引け後まとめの記録
2026年8月5日（水）の引け後まとめの記録です。この日の市場全体(TOPIX)は上昇(+2.1%)。
通期営業を300→450億円(+50.0%)に上方修正、1ドル160円前提
通期は売上3,840→4,240億円(+10.4%)、営業300→450億円(+50.0%)、当期純180→290億円(+61.1%)。同日の1Qは売上938.97億円(前年同期比+10.7%)・営業48.18億円(+53.3%)。会社は情報インフラ・産業機器向けの需要と、1ドル160円前提への見直しを理由に挙げている。
※修正の裏づけとして受注面の数字が併記されており、BBレシオは全社1.58・コンデンサ1.72、受注残は前年比+78%。BBレシオが1を割り込む局面が反証条件。為替前提160円が円高方向に振れた場合の戻り分は、需要要因と切り分けて読む必要がある。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼11.0%（市場比 ▼11.2%）／5営業日後: ▼2.1%（市場比 ▼5.3%）
通期営業を5,000→6,500億円(+30.0%)に上方修正、ただし主因は為替前提の変更
通期は売上収益23.15→24.15兆円(+4.3%)、営業利益5,000→6,500億円(+30.0%)、親会社帰属利益2,600→4,000億円(+53.8%)。為替前提を1ドル145→155円に変更。前期は営業損失4,143億円。
※会社の説明は為替前提の変更が中心で、需要や採算の改善とは切り分けが要る。円高方向に振れて155円前提が維持できなくなった場合、増額分の相当部分が戻りうる構造。
📊 その後の値動き翌営業日: 0.0%（市場比 ▼0.3%）／5営業日後: +0.7%（市場比 ▼2.5%）
1Q営業が732億円(+250.5%)、通期営業を2,500億円(前期比+51.0%)へ上方修正。ただし1Q増益の大半は不動産売却益
1Qは売上3,745.48億円(+10.9%)・営業732.18億円(+250.5%)・親会社利益535.18億円(+361.3%)。通期は受注高・売上・営業を+100億円、当期利益を+70億円それぞれ上方修正(修正後 営業2,500億円・当期利益1,720億円)。配当予想23円は据え置き。
※1Q営業732億円のうち不動産売却益が400億円。これを除いた1Q営業は331億円で、前年同期比+123億円。一方で1Q受注高3,607億円は前年同期比△636億円、営業CFは△432億円(前年同期比△379億円)。上方修正は事実だが、増益の質と受注・CFの方向が分かれている。受注高の減少継続と営業CF赤字の解消が確認点。なお本日の株価は-6.53%で、この開示は引け後。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.0%（市場比 ▼2.2%）／5営業日後: +10.5%（市場比 +7.3%）
1Q営業が188.57億円(+226.0%)、通期予想を上方修正
1Qは売上収益2,098.64億円(+26.1%)・営業利益188.57億円(+226.0%)・親会社帰属四半期利益109.58億円(+122.4%)。修正後の通期予想は売上収益8,800億円(前期比+14.6%)・営業利益800億円(+41.7%)・税引前790億円(+46.9%)・親会社帰属当期利益405億円(+82.1%)。年間配当110円は据え置き。制御機器(IAB)は売上+37.2%・営業利益+100.8%。
※当期利益405億円は非継続事業を含む数字で、継続事業ベースの当期利益は580億円と注記されている。社会システム事業は減収減益で、セグメント間の濃淡が大きい。IAB受注の持続性と為替前提(1ドル159.6円)が確認点。2027年3月期1Qから IFRS を適用しており、前年同期もIFRSベースへ組み替えられている。
📊 その後の値動き翌営業日: +15.0%（市場比 +14.7%）／5営業日後: +18.1%（市場比 +14.8%）
中間営業が958.31億円(+38.5%)、通期営業を1,900億円(前期比+16.2%)へ上方修正
中間は売上8,719.34億円(+7.8%)・営業958.31億円(+38.5%)。通期営業予想は1,900億円(+16.2%)。配当予想は修正なし。ROICは10.5%(+2.5pt)。
※H1営業958億円には土地売却益が含まれ、これを除くと843億円。会社はこれを除いても過去最高と説明している。下期の原材料上昇を価格転嫁で吸収できるかが確認点。1株指標は分割後基準である点に注意。
📊 その後の値動き翌営業日: +12.8%（市場比 +12.6%）／5営業日後: +11.6%（市場比 +8.4%）
通期事業利益を900→1,050億円(+16.7%)に上方修正、同時に300億円・5.31%の自己株取得枠(全株消却方針)
通期は売上収益1兆4,500→1兆5,100億円(+4.1%)、事業利益900→1,050億円(+16.7%)。1Qは売上3,672億円(+14.4%)・事業利益221億円(+12.0%)・純利益130億円(+96.4%)。年間配当80円(前年比+6円)。自己株取得枠は上限1,700万株=自己株除く発行済の5.31%・上限300億円、2026/8/7〜2027/3/31の市場買付で、取得分は全株消却の方針。中計Phase1の3年累計800億円枠の一部。
※上方修正と300億円の取得枠が同日のため、寄与は分離できない。会社はメモリ価格・原油高の悪化前提も同時に織り込んでいると説明している。部材費高騰が想定を超えるか、関税還付が実現するかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +3.2%（市場比 +2.9%）／5営業日後: +4.0%（市場比 +0.7%）
通期営業を310→480億円(+54.8%)に上方修正。ただし当期利益の急増には事業譲渡益164億円が含まれ、年間配当は前期246円から195円へ下がる
通期は売上収益2,760→3,100億円(+12.3%)、営業利益310→480億円(+54.8%)、当期利益227→548億円(+141.4%)。中間実績は売上1,510.67億円(予想比+9.5%)・営業224.83億円(同+46.0%)・中間利益337.44億円(同+221.4%)。配当は中間92→96円・期末92→99円、年間184→195円(+6.0%)。中間配当総額107.59億円。DOE8%方針に基づく。
※当期利益の伸びには輸送機器事業の譲渡益164.36億円(一過性)が含まれる。営業利益+54.8%の実需部分と分けて読む必要がある。また年間配当195円は予想比では増額だが、前期実績246円に対しては△20.7%。「増配」と「前期比減配」が同居しているため、見出しだけでは方向を読み違えやすい。前期は当期損失698.91億円。半導体向け受注が下期も伸びるかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.8%（市場比 +1.6%）／5営業日後: ▼0.2%（市場比 ▼3.4%）
通期営業を300→380億円(+26.7%)に上方修正、あわせて200億円・4.6%の自己株取得枠
通期は売上1兆300→1兆400億円(+1.0%)、営業300→380億円(+26.7%)、経常350→405億円(+15.7%)、純利益300→315億円(+5.0%)。中間営業も200→280億円(+40.0%)。配当は据え置きで、業績修正と配当の交絡はない。自己株取得枠は上限700万株=自己株除く発行済の4.6%・200億円、2026/8/26〜2027/8/25。中計2030の還元方針に基づく新規枠。
※上方の主因は鋼板関連の数量増で、売上+1.0%に対し営業+26.7%と利益偏重。持分法益の減少を営業増益が補う構図。下期に上振れ分が反落する、鋼板数量が一巡する、が反証条件。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.3%（市場比 0.0%）／5営業日後: +2.8%（市場比 ▼0.4%）
通期営業を100→130億円(+30.0%)に上方修正、増配・自己株取得+消却・1→4分割を同日に決議
通期は営業100→130億円(+30.0%)、経常115→150億円(+30.4%)、純利益90→110億円(+22.2%)。期末配当は87.5→100円(分割前換算・年200円)、総還元性向62.6%。自己株取得は上限50万株=自己株除く発行済比2.2%・25億円上限(2026/8/6〜2027/2/26)、あわせて100万株=発行済比4.3%を8/31に消却。1Qは売上386.7億円(+20.9%)・営業51.3億円(+176.0%)・経常65.6億円(+187.0%)。
