ▼2.9%）
自己株式386,256株(2.54%)を消却
9/17予定。保有自己株式の全部に相当。9/18効力の株式併合・単元廃止の承認が条件。既取得分の消却のため、新規の需給インパクトは限定的です。
📊 その後の値動き翌営業日: 0.0%（市場比 ▼2.4%）／5営業日後: +0.2%（市場比 ▼3.6%）
不正アクセスで1Q決算発表を延期
7/6にグループ拠点システムへの不正アクセスを検知、外部専門機関で影響範囲・原因を調査中。現時点で顧客・取引先情報の漏洩は確認されていないとするが精査継続。8/7予定だった27/3期1Q決算を8月下旬目途に延期(四半期末後45日超の見込み)。
※開示遅延そのものより、被害範囲・復旧コストの不透明感が新規のリスク。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.7%（市場比 ▼0.7%）／5営業日後: +2.3%（市場比 ▼1.4%）
米国子会社の特許訴訟で不利な陪審評決
米Viasatの特許1件侵害を認め、損害賠償約2.29億ドル(約371億円、1ドル162円換算)とする陪審評決。
※陪審評決は暫定で、評決後手続き・上訴が残ります。金額はキオクシアの事業規模比では限定的ですが、確定していない一過性の係争であり、新規のヘッドラインリスクとして注意。
📊 その後の値動き翌営業日: +17.2%（市場比 +14.7%）／5営業日後: +4.7%（市場比 +0.9%）
第三者割当(自己株処分)の払込完了で希薄化確定
219.6万株・処分価額総額23.43億円(1株1,067円)を東京海上日動へ処分、本日払込完了。7/1公表済み案件の完了で新規決定ではないが、希薄化が確定。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.5%（市場比 ▼3.0%）／5営業日後: +0.6%（市場比 ▼3.1%）
第三者割当先が市場で株式を売却
5月割当先(再生機構合同会社)が7/16に5,700株を市場売却(平均374円・売却理由「株価上昇」)。累積譲渡17,600株/割当312,500株。残る割当分が今後も市場に供給される需給要因。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.7%（市場比 ▼5.2%）／5営業日後: ▼2.7%（市場比 ▼6.5%）
第三者割当増資の結果、220,100株(3.2%)を発行
調達額約1.6億円、既存株主からの借株返却が目的。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼5.0%（市場比 ▼7.5%）／5営業日後: ▼9.3%（市場比 ▼13.0%）
TOB価格を3,000→3,450円(+15%)に引上げ、期間を8/3まで延長
Kamgras1によるTOBの買付条件変更。買収は継続。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.1%（市場比 ▼2.4%）／5営業日後: +1.8%（市場比 ▼1.9%）
持分法適用のカカクコムTOB条件変更で特別利益(個別)を計上見込み
上記TOB価格引上げに伴う個別決算の特別利益。
※一過性の特別利益で、連結・本業への継続的影響とは区別が必要。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.3%（市場比 ▼1.1%）／5営業日後: ▼0.7%（市場比 ▼4.4%）
子会社が約60億円の系統用蓄電所EPC大口受注
27〜28年6月期に計上見込み。
📊 その後の値動き翌営業日: +4.0%（市場比 +1.6%）／5営業日後: ▼5.5%（市場比 ▼9.2%）
系統用蓄電池事業(小諸案件)の事業権利・不動産を譲渡、営業利益計上
27年3月期2Qに約6.5億円の営業利益発生見込み。
※事業譲渡に伴う一過性の利益。継続事業の収益力とは区別が必要。
📊 その後の値動き翌営業日: +8.2%（市場比 +5.8%）／5営業日後: +7.1%（市場比 +3.3%）
（展示会・新サービスPR・IR記事・提携覚書など、価格に新しく効く数字のない定性開示は割愛しています）
※終値は速報値ベース。外れも含め全件掲載(それが記録の価値)
※外れも含む全記録。過去の傾向であり将来の保証ではありません
※過去の傾向は現在の判定基準で過去5年を再分類した参考値です(検定なし)
※一次情報(適時開示)ベースの分類です。売買の推奨ではありません
※🔗のリンク先は東証の適時開示PDFです。東証の公開期間（約1か月）を過ぎるとリンクが切れます。
※この日の全上場企業の適時開示は572件。上記はそのうち「株価に新しく効く情報」を含むと読んだものの整理です。