引け後まとめの記録
2026年8月7日（金）の引け後まとめの記録です。この日の市場全体(TOPIX)は上昇(+0.5%)。
通期営業を3,100→4,320億円(+39.4%)に上方修正。理由は光コンポーネント
通期は売上1兆4,620→1兆7,550億円(+20.0%)、営業3,100→4,320億円(+39.4%)、経常3,160→4,530億円(+43.4%)、純利益2,290→3,260億円(+42.4%)。中間期も売上7,780→8,210億円(+5.5%)、営業1,740→1,980億円(+13.8%)、中間純利益1,280→1,490億円(+16.4%)。前期実績は売上1兆1,823.58億円・営業1,887.07億円・純利益1,571.63億円。
※理由はデータセンタ向け需要の拡大による光コンポーネント製品の伸長で、下期はその需要継続を前提に置いている。配当予想の修正は本開示にない。データセンタ投資の期ずれと光コンポーネントの価格下落が反証条件。なお4/1付で1:6の株式分割済みのため、1株当たり指標は分割後ベース。
📊 その後の値動き翌営業日: +7.6%（市場比 +7.0%）
通期の親会社帰属利益を6,230→7,550億円(+21.2%)に上方修正。ただし為替前提も150.7→159.0円へ
通期は売上収益4兆300→4兆2,300億円(+5.0%、前期比+14.4%)、EBITDA+S 9,490→1兆1,050億円(+16.4%、前期比+39.1%)、親会社帰属利益6,230→7,550億円(+21.2%、前期比+51.9%)、基本的EPS 447→543円。1Qは売上収益1兆453億円(+18.9%)・EBITDA+S 2,928億円(+56.5%)・親会社帰属利益2,026億円(+67.5%)で、いずれも過去最高。
※会社はHRテクノロジー事業のマネタイゼーションと効率化が想定を超えたと説明。同時に為替前提が150.7→159.0円へ引き上げられており、円換算の押し上げ分と事業要因は本開示だけでは分離できない。米国求人市場の減速と円高転換が反証条件。
📊 その後の値動き翌営業日: +22.8%（市場比 +22.2%）
通期営業を2,245→2,575億円(+14.7%)に上方修正。ただし主因は関税還付と和解金
通期は売上収益1兆2,390億円で据え置き(±0%)、調整後営業利益2,615→2,745億円(+5.0%)、営業利益2,245→2,575億円(+14.7%)、当期利益1,653→1,931億円(+16.8%)。1Qは売上収益3,118億円(+19.9%)・営業894.8億円(+60.1%)・四半期利益704億円(+68.3%)。
※会社は修正理由として1Qの米国関税の還付と和解金の受領を明記している。売上収益が据え置きで、調整後営業が+5.0%にとどまる一方で営業利益が+14.7%伸びる形であり、上振れの多くは一過性。関税還付・和解金を除いた実力ベースの改善幅がどこまでかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +8.5%（市場比 +7.9%）
通期営業を500〜600→770億円に上方修正、前期比減益予想から増益予想へ転換
通期は売上8,800→9,500億円(+8.0%、前期比+8.7%)、営業500〜600→770億円(+28.3〜54.0%)、経常500〜600→780億円、親会社帰属利益250〜300→410億円(+36.7〜64.0%)。前期実績は売上8,740.30億円・営業717.02億円・純利益316.67億円。年間配当は19→20円(DOE5%以上の方針に基づく)。
※会社はメディア&IP・インターネット広告・ゲームの主要3事業すべてが好調と説明し、7月提供開始の新規タイトルの初速も勘案したとしている。前回はレンジ提示だったため、修正幅は前回のどちらの端と比べるかで見え方が変わる。ゲーム主力タイトルの課金推移が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼16.7%（市場比 ▼17.3%）
年間配当を490→790円(+300円)に増額。うち240円は時価総額1兆円記念配当
中間配当は150円(前年同期80円)・配当金総額63.03億円、期末は340→640円。年間790円の内訳は普通配当360円・特別配当190円・記念配当240円。前期実績は年450円。中間決算は売上1,798.53億円(+20.8%)・営業304.88億円(+39.3%)・中間純利益218.06億円(+37.5%)で、通期営業は700億円(+32.0%)へ引き上げ。同日に2027年12月期から配当性向の目途を30%→40%へ引き上げる還元方針変更も決議。