※純利益は46.8億円で前年89.9億円から△48.0%。前年1Qに特殊要因があったためで、営業段階の急伸と最終段階の前年割れが逆方向に出ている。上方の理由には半導体材料需要増に加え、中東発の一時的な輸入停滞と原材料転嫁のタイミング差という持続性の異なる要因が混在している。上方修正・増配・自社株買い・分割の4件が同時開示のため、株価反応の内訳は分離できない。
📊 その後の値動き翌営業日: +13.7%（市場比 +13.5%）／5営業日後: +23.4%（市場比 +20.1%）
1Qコア営業が501億円(+88.4%)、通期を上方修正
1Qは売上収益4,600億円(+10.8%)・コア営業利益501億円(+88.4%)・純利益372.6億円(+556.2%)。通期はコア営業利益1,050億円(前期比+5.0%)、営業利益830億円(+12.5%)、親会社帰属当期利益450億円(+30.9%)へ修正。年間配当75円は修正なし。
※1Qのコア営業501億円は通期計画1,050億円の約48%を占める。進捗の偏りが大きく、1Qの高進捗が在庫評価等の一過性要因由来かどうかが確認点。下期前提の保守性も論点。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.1%（市場比 +0.9%）／5営業日後: +4.5%（市場比 +1.3%）
中間営業が予想比+46.6%、通期営業を280→350億円(+25.0%)に上方修正
中間営業151.02億円(予想比+46.6%)。通期は売上3,700→3,860億円(+4.3%)、営業280→350億円(+25.0%)、当期純120→220億円(+83.3%)。
※当期純+83.3%には政策保有株売却の特別利益が含まれる(一過性)。営業段階の増益が下期も継続するかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +8.3%（市場比 +8.1%）／5営業日後: +11.7%（市場比 +8.5%）
通期営業を190→260億円(+36.8%)に上方修正、受注予想も引き上げ、年間配当100→120円
通期は売上2,450→2,600億円(+6.1%)、営業190→260億円(+36.8%)、純利益130→200億円(+53.8%)。受注予想は2,500→2,760億円(+10.4%)。年間配当100→120円(+20%)。
※受注予想の引き上げを起点に業績と配当を同時修正しており、両者は分離して評価しにくい。地域別受注の内訳と、2Q以降に受注が減速しないかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +4.5%（市場比 +4.3%）／5営業日後: +2.7%（市場比 ▼0.6%）
通期経常を1,390→1,535億円(+10.4%)に上方修正、年間配当40→44円
通期は経常1,390→1,535億円(+10.4%)、純利益950→1,050億円(+10.5%)。年間配当40→44円(+10.0%、前期28円比では+16円)。理由は2026年6月の利上げに伴う運用利回り上昇。1Qは経常収益1,379.03億円(+39.2%)・経常利益498.58億円(+57.3%)・純利益345.04億円(+55.2%)で、通期経常に対する進捗は32.5%。
※金利要因による資金利益の上振れ。上方修正と増配が同日で、どちらへの反応かは分離しにくい。利上げ打ち止め観測と預金コスト上昇が反証条件。
📊 その後の値動き翌営業日: +7.0%（市場比 +6.7%）／5営業日後: +7.6%（市場比 +4.3%）
通期営業を600→630億円(+5.0%)、経常を560→610億円(+8.9%)に上方修正
通期は売上6,600→6,800億円(+3.0%)、営業600→630億円(+5.0%)、経常560→610億円(+8.9%)、純利益360→395億円(+9.7%)。中間も営業190→220億円(+15.8%)。年間配当98円は据え置き(前期90円)。1Qは売上1,417.34億円(+7.5%)・営業115.78億円(+39.3%)・純利益75.58億円(+15.7%)。
※上方修正の主因は鉛蓄電池(海外)の数量と対ドル円安。円安寄与分は前提が変われば戻りうる部分として切り分けが要る。通期純利益は修正後も前期比△5.6%想定のまま。中東情勢によるコスト増が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼10.1%（市場比 ▼10.3%）／5営業日後: ▼6.6%（市場比 ▼9.8%）
通期営業を130→150億円(+15.4%)に上方修正、年間配当150→168円
通期は売上600→658億円(+9.7%)、営業130→150億円(+15.4%)、純利益92→103億円(+12.0%)。上期営業は+22.4%。年間配当150→168円(+12.0%)。前提為替1ドル152円。1Qは売上198.93億円(+35.8%)・営業59.53億円(+55.8%)・純利益43.26億円(+55.3%)で四半期として過去最高。
※1Qの為替影響は売上+18.4億円・営業利益+10.9億円。増益幅の一部は為替によるもので、事業要因との切り分けが読みどころ。上方修正と増配が同日で反応要因は交絡。円高進行と車載低迷の下期波及が反証条件。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼15.9%（市場比 ▼16.1%）／5営業日後: ▼17.2%（市場比 ▼20.4%）
通期経常を100→140億円(+40.0%)に上方修正、年間配当90→95円
通期は売上2,350→2,650億円(+12.8%)、経常100→140億円(+40.0%)、純利益66→92億円(+39.4%)。年間配当90→95円(中間45→47円・期末45→48円)。1Qは売上725.1億円(+38.1%)・経常71.4億円(+248.0%)・純利益56.9億円(+349.0%)で、通期経常に対する進捗は51%。
※全セグメント好調が理由。上方修正・増配・1Q短信が同日で、寄与は分離できない。会社自身が挙げている「需要の平準化」「非鉄市況の下落」が顕在化するかが反証条件。
📊 その後の値動き翌営業日: +12.0%（市場比 +11.8%）／5営業日後: +13.8%（市場比 +10.6%）
通期営業を78→95億円(+21.8%)に上方修正
通期は売上2,300→2,550億円(+10.9%)、営業78→95億円(+21.8%)、経常85→99億円(+16.5%)、純利益60→70億円(+16.7%)。理由はFA回復と半導体デバイスの需給逼迫による価格上昇。
※修正後の純利益70億円は、前期実績74.2億円を依然下回る。半導体市況の価格上昇が一巡して受注が鈍化するかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.4%（市場比 ▼2.6%）／5営業日後: +7.4%（市場比 +4.2%）
1Q営業が79.43億円(+84.8%)、通期予想を修正。ただし通期当期純利益は△52.1%の減益計画
1Qは売上340.33億円(+20.6%)・営業79.43億円(+84.8%)・経常84.33億円(+94.1%)・純利益57.97億円(+84.2%)。修正後の通期は売上1,410億円(前期比+19.3%)・営業300億円(+44.1%)・経常300億円(+39.2%)・当期純200億円(△52.1%)。中間は売上693億円(+20.7%)・営業153億円(+61.8%)。配当予想は修正なし(分割後基準で年28円、分割前換算140円)。
※営業は+44.1%の増益計画である一方、当期純だけが△52.1%の減益計画。前期の一過性要因の反動によるもので、営業段階と最終段階で方向が分かれる。主力製品の需要が下期も同水準で続くかが確認点。2026年7月1日付で1→5の株式分割を実施済みのため、1株指標の前年比較には注意。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼17.9%（市場比 ▼18.2%）／5営業日後: ▼9.0%（市場比 ▼12.2%）
上期営業を60→90億円(+50.0%)、通期を130→160億円(+23.1%)に上方修正。ただし上振れの約半分は在庫評価益
上期営業60→90億円(+50.0%)、通期営業130→160億円(+23.1%)、通期純利益80→90億円(+12.5%)。配当は中間110円/期末110円で据え置き。
※通期の在庫評価益が19→36億円(+17億円)で、これを除いたベースは111→124億円(+13億円)。上振れ幅30億円のうち約半分が在庫評価益。実力部分は販売価格+24億円と原料▲24億円が相殺する構造。Ni価格7.5ドル・為替155円の前提が崩れることが反証条件。
📊 その後の値動き翌営業日: +14.1%（市場比 +13.9%）／5営業日後: +9.3%（市場比 +6.1%）
通期営業を121.60→175.50億円(+44.3%)に上方修正、年間配当70→90円
通期は売上3,867→4,428億円(+14.5%)、営業121.60→175.50億円(+44.3%)、経常113.80→160.90億円(+41.4%)、純利益88.40→121.50億円(+37.4%)。2Q累計も営業+53.4%。年間配当70→90円(+28.6%、中間・期末とも35→45円)。理由はスプレッド拡大と販売量・価格上昇。
※上方修正と増配が同日開示のため、反応は両者の交絡になる。スプレッド縮小・地金市況の反転・数量前提の未達が反証条件。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.4%（市場比 +2.2%）／5営業日後: +4.5%（市場比 +1.3%）
通期営業を150→167億円(+11.3%)に上方修正、年間配当86→92円
通期は売上650→685億円(+5.4%)、営業150→167億円(+11.3%)。年間配当86→92円(+7.0%)。半導体向け好調で中間・通期とも増額。
※業績修正と配当修正が同日で交絡。下期の受注が鈍った場合、配当性向50.4%が重くなる点が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼4.1%（市場比 ▼4.3%）／5営業日後: ▼7.1%（市場比 ▼10.3%）
年間配当を200→240円(+20.0%)に上方修正
中間100→120円・期末100→120円、年間200→240円(+20.0%)。前期実績230円。
※同日発表の業績予想と同時開示のため、配当単独の寄与は切り分けが要る。配当性向40%目安と通期予想の下振れが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.3%（市場比 +2.1%）／5営業日後: +7.1%（市場比 +3.9%）
通期営業を114→130億円(+14.0%)に上方修正、年間配当44→50円。ただし修正後も前期実績を下回る
通期は売上1,900→1,970億円(+3.7%)、営業114→130億円(+14.0%)、経常115→132億円(+14.8%)、純利益70→80億円(+14.3%)。年間配当44→50円(+13.6%、中間・期末とも22→25円)。前期実績は年間37円。
※前期実績は売上2,021.67億円・経常140.26億円で、修正後の水準はいずれも前期を下回る。上振れの主因は円安と海外対策効果。為替前提の維持と国内・米国の生産水準が確認点。同日に三菱ふそう系向けのトラック用フレーム新規受注も開示されているが、金額・数量・開始時期の記載はない。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.8%（市場比 +1.6%）／5営業日後: +2.9%（市場比 ▼0.3%）
中間営業を3.8→15億円(+294.7%)に上方修正、中間配当30→60円
中間は売上73→86億円(+17.8%)、営業3.8→15億円(+294.7%)、中間純利益3.4→12.3億円(+261.8%)。中間配当30→60円・年間60→90円。通期予想は据え置き。
※タングステン原材料の急騰下で調達と価格改定が奏功した形。業績修正と増配が同日で交絡。通期を据え置いた理由である原材料価格が逆回転するかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +23.6%（市場比 +23.4%）／5営業日後: +54.2%（市場比 +50.9%）
通期営業を27→30億円(+11.1%)に上方修正、年間配当24→26.5円
通期は売上296→312億円(+5.4%)、営業27→30億円(+11.1%)、経常29→32億円(+10.3%)、純利益20→22億円(+10.0%)。年間配当24→26.5円(+10.4%、中間10→12.5円)。1Qは売上73.64億円(+21%)・営業6.28億円(+109%)・純利益4.24億円(+60%)で1Qとして2年ぶりの過去最高。
※増額の内訳はコンデンサ・モジュールが売上181→197億円(+16億円)・営業9.5→11億円、電力機器システムが営業33→34.5億円。増益はコンデンサ・モジュール主導。DC向けUPS・xEV需要の持続と、素材・部材価格の上昇の波及が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼8.8%（市場比 ▼9.1%）／5営業日後: ▼8.1%（市場比 ▼11.3%）
通期営業を32→50億円(+56.3%)に上方修正。ただし1Qは最終赤字
通期は売上1,040→1,100億円(+5.7%)、営業32→50億円(+56.3%)、経常38→47億円(+23.7%)、純利益20→30億円(+50.0%)。理由は走行安全系の伸長とタイ工場の歩留まり改善。1Qは売上271.91億円(+19.4%)・営業3.85億円(+140.6%)だが、経常1.27億円(△43.0%)・純損益△1.49億円(前年+0.80億円)。
※1Qで営業は大幅増なのに経常以下は為替影響で減少し最終赤字。通期上方修正と1Qの方向が分かれている。日本の営業利益は1.63→11.23億円(+589.0%)、東南アジアは営業損失で、地域差が大きい。1Q純損失からの下期回復が実現するかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +6.4%（市場比 +6.2%）／5営業日後: +13.7%（市場比 +10.5%）
通期純利益を13→37億円(+184.6%)に上方修正。ただし主因は船舶の推定全損に伴う特別利益
通期は経常5億円(+66.7%)、純利益13→37億円(+184.6%)、中間純利益+208.3%。配当40円は据え置き。1Qは売上37.50億円(△2.8%)・営業2.37億円(△55.8%)・経常1.41億円(△67.0%)だが純利益17.84億円(+380.0%)。
※純利益の伸びは船舶保険の推定全損に伴う特別利益が主因(一過性)。1Qの本業(営業・経常)は前年割れで、最終利益と方向が逆。本業の増額が下期も継続するかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.4%（市場比 ▼2.6%）／5営業日後: +2.0%（市場比 ▼1.2%）
中間営業を16→23億円(+43.8%)に上方修正、あわせて発行済の21.91%にあたる自己株式を消却。ただし前年同期実績には届かず
中間は売上830→860億円(+3.6%)、営業16→23億円(+43.8%)、経常+53.8%、中間純益10→16億円(+60.0%)。前年同期実績は売上877.81億円・営業32.69億円。消却は3,566,984株=消却前発行済の21.91%、消却予定日2026年8月26日、消却後12,714,389株。
※上方修正だが、修正後の水準は前年同期実績を下回る。通期と配当は「調達懸念」を理由に据え置かれている。消却は既に保有する自己株の処理でEPSへの新規影響は限定的。通期修正の有無と調達懸念の顕在化が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼4.3%（市場比 ▼4.5%）／5営業日後: ▼2.4%（市場比 ▼5.6%）
中間営業を1.70→3.00億円(+76.5%)に上方修正、翌朝8:45にToSTNeT-3で発行済5.25%の自己株買付
中間は売上42.70→43.60億円(+2.1%)、営業1.70→3.00億円(+76.5%)、中間純1.20→2.20億円(+83.3%)。通期は修正なし。自己株取得は上限35万株=自己株除く発行済比5.25%・上限6.98億円、買付価格1,995円(8/5終値)、8/6 8:45執行。1Qは売上22.02億円(+25.3%)・営業2.36億円(前年△0.02億円から黒転)。