※増配300円のうち240円は時価総額1兆円到達を記念する一回限りの配当で、継続する水準ではない。普通配当の増額分は60円。業績上方修正・記念配当・還元方針変更・中長期計画の上方修正が同日に4件出ており、価格反応をどれに帰属させるかは分離できない。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼3.1%（市場比 ▼3.7%）
上限1,400億円・発行済(自己株除く)の4.3%の自社株買いを決議。通期は利益上方・売上下方
自己株取得は上限5,000万株(自己株除く発行済の4.3%)・取得総額上限1,400億円、期間2026/8/10〜12/31、市場買付。通期予想は売上収益2兆40〜2兆2,910億円→1兆9,730億円、当期利益3,500〜4,500億円→5,100億円(レンジ上限比+600億円)。中間実績は売上が未達だが中間利益2,631.47億円で予想を上回った。前提はブレント通期81.4ドル・160.0円/ドル。同日に中間配当と期末配当予想の修正も開示。
過去の同型: 自社株買い(単独)は過去5年669件。発表から3日で市場平均(TOPIX)より平均+4.9%高く、87%が上回った。20日後も超過は残りやすい(+6.2%)
※売上を下方・利益を上方という逆向きの修正で、資源価格と為替の前提変更が効いている。自社株買い・配当修正・業績修正が同日のため反応の内訳は分離できない。ブレント81.4ドル・160円の前提割れが反証条件。
📊 その後の値動き翌営業日: +3.2%（市場比 +2.6%）
通期営業を285→330億円(+15.8%)に上方修正、年間配当も250→311円へ
通期は売上3,250→3,300億円(+1.5%)、営業285→330億円(+15.8%)、経常279→322億円(+15.4%)、純利益185→230億円(+24.3%)、EPS 624.66→776.43円。年間配当は250→311円(中間110→140円・期末140→171円、前期実績223円)。前期実績は売上2,777.36億円・営業273.20億円・純利益188.40億円。
※会社が挙げる理由は、エネルギー・インフラ事業の国内電力インフラ需要とSICONEXの増産投資効果、通信・コンポーネンツ事業の米AIデータセンター向けe-Ribbon、および半導体検査装置向けプローブピンの受注が期初計画を大幅超過したこと。上方修正と増配が同日のため反応は交絡する。プローブピンの中国向け需要と電力インフラ投資の継続が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +5.4%（市場比 +4.8%）
通期営業を62→85億円(+37.1%)に上方修正
通期は売上680→745億円(+9.6%)、営業62→85億円(+37.1%)、経常62→82億円(+32.3%)、純利益45→60億円(+33.3%)、EPS 47.54→63.38円。中間期も売上335→357億円(+6.6%)、営業30→37億円(+23.3%)、中間純利益22→27億円(+22.7%)。前期実績は売上595.57億円・営業25.67億円・経常25.39億円。
※前期営業25.67億円に対し修正後85億円と3倍超の水準。1Q決算は過去5年おおむね8月上旬で、今回はその決算に先行して予想が引き上げられた形。上方修正の内訳(数量か価格か為替か)は本開示では示されていないため、決算資料での確認が要る。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼10.9%（市場比 ▼11.5%）
通期事業利益を1,700→1,800億円(+5.9%)に上方修正。ただし7月に3,735万株の海外募集が完了
通期事業利益は前回比+100億円の1,800億円(前期比+24.0%)。1Qは売上収益5,435.76億円(+11.3%)、事業利益357.52億円(+74.3%、前年同期比+152億円)、親会社帰属利益156.63億円(+269.0%)で、修正後通期に対する進捗は19.9%。為替前提150円は据え置き。
※7/22払込の海外募集37,350,000株が発行済株式数に加算されており、1株当たり指標は希薄化後ベースで見る必要がある。上方修正幅は+5.9%と限定的で、1Qの利益伸長率(+74.3%)との差が大きい点が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼3.0%（市場比 ▼3.7%）
通期営業を910→940億円(+3.3%)に上方修正。ただし通期は前期比▲28.2%のまま