※中間営業+76.5%の主因は研究開発費の発生遅れで、通期は据え置き=費用の期ズレ色が濃い。通期は営業11.00億円(△34.1%)・年間配当129→93円という減益・減配計画のまま。ToSTNeT-3は終値固定の即日型で、上限株数が需給に対して大きい。8/6公表の実際の取得株数が上限を大きく下回るかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.1%（市場比 +1.9%）／5営業日後: +6.8%（市場比 +3.6%）
通期純益を69.10→119.03億円(+72.3%)に上方修正。ただし47.20億円は負ののれん発生益
通期は売上1,730→2,050.71億円(+18.5%)、営業115→122.35億円(+6.4%)、純益69.10→119.03億円(+72.3%)。うち負ののれん発生益47.20億円。中間は営業△9.5%・経常△11.3%と逆方向。1Qは売上452.62億円(+10.0%)・営業41.59億円(+28.0%)・純益74.86億円(+203.0%)、連結範囲に新規7社。
※通期純益+72.3%は買収に伴う負ののれん(一過性)。営業段階は+6.4%で、一過性を除いた利益水準が確認点。中間は営業・経常が下振れており、期間で方向が分かれる。
📊 その後の値動き翌営業日: +8.0%（市場比 +7.8%）／5営業日後: +13.9%（市場比 +10.7%）
中間営業を4.63→12.40億円(+167.8%)に上方修正、通期は据え置き
中間は売上165.96→171.54億円(+3.4%)、営業4.63→12.40億円(+167.8%)、経常19.48→29.88億円(+53.4%)、純利益11.67→19.17億円(+64.3%)。うち為替差益1.72億円は1Qに計上、想定150円/ドルは不変。1Qは売上78.6億円(+21.5%)・営業5.2億円(前年同期△3.4億円)・経常14.3億円(+177.9%)・純利益10.6億円(+308.6%)。非臨床受注高99億円(+23%)で1Qとして最高。
※上振れにはTR経費の下期ずれと為替差益が含まれ、上期偏重の要因を含む。会社は増収の主因を前期からの期ずれ計上と明記している。下期にTR経費が集中して通期で相殺されるかが確認点。設備投資はFY3/27予想113.9億円、EU実験棟は2027年秋完成予定。
📊 その後の値動き翌営業日: +7.3%（市場比 +7.1%）／5営業日後: +10.9%（市場比 +7.7%）
通期営業を3.20→3.80億円(+18.8%)に上方修正(利益のみ)
売上59.50億円は据え置き、営業3.20→3.80億円(+18.8%)、当期純2.00→2.70億円(+35.0%)、配当8.0円据え置き。3Q累計は売上44.86億円(+23.4%)・営業4.06億円(+151.4%)で、修正前の通期計画3.80億円を既に超過。
※売上据え置きのまま営業だけを0.60億円増額。コマースの上振れとM&A初年度費用の差引きによるもの。シルバーエッグのM&A影響は営業△0.69億円、アタラの取得額は1.3億円。自己資本比率は51.8%→32.7%へ低下。4Q連結のアタラ関連費用が想定を超えるかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.1%（市場比 ▼1.3%）／5営業日後: ▼1.5%（市場比 ▼4.7%）
通期営業を18.0→27.0億円(+50.0%)に上方修正、年間配当65→95円、あわせて発行済6.40%の自己株取得枠
通期は営業18.0→27.0億円(+50.0%)、経常19.5→29.0億円(+48.7%)、純利益19.5→26.5億円(+35.9%)。年間配当65→95円(+30円)。自己株取得枠は上限80万株=自己株除く発行済比6.40%・上限12億円、2026/8/6〜2027/3末、ToSTNeT-3併用。1Qは売上133.5億円(+11.0%)・営業7.7億円(+36.2%)・純利益10.2億円(+127.1%)。
※上方修正・増配・自社株買い6.4%の3件が同日で、寄与は分離できない。自己株取得枠6.40%は本日の開示群の中でも大きめの水準で、会社はPBR等の市場評価を理由に挙げている。下期の原材料高の織り込みが十分かが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +19.2%（市場比 +18.9%）／5営業日後: +26.1%（市場比 +22.9%）
期末配当を52→54円に増額(年間106円)、あわせて発行済2.42%・15億円の自己株取得枠
期末52→54円(+2円)・年間104→106円(+1.9%)。前期実績100円、総還元性向40%目安。自己株取得枠は上限77万株=自己株除く発行済の2.42%・上限15億円、2026/8/6〜10/30の市場買付。6月30日時点の自己株式は0株。
※中計の累進配当・機動的取得方針に沿う実行。同日の通期上方修正を受けた増配であり、業績修正と同時開示のため交絡がある。取得期間が約3カ月と短く、実際の消化率が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.3%（市場比 +1.1%）／5営業日後: +3.2%（市場比 ▼0.1%）
上期営業が予想比+51.9%、通期は売上のみ158.02→183.28億円(+16.0%)へ増額。利益は据え置き
上期は営業11.14億円(予想比+51.9%)・経常+50.1%・純利益+53.1%。通期は売上158.02→183.28億円(+16.0%)、営業・経常・純利益は据え置き(0.0%)。中間決算は売上76.67億円(+7.6%)・営業11.14億円(+55.1%)・中間純7.72億円(+62.4%)。配当は中間22→28円・期末28→22円で年間50円は不変。
※上期は営業+51.9%と上振れたが、通期は売上のみ増額で利益は据え置き。下期前提の保守度が論点。配当も年間50円を変えず中間・期末の配分を移しただけで、通年の還元総額は動いていない。ベースオイル価格と価格改定の浸透度が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.2%（市場比 +1.0%）／5営業日後: +0.7%（市場比 ▼2.5%）
期末配当を10→11円に増額(年間21円)
2026年8月期 期末10円→11円(+1円)、年20円→21円。前期17円。連結配当性向30%目途。
※増配幅は1円で、方針どおりの機械的な調整の範囲。業績予想の同時修正はない。
過去の同型: 単独の増配190件は3日で市場平均より+4.7%・75%が上回った(※他の材料と同時の増配は平均ほぼ効かない=単独に限った傾向)
📊 その後の値動き翌営業日: 0.0%（市場比 ▼0.2%）／5営業日後: +1.6%（市場比 ▼1.6%）
期末配当を22→23円に増額(年間45円)
期末22.00→23.00円(+1円)・年間44→45円(+2.3%)・前期実績43円。
※DOE等を勘案した小幅増配で、業績修正の同時開示はない。
過去の同型: 単独の増配190件は3日で市場平均より+4.7%・75%が上回った(※他の材料と同時の増配は平均ほぼ効かない=単独に限った傾向)
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.7%（市場比 ▼1.9%）／5営業日後: +1.3%（市場比 ▼1.9%）
中間配当を33→39円に増額(年間67円)。ただし増額分は特別配当で、原資は投資有価証券売却益
中間配当33円→39円(特別配当6円→12円)、年間61円→67円で+6円(+9.8%)。普通配当55円は不変。1Qは売上107.88億円(+13.5%)・営業19.42億円(+30.0%)・純利益21.46億円(+151.3%)。通期営業60.03億円(+14.9%)/純利益47.56億円(△2.7%)は据え置き。
※増額分はすべて特別配当で、原資は投資有価証券売却益が想定を超えたこと。1Q純利益+151.3%も同じ売却益によるもの(一過性)。普通配当は据え置かれている点と、通期純利益が据え置きのまま前期比△2.7%である点は分けて読む必要がある。
過去の同型: 単独の増配190件は3日で市場平均より+4.7%・75%が上回った(※他の材料と同時の増配は平均ほぼ効かない=単独に限った傾向)
📊 その後の値動き翌営業日: +0.5%（市場比 +0.3%）／5営業日後: +9.4%（市場比 +6.2%）
上限300億円・自己株除く発行済の5.31%の取得枠(取得分は全株消却方針)
※通期上方修正と同日のパッケージのため、詳細は上の🔺業績の上方修正・増配のブロックに記載。
📊 その後の値動き翌営業日: +3.2%（市場比 +2.9%）／5営業日後: +4.0%（市場比 +0.7%）
上限200億円・自己株除く発行済の4.6%の取得枠
※通期上方修正と同日のパッケージのため、詳細は上の🔺業績の上方修正・増配のブロックに記載。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.3%（市場比 0.0%）／5営業日後: +2.8%（市場比 ▼0.4%）
上限200億円・自己株除く発行済の1.43%の取得枠を新規決議
上限16,000,000株(自己株除く発行済比1.43%)・取得価額上限200億円、期間2026/8/6〜11/30。
※期間は約4カ月と短めで、消化ペースが論点。月次の取得実績が枠に見合う水準かが確認点。
過去の同型: 自社株買い(単独)は過去5年669件。発表から3日で市場平均(TOPIX)より平均+4.9%高く、87%が上回った。20日後も超過は残りやすい(+6.2%)
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.8%（市場比 ▼2.1%）／5営業日後: +3.9%（市場比 +0.7%）
上限50億円・自己株除く発行済の0.89%の取得枠を新規決議、同日に発行済4.23%の自己株を消却
取得枠は上限200万株(自己株除く発行済比0.89%)・上限50億円、2026/8/6〜9/30。総還元性向70%以上目安。消却は1,000万株=発行済比4.23%、9/30予定、消却後の発行済は2億2,652万株。
※約2カ月の短期枠。消却は既保有分の処理で、需給に対する実弾は取得分の0.89%。月次の取得状況の進捗率が確認点。
過去の同型: 自社株買い(単独)は過去5年669件。発表から3日で市場平均(TOPIX)より平均+4.9%高く、87%が上回った。20日後も超過は残りやすい(+6.2%)
📊 その後の値動き翌営業日: +3.1%（市場比 +2.9%）／5営業日後: +3.5%（市場比 +0.3%）
上限15億円・自己株除く発行済の5.09%の取得枠、あわせて発行済15.33%の消却
取得は上限110万株(自己株除く発行済比5.09%)・上限15億円。消却は400万株=発行済比15.33%、消却後22,085,000株。同日の3Q累計は売上284.05億円(+21.2%)・営業27.16億円(+151.4%)・純利益20.81億円(+241.7%)、粗利率44.6%(+1.4pt)。
※還元と希薄化懸念の低減を同時に決議。取得枠と保有株の消却は別枠として読む余地がある。実際の月次買付実績が枠を大きく下回るかが確認点。Q4偏重の通期計画に対し受注残が伴うかも見どころ。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.8%（市場比 ▼1.0%）／5営業日後: +0.5%（市場比 ▼2.7%）
上限10億円・自己株除く発行済の0.94%の取得枠を新規設定
上限50万株(自己株除く発行済の0.94%)・10億円・2026/8/6〜2027/8/5。
※中計の資本配分方針に沿う取得枠だが上限0.94%と小規模で、全部取得は確約されていない。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.8%（市場比 +1.5%）／5営業日後: +1.1%（市場比 ▼2.1%）
ToSTNeT-3で発行済3.48%を翌朝8:45に買付
上限104,000株(自己株除く発行済比3.48%)・231,088,000円、買付価格2,222円(8/5終値)、8/6 8:45執行。5/14決議枠122,000株・330,000,000円の85%相当で、枠の累計取得は8/5時点で0株。
※既決議枠の初回執行で枠の85%を一括。ToSTNeT-3は特定の売り手の受け皿になり得るため、需給の解釈は約定結果次第。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.6%（市場比 ▼0.9%）／5営業日後: ▼1.2%（市場比 ▼4.4%）
N-NET3で発行済2.21%を翌朝8:45に買付
上限4万株=自己株除く発行済比2.21%・3,000万円上限、8/6 8:45に終値750円で買付。自己株除く発行済は1,806,312株。
※大株主の売却意向の受け皿とみられ、市場買付ではなく相対的な立会外での需給吸収の性格。
発行済15.6%にあたる19,109,700株を消却(取得枠の新規追加は含まれない)
19,109,700株・発行済比15.6%、消却予定日8/31。消却後の発行済103,035,845株・自己株式10,451,578株(10.1%)。
※2月27日公表の取得時に全数消却予定と示していた分の決議で、取得枠の新規追加は含まれていない。追加の取得枠が別途決議されるかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.8%（市場比 ▼2.0%）／5営業日後: +0.2%（市場比 ▼3.0%）
発行済8.69%にあたる11,948,808株を消却
11,948,808株・消却前発行済比8.69%、消却後125,437,664株、消却予定日8/21。
※既に取得済みの自己株の後処理で、EPSや議決権への新たな効果は限定的。ただし同日に大幅な業績下方修正が出ており(🔻参照)、同時開示による交絡がある。
📊 その後の値動き翌営業日: +4.4%（市場比 +4.1%）／5営業日後: +2.9%（市場比 ▼0.3%）
通期業績予想を全項目「未定」に変更、あわせて豪州子会社の製袋事業譲渡で特損約60億円
通期予想を売上1兆2,200億円/営業250億円/経常180億円/純利益100億円→すべて未定に変更。原因は米NDP社のタンク倒壊事故(5/26)と、令和8年熊本地震による八代工場の被災(7/28)。あわせて海外連結子会社Opal社の製袋事業を譲渡(譲渡日2026年9月1日予定)、譲渡対象事業は売上54.5百万豪ドル・事業利益▲8.3百万豪ドル(2025年12月期)、譲渡損約60億円を2027年3月期の特別損失に計上見込み。
※数値予想が消えたことで不確実性が広がった状態。損害規模がまだ算定されていない点が最大の未知。赤字事業の切り離し自体は構造改革の前進だが、特損60億円が先に立つ。被害額の算定公表と予想の再提示時期が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +4.8%（市場比 +4.5%）／5営業日後: +7.6%（市場比 +4.4%）
通期経常を70→15億円(△78.6%)に下方修正、持分法会社の全額減損で投資損失72億円。同時に年間配当は13→17円へ増額
通期は経常7,000→1,500百万円(△78.6%)、売上800→811億円(+1.4%)、営業110億円・純利益5億円を新規開示。年間配当13→17円(+30.8%)。損失の内訳は、個別で関係会社株式評価損78.77億円を特別損失、連結で持分法投資損失71.80億円を営業外費用に追加計上(対象=持分法適用会社Pertama Ferroalloys)。中間実績は売上387.91億円(+1.8%)・営業52.52億円(+164.5%)だが経常△29.13億円(前年+11.76億円)・中間純利益△26.89億円。自己資本比率は76.0%→73.1%。
※営業段階は+164.5%の大幅増益で、経常以下の赤字は投資損失によるもの。会社は「実力ベース」の経常を上期45億円(+23億円)・通期75億円(前回60億円→+15億円)と説明する一方、会計上の通期経常は15億円(前回70億円→△55億円)。全額減損は一過性だが、撤退検討と次期中計(年内公表予定)の予告が新しい情報。業績の大幅下方修正と増配・自己株消却が同日で、反応は交絡しやすい。
📊 その後の値動き翌営業日: +4.4%（市場比 +4.1%）／5営業日後: +2.9%（市場比 ▼0.3%）
中間営業を8.90→1.23億円(△86.2%)に下方修正、通期は据え置き
中間は売上155.70→126.84億円(▲18.5%)、営業8.90→1.23億円(▲86.2%)、中間純6.00→0.35億円(▲94.0%)。通期は据え置き。
※理由は検収遅れと装置の評価減。通期を据え置いているため、期ズレなのか実需の減少なのかで解釈が分かれる。下期に検収が戻って通期予想が維持されるかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼15.3%（市場比 ▼15.5%）／5営業日後: ▼14.7%（市場比 ▼17.9%）
減損損失14.39億円を計上、通期純利益は予想比▲46.8%で着地