通期は売上8,300→8,500億円、営業910→940億円(+30億円)、経常930→1,000億円、純利益750→800億円。1Qは売上2,016億円(+19.3%)・営業210.3億円(+84.1%)・純利益168.2億円(前年▲59.7億円)。ただし上期は490→450億円(▲40億円)、下期は420→490億円(+70億円)へと期中の配分が入れ替わっている。同日に1株→10株の株式分割(基準日9/30・効力10/1)を決議、期末配当140→14円は分割比率調整で実質不変。
※修正後の通期営業940億円は前期比▲28.2%の減益計画で、上方修正=増益ではない。上期を下げ下期を上げる配分変更が含まれる点も読み違えやすい。下期への利益後ろ倒しが実現するかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼13.5%（市場比 ▼14.2%）
通期営業を180→265億円(+47.2%)に上方修正、年間配当も135→145円
通期は売上7,000→7,500億円(+7.1%)、営業180→265億円(+47.2%)、経常145→210億円(+44.8%)、純利益100→135億円(+35.0%)。年間配当135→145円(DOE4.1%)、前期実績128円。1Qは売上1,914.2億円(+43.4%)・営業96.4億円(+487.2%)。
※1Q営業が5.9倍という極端な伸びで、修正後通期265億円に対する1Q進捗は36.4%。上方修正と増配が同日のため反応は分離できない。半導体商社の在庫循環がどの局面にあるかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +16.0%（市場比 +15.3%）
通期営業を1,000→1,200億円(+20.0%)に上方修正、同日に配当算定基準も変更
通期は売上2兆7,000→2兆7,500億円(+1.9%)、営業1,000→1,200億円(+20.0%)、当期利益600→700億円(+16.7%)。同日に配当基準を「不動産売却損益を除く調整利益」の配当性向40%以上へ変更(下限100円は維持)、2028年度までに投資不動産等5,000億円を売却し税引後2,100億円の約50%(1,100億円)を自己株取得に充当する方針も開示。
※業績修正と還元方針変更が同日で、両者は性格が異なる。不動産売却益を配当算定から除く変更は、還元の質を安定側に寄せる一方で当面の配当額の増え方を抑える方向にも働きうる。5,000億円の売却進捗が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +7.2%（市場比 +6.6%）
通期当期利益を600→855億円(+42.5%)に上方修正。ただし主因は金融収益の公正価値評価
通期は売上1兆3,660→1兆4,450億円(+5.8%)、事業利益800→867億円(+8.4%)、当期利益600→855億円(+42.5%)、EPS 229.26→329.00円。年間配当は100→132円(+32%、中間65円・期末67円)、配当性向40.1%。1Qは売上3,084億円(前年同期1,916億円)・事業利益148億円(+75億円)・当期利益761億円(+680億円)。
※1Qの当期利益急増は、TB投資事業組合(出資200億円)の公正価値評価による金融収益975億円の計上によるもので、本業の利益ではない。会社は6/30のキオクシア終値89,680円で1Q評価し、期末計画は8/6終値48,740円で+474億円を想定と明記している。つまり当期利益の上振れ幅は株価次第で変動する。事業利益の上方は+8.4%で、こちらが本業側の改善幅。キオクシア株価の変動が反証条件。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.7%（市場比 +0.1%）
通期経常を295→335億円(+13.5%)に上方修正。ただし主因はATMの耐用年数変更
通期は経常収益2,355億円で変更なし、経常利益295→335億円(+13.5%)、当期純利益170→200億円(+17.6%)。ATMの耐用年数を5年→7年に変更し、1Qで減価償却費が10.77億円減、通期で約40億円減となる見込み。配当予想の変更なし。
※上方修正額とほぼ同額が会計上の見積り変更による減価償却費の減少で、収益力の改善ではない。ATMの実際の使用可能期間が想定通りかが論点で、将来の更新投資は先送りされているだけとも読める。
📊 その後の値動き翌営業日: +3.0%（市場比 +2.4%）
通期営業を920→1,020億円(+10.9%)に上方修正。ただし売上は減額
通期は売上1兆4,240→1兆4,020億円(▲1.5%)、営業920→1,020億円(+10.9%)、経常は+12.6%、純利益500→540億円(+8.0%)。2Q累計の営業は+20.5%。