減損損失1,439百万円(連結・子会社R&Iののれん等)、個別で貸倒引当金繰入1,400百万円(連結は内部消去で影響なし)。通期実績は売上670.99億円(予想比▲29.01億円・▲4.1%)、営業57.52億円(+1.52億円・+2.7%)、経常57.53億円(+2.53億円・+4.6%)、純利益17.03億円(▲14.97億円・▲46.8%)。
※減損で純利益は予想比▲46.8%だが、営業・経常は予想を上振れており、損益の質は層で分かれる。R&Iの事業計画の再修正や追加減損の有無が確認点。同日に配当方針の変更(DOE5.0%下限の新設・累進配当継続・ROE12%目標)と、子会社3社の吸収合併・事業持株会社化・商号変更(2027年7月1日効力予定)も開示されている。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.4%（市場比 ▼1.7%）／5営業日後: ▼0.3%（市場比 ▼3.5%）
第三者割当で行使価額修正条項付の第19回新株予約権、潜在株式2,359,000株
23,590個/潜在株式2,359,000株・調達額約19.99億円(差引手取概算)・当初行使価額847.8円/下限471.0円・行使期間2026/8/24〜2029/8/23。
※希薄化と資金調達が同時に載る型。下限471円まで価額修正が入る設計で、行使停止条項と市場外売却制限が緩衝材に置かれている。開示に希薄化率の記載はない。行使進捗の開示と、既存株式数に対する希薄化率が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼15.0%（市場比 ▼15.3%）／5営業日後: ▼12.0%（市場比 ▼15.2%）
第三者割当で行使価額修正型の第6回新株予約権、潜在1,500,000株。同日にA種優先株の一部取得・消却
新株予約権は15,000個/潜在1,500,000株、当初行使価額400円・下限300円、調達総額601,050,000円(手取概算578,466,325円)、行使期間2026/8/24〜2029/8/21。開示に希薄化率の記載はない。同日にA種優先株250,000株を1株2,024円・総額506,000,000円で取得し同数消却(効力2026/8/25、原資はその他資本剰余金15.89億円)。
※行使価額修正型で下限300円。潜在150万株の消化ペースが論点。優先配当負担の軽減は普通株主に効く一方、新株予約権の調達6.01億円とほぼ同額の現金が優先株取得に流出しており、両開示は交絡して読む必要がある。届出の効力発生・引受契約締結と行使進捗の開示が確認点。なお第5回新株予約権については、50周年製品の発売を2027年3月期3Q→4Qへ、支出時期を2026年8〜9月→2027年3月へ後ろ倒しする変更も開示されている(行使は完了済みで希薄化の新規要素はない)。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼5.8%（市場比 ▼6.0%）／5営業日後: ▼5.8%（市場比 ▼9.0%）
第14回新株予約権の一部行使で115,573,332株を交付、発行済は+2.59%
3個・28.89億円の払込で115,573,332株を交付、発行済4,458,254,682→4,573,828,014株(+2.59%)。行使価額25円、未行使残82個(789.75億円)、割当先の議決権比率73.62%。
※既発行枠内の行使で財務は厚くなる一方、希薄化と支配比率の上昇が同時に進む構図。残枠の行使ペースと上場維持基準の適合が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.0%（市場比 ▼2.3%）／5営業日後: +2.0%（市場比 ▼1.2%）
行使価額修正条項付新株予約権の大量行使、月初来20万株を交付
月初来交付20万株・行使2,000個=発行総数の11.11%、未行使10,140→8,140個。前月末発行済29,907,543株に対し今回交付は約0.67%相当。
※6/5発行分の予定された行使の進行。1回あたりの希薄化は小さいが未行使8,140個が残り、行使価額も切り上がっている。残8,140個が短期間に集中行使されるかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.9%（市場比 ▼2.1%）／5営業日後: ▼2.3%（市場比 ▼5.5%）
通期営業を10.60→7.60億円(△28.3%)に下方修正、中間実績も予想未達
中間は営業5.10→3.36億円(-34.0%)、中間純利益3.57→2.60億円(-27.1%)。売上は66.30→69.32億円(+4.6%)で計画超。通期は売上139.60億円を据え置いたまま営業10.60→7.60億円(-28.3%)・純利益7.50→5.60億円(-25.3%)。配当47円は据え置き。中間決算は売上69.32億円(+5.6%)・営業3.36億円(-38.6%)・経常3.98億円(-24.2%)・純利益2.60億円(-37.0%)。
※売上は計画を超えたが、中国の集中購買と円安で利益率が低下し、利益のみ下振れる構図。中国の入札条件と為替前提の下期見直しが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.9%（市場比 ▼1.1%）／5営業日後: +0.4%（市場比 ▼2.9%）
中間営業が赤字転落、通期予想は据え置き
中間は売上11.62→9.06億円(△22.0%)、営業0.41→△1.78億円(赤字転落)、中間純利益0.15→△1.67億円。通期予想は変更なし。
※理由は回収・決済の下期ずれ込みで、通期は据え置き。期ズレか実需減かが分岐点。下期に繰越案件の決済が実際に計上されるかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.8%（市場比 +0.6%）／5営業日後: ▼3.2%（市場比 ▼6.4%）
通期営業を4.00→2.53億円(△36.6%)に下方修正
売上88→82.94億円(△5.8%)、営業4.00→2.53億円(△36.6%)、経常△30.6%、純利益2.75→2.35億円(△14.5%)。
※理由はマットレス需要の一服と円安による仕入コスト増。ただし修正後も前期実績比では増益を保つ水準。6月期の着地が修正値をさらに下回るかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.4%（市場比 +0.1%）／5営業日後: ▼0.9%（市場比 ▼4.1%）
増収だが通期営業を140→120億円(△14.2%)に下方修正
売上3,800→3,900億円(+2.6%)、営業140→120億円(△14.2%)、経常△17.6%、純益100→90億円(△10.0%)。配当修正なし。
※海外の伸長で増収、国内の利益改善と新商品発売の遅れで利益は下方。ただし前期実績の営業87.36億円に対しては増益。国内事業の改善時期と新商品投入の遅延解消が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.5%（市場比 ▼0.8%）／5営業日後: +5.1%（市場比 +1.9%）
1Qが営業赤字に転落、アルミ地金高騰と中国の受注減
1Qは売上424.19億円(前年同期比△4.95億円)・営業△4.63億円(前年から△20.87億円)・経常△4.77億円・純損失△6.67億円。北米セグメント損益△6.50億円(前年比△12.83億円)、日本△0.21億円(同△6.55億円)。要因はアルミ地金の高騰と中国の受注減、中国工場合理化の特別退職金。
※価格転嫁が地金の上昇に追いついていない構図が数字に出ている。アルミ地金価格の反転と価格転嫁の進捗が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.4%（市場比 +2.2%）／5営業日後: +0.5%（市場比 ▼2.8%）
1Q決算短信の開示が四半期末後45日を超過、開示予定日は未定
2027年3月期1Q短信の開示が四半期末後45日超に。前提として2026年3月期有価証券報告書を9/30までに提出予定、品質不適切行為の調査完了は8月末目途。開示予定日は未定。
※過年度訂正・品質調査・関税調査の帰結で、遅延自体は既定路線。新しいのは1Qも延期する点。8月末目途の調査完了と減損額の確定が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.2%（市場比 ▼1.4%）／5営業日後: ▼0.3%（市場比 ▼3.5%）
特別調査委員会の報告書を受領、子会社の独禁法「不当な取引制限」該当可能性2件を認定
子会社オキジムの独禁法「不当な取引制限」該当可能性2件を認定。会計影響の記載はなく、2027年3月期連結への影響は軽微と会社は見解を示している。あわせて第29期定時株主総会の継続会を2026年9月11日10時に開催と確定(報告事項は事業報告・計算書類)。
※調査自体は着地し会計影響は軽微とされる一方、当局対応や入札参加資格の帰趨は未確定。公取委の措置や自治体の指名停止が生じるかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +4.6%（市場比 +4.3%）／5営業日後: +5.0%（市場比 +1.8%）
1Q営業が△53.2%、半導体関連が赤字転落し受注残も減少
1Qは売上143.82億円(-1.2%)・営業利益6.22億円(-53.2%)・純利益4.32億円(-45.6%)。通期営業利益70億円に対する進捗は8.9%。半導体関連は売上8.97億円(-68.9%)・営業損失1.22億円、受注残48.09億円(-36.1%)。
※7/14に既開示の行政処分は影響軽微とされている。新しいのは半導体関連の赤字転落と受注残の減少。半導体の引合い改善が受注残に出るかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼6.3%（市場比 ▼6.5%）／5営業日後: ▼10.6%（市場比 ▼13.8%）
1Qは増収だが純利益が△50.5%
1Qは売上7,889.6億円(+4.1%)、営業55.9億円(△19.6%)、経常60.9億円(△20.5%)、純利24.8億円(△50.5%)。通期営業339億円(△6.3%)・純利208億円(△50.2%)は据え置き。
※通期自体が減益計画のため、1Qが計画線上か下振れかの判定が要る。1Q進捗率が通期計画に対して妥当かが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.7%（市場比 +2.4%）／5営業日後: +4.2%（市場比 +1.0%）
1Q営業が△20.4%、減収に販管費増が重なる
1Qは売上収益914.64億円(-5.6%)・営業利益68.17億円(-20.4%)・親会社帰属利益44.84億円(-23.1%)。販管費+11.0%、持分法投資損益1.63億円(-79.0%)、研究開発費14.84億円(+23.1%)。
※減収に販管費増が重なった大幅減益。通期予想との比較が判断の分かれ目。区分別受注高・受注残が減少に転じたかが確認点。なお同内容の補足資料が和英2版で重複開示されている。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼12.0%（市場比 ▼12.2%）／5営業日後: ▼5.2%（市場比 ▼8.4%）
1Qが営業赤字に転落。ただし2Qに投資有価証券売却益17.94億円を計上見込み
1Qは売上111.5億円(前年同期比101.8%・計画比96.4%)、営業損益は前年4.37億円の黒字→0.47億円の損失。2Qに投資有価証券売却益17.94億円を計上見込み。通期520億円/営業25億円は据え置き。
※原材料高と広告費の反動で1Q営業赤字。通期据え置きと特別利益17.94億円(精査中)が併存しており交絡している。通期予想の修正有無と2Q以降の原価・広告費動向が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.1%（市場比 ▼0.2%）／5営業日後: +0.7%（市場比 ▼2.5%）
1Qは減収減益、通期予想は据え置き
1Qは売上849.22億円(前年同期比▲9.9%)・営業84.81億円(▲16.2%)・純利益64.08億円(▲28.4%)。通期売上4,400億円/営業500億円は据置(進捗率19.3%)。受注高1,065.98億円(+1.7%)・繰越高4,332.50億円(+12.2%)、連結売上総利益率22.5%(+1.4pt)、海外子会社は受注163.49億円(▲30.9%)。
※前年の大型案件計上の反動で1Qは減収減益だが、受注残と粗利率は改善という内訳。海外の受注減は別方向。通期予想の下方修正・進捗率の未回復が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼5.5%（市場比 ▼5.8%）／5営業日後: ▼3.8%（市場比 ▼7.0%）
1Q純利益が前年比△264億円、通期利益は据え置きでFCFのみ下方
1Q経常226億円(前年同期比△60億円)、純利121億円(△264億円)。通期経常1,200億円・純利1,000億円は前回並み、FCFは0億円へ下方。中東影響は年間△120億円(前回△100億円から△20億円悪化)。年配当80円据え置き。
※1Qは減益だが通期の利益見通しは据え置き。下方修正されたのはFCFと中東影響の見積り。原油高コストの価格転嫁がいつ進むかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.3%（市場比 +2.0%）／5営業日後: +0.4%（市場比 ▼2.8%）
1Q営業が426億円(前年比△338億円)、通期は据え置き。北米の販売金融事業へ参入表明
1Qは売上収益1兆2,509億円(+368億円)、営業426億円(△338億円)、四半期利益492億円(△57億円)、販売220千台(△23千台)。米国関税影響は関税率引き下げが主因で329億円減少、原材料・市況は△170億円。通期営業1,500億円は据え置き。2030年目途に北米で自動車販売金融事業へ参入。
※関税負担は軽くなった一方で減益。通期は据え置きで、新規性は販売金融参入の表明の側にある。原材料・市況の再上昇と米国販売台数が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.6%（市場比 +1.4%）／5営業日後: +3.3%（市場比 +0.1%）
不正アクセスによる1Q決算発表の延期日を8/28に確定
1Q決算発表を8/7→8/28に確定。情報漏洩は現時点で未確認、事業活動は通常継続。
※7/17公表の延期に日付が入った段階で、数値が未開示のため中身の評価は8/28まで持ち越し。8/28がさらに延期されるか、漏洩が判明するかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.1%（市場比 ▼0.2%）／5営業日後: ▼3.8%（市場比 ▼7.0%）
第11回新株予約権は7月の行使ゼロ、未行使920万株が残存
7月の交付株式数0株、未行使92,000個(9,200,000株)が前月末から不変。前月末発行済16,101,892株。
※7月は行使ゼロで当月の希薄化は発生していない。ただし未行使920万株分の潜在希薄化は解消せず残っている。8月以降に行使が再開するかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.8%（市場比 ▼1.0%）／5営業日後: ▼1.6%（市場比 ▼4.8%）
2026年6月期はコア営業利益441.81億円(+60.2%)で着地、3Q修正後予想を上回る
売上収益2,292.93億円(前期比+19.0%)・コア営業利益441.81億円(+60.2%)・親会社帰属利益354.01億円(+35.6%)。3Q上方修正後予想(売上2,000〜2,100億円/コア280〜320億円)を上回る着地。Marketplace GMV+15%、Fintech売上+29%、US GMV+11%。メルペイで繰延税金資産を計上し、法人所得税費用(益)80.09億円を計上。
※純利益は税効果80.09億円が押し上げている。税効果を除いた次期の利益水準と、FY2027方針の具体度が読みどころ。
📊 その後の値動き翌営業日: +11.6%（市場比 +11.3%）／5営業日後: +7.5%（市場比 +4.3%）
1Qコア営業利益が2,214億円(+55.6%)、通期予想は据え置き。ただし増益の相当部分は為替
1Qは売上収益6,409億円(+26.7%)・コア営業利益2,214億円(+55.6%)・コア営業利益率34.5%(+6.4pt)。為替影響は売上+600億円・コア営業利益+255億円。通期予想2兆2,200億円/コア6,200億円は据え置きで、コア進捗率35.7%。重点戦略製品計1,603億円(+43%)。フルベース営業利益1,845億円(+94.9%)・四半期利益1,418億円(+107.2%)で、その他費用が213→43億円(-79.8%)と前期の減損136億円の剥落が寄与。
※進捗は通期予想を上回るペースだが、増益の相当部分は為替とコア外費用の反動。据え置きの理由が焦点。想定150円/180円に対する円高方向の振れが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +6.0%（市場比 +5.8%）／5営業日後: +7.8%（市場比 +4.6%）
1Q売上収益126.05億円(+18%)で期初想定超え、ただし通期ガイダンスは据え置き
1Qは売上収益126.05億円(+18%)・EBITDA26.63億円(+17%)。うち約4億円はQ2からの前倒し計上。通期ガイダンスは据え置き。
※期初想定を超えたがQ2前倒し4億円分と下期偏重を理由に通期は未修正、との説明が併記されている。Q2実績と通期据え置きの継続可否が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +16.1%（市場比 +15.9%）／5営業日後: +11.2%（市場比 +8.0%）
1Q受注が710.6億円(+36.6%)、前四半期比でも+12.4%
1Q受注710.6億円(前年同期比+36.6%・前四半期比+12.4%)、売上620.8億円(+26.8%)、営業利益133.4億円(+35.6%)、営業利益率21.5%(+1.4pt)。当期利益73.3億円(+1.4%)は税前144.7億円(+41.3%)との乖離あり。想定為替1ドル159.49円(前年144.59円)。
※受注が売上を上回る伸びで前四半期比も増。物量増+55億円・価格適正化+18億円が、材料増▲25億円と為替▲14億円を上回った構図。受注の前四半期比が鈍化する、材料費増が価格転嫁を上回る、が反証条件。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.7%（市場比 +0.4%）／5営業日後: +0.6%（市場比 ▼2.6%）
1Q受注工事高が1,511.76億円(+127.4%)、繰越工事高も+68.0%
受注工事高1,511.76億円(+127.4%)、期末繰越工事高4,448.48億円(+68.0%)、海外受注276.51億円(+222.9%)。完成工事総利益率24.3%→26.7%、営業利益率16.1%→17.7%。1Q決算は売上616.01億円(+2.4%)・営業109.32億円(+12.7%)・経常112.92億円(+12.2%)・純利65.71億円(△4.6%)。通期営業360億円・年配当85円は据え置き、通期予想受注工事高3,600億円も据え置き。
※大型工事で受注・繰越が大きく積み上がった一方、通期予想自体は据え置かれている。大型案件の採算と繰越の消化ペースが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼6.9%（市場比 ▼7.2%）／5営業日後: ▼4.9%（市場比 ▼8.1%）
1Q営業が54.6億円(+173.4%)で1Qとして過去最高益。ただし受注高は前年割れ
1Qは売上884億円(+11.8%)・営業54.6億円(+173.4%)・純利32.9億円(+309.4%)。通期予想据置(営業200億円)。受注高1,069億円(前年同期比△6.1%)で、髙松建設+3.2%・青木あすなろ△29.3%。売上総利益率16.9%(+2.9pt)。
※1Qとして過去最高益だが受注は前年割れ。通期据置のため、進捗率と受注の綱引きが論点。青木あすなろの受注減が通期受注計画に響くかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +4.5%（市場比 +4.2%）／5営業日後: +7.4%（市場比 +4.2%）
未定だった中間業績予想を初開示、年間配当80円は前期同額
2027年3月期中間は売上収益2兆3,800億円・事業利益900億円・純利650億円(前年中間の純利は266.8億円)。年配80円(中間40+期末40)は前期80円と同額。
※未定だった中間予想の初開示で、配当は前期据え置き水準。修正というより方針確定に近い。通期予想の開示時期と事業利益の前提市況が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.1%（市場比 +0.8%）／5営業日後: ▼2.2%（市場比 ▼5.4%）
子会社の三菱長崎機工がUACJ向けに大型リングローリングミルを受注、2029年稼働予定
最大径5m超のリング圧延機+鍛造プレス一式。受注金額の記載はない。
※5m超対応は国内唯一と自社説明。金額が非開示のため損益寄与の大きさは不明。受注金額や機器装置事業の受注高開示が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.7%（市場比 +1.4%）／5営業日後: +4.1%（市場比 +0.9%）
新規受注7件をまとめて公表(BYD 2件、ホンダ3件、Triumph 2件)
4輪4件・2輪3件の計7件。金額・数量の記載はなく、納入開始は2026年1〜6月で既に開始済み。
※受注額の記載がなく、いずれも既に量産納入が始まった案件をまとめて開示した形。金額開示や今期業績予想への反映の有無が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.3%（市場比 ▼1.5%）／5営業日後: +1.1%（市場比 ▼2.1%）
ソフトバンクのGPUクラウド販売パートナー契約を締結
「AIデータセンター GPUサーバー」の販売パートナー化。契約金額・販売目標・業績影響の数字は記載なし。
※オンプレ中心からクラウド商材へ品揃えを拡張する位置づけ。規模の数字がなく収益寄与は現時点で不明。販売目標や受注額の具体開示が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +4.2%（市場比 +3.9%）／5営業日後: +7.3%（市場比 +4.1%）
FPoSを活用した割賦販売でJINSと基本合意
基本合意のみで、契約金額・開始時期・収益寄与の記載なし。FPoSの実績は累計決済額50億円超(2026/1/31時点)。
※認証基盤の金融用途拡張に向けた基本合意。金額も時期も未定で、業績寄与は現時点で不明。本契約への移行時期・条件が未開示。
📊 その後の値動き翌営業日: 0.0%（市場比 ▼0.2%）／5営業日後: ▼4.4%（市場比 ▼7.6%）
日本生命が「トークラボKIBIT」を実証実験で採用(2026年9〜11月の3か月間)
日本生命の全国支社で実証実験。契約金額・想定収益の記載なし。塩野義製薬との共同開発品。
※実証段階で本格採用ではなく、収益寄与は現時点で不明。実証後の本格採用・有償契約化の有無が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.9%（市場比 ▼1.2%）／5営業日後: +0.9%（市場比 ▼2.3%）
韓国のヘアデバイスブランド「GLAMPALM」の日本独占販売契約を締結
日本国内3年間の独占販売権。契約金額・販売計画・業績影響の数字は記載なし。
※美容家電の新カテゴリー参入だが、規模の数字がなく損益への寄与は測れない。初年度の販売計画や業績影響の数値開示が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.7%（市場比 ▼1.0%）／5営業日後: +1.2%（市場比 ▼2.0%）
カンボジアのPrasethpheap Finance Plc株式の譲渡契約を締結
発行済全株式を取得。2025年末の総資産は5.66百万USD(9.09億円)。業績影響は現時点で軽微と会社が明記。カンボジア中央銀行等の承認が前提。
※規模は総資産9億円規模で小さく、短期の数字より中長期の海外展開の位置づけ。当局承認の可否と取得価額の開示が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.3%（市場比 +1.0%）／5営業日後: +2.0%（市場比 ▼1.2%）
（展示会・新サービスPR・IR記事・提携覚書など、価格に新しく効く数字のない定性開示は割愛しています）
※終値は速報値ベース。外れも含め全件掲載(それが記録の価値)
※過去の傾向は現在の判定基準で過去5年を再分類した参考値です(検定なし)
※一次情報(適時開示)ベースの分類です。売買の推奨ではありません
※🔗のリンク先は東証の適時開示PDFです。東証の公開期間（約1か月）を過ぎるとリンクが切れます。
※この日の全上場企業の適時開示は1136件。上記はそのうち「株価に新しく効く情報」を含むと読んだものの整理です。