※売上を下げて利益を上げる修正で、採算改善が中心。数量が伸びていない中での利益改善が続くかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +10.7%（市場比 +10.1%）
通期営業を590→710億円(+20.3%)に上方修正、為替前提は160円へ5円円安に
通期は売上8,400→8,600億円(+2.4%)、営業590→710億円(+20.3%)、純利益460→550億円(+19.6%)。前提為替は160円/ドル(前回比5円の円安方向)。中間期も併せて上方修正。
※為替前提の変更が上振れの一部を占めるため、事業要因との内訳確認が要る。円高転換が反証条件。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼14.4%（市場比 ▼15.1%）
中間営業を1,523.15億円(+29.8%)、通期営業予想は2,830億円(+10.1%)へ
中間は売上収益1兆236.83億円(+20.1%)、営業利益1,523.15億円(+29.8%)、親会社帰属中間利益1,057.96億円(+23.4%)。通期営業は2,830億円(+10.1%)。
※中間の伸び(+29.8%)に対し通期の伸びが+10.1%にとどまり、下期は減速前提。M&A寄与と既存事業の内訳が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.7%（市場比 ▼2.3%）
通期営業を530→550億円(+3.8%)に上方修正、年間配当も110→116円
通期は売上6,100→6,300億円(+3.3%)、営業530→550億円(+3.8%)、純利益270→280億円(+3.7%)。年間配当110→116円(中間・期末各55→58円)。
※修正後の純利益280億円は前期実績316.41億円を下回る水準で、前期比では減益計画のまま。上方修正の見出しだけで方向を読むと誤りやすい。
📊 その後の値動き翌営業日: +4.5%（市場比 +3.9%）
通期営業を580→600億円(+3.4%)に小幅上方修正
通期は売上5,350→5,450億円(+1.9%)、営業580→600億円(+3.4%)、当期利益360→370億円(+2.8%)。2Q累計の営業は+8.7%。
※修正幅は小さく、2Q累計の伸び(+8.7%)を通期に完全には織り込んでいない形。下期の為替と中国市場の動向が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +19.9%（市場比 +19.3%）
通期営業を485→505億円(+4.1%)に上方修正、3Q時点で進捗83.2%
通期は営業485→505億円(+4.1%)、調整後EBITDA 675→710億円(+5.2%)、当期利益300→315億円(+5.0%)。売上収益5,050億円は据え置き。3Q累計は売上収益3,904.21億円(+24.7%)・営業420.22億円(+43.9%)・親会社帰属265.78億円(+47.1%)で、修正後通期に対する進捗は83.2%。
※3Q累計の伸び(+43.9%)に対し通期修正が+4.1%と小幅で、4Qは大幅減速を前提に置いている。この保守的な前提が実際にどうなるかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +4.5%（市場比 +3.9%）
通期営業を468→500億円(+6.8%)に上方修正、年間配当も120→132円
通期は売上4,530→4,620億円(+2.0%)、営業468→500億円(+6.8%)、経常466→500億円(+7.3%)、純利益288→320億円(+11.1%)。中間期も売上+3.3%〜純利益+16.9%。配当は中間・期末各60→66円(年120→132円、前期112円)、配当性向40.0%。
※上方修正と増配が同日のため反応は分離できない。半導体材料と樹脂添加剤の内訳が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.1%（市場比 +0.5%）
1Qの営業利益109.0億円が通期計画79.0億円を単独で超過
1Qは売上301.5億円(+59.8%)・営業109.0億円(前年同期0.14億円)。海外売上144.9億円(+733.7%)、うちAadi 14.8億円。通期計画の営業79.0億円を1Qだけで上回った。
※通期予想の修正は本日時点では出ていない。1Qの海外売上の急増が一時的な計上によるものか継続的なものかが、通期修正の有無を左右する。この差は決算資料で確認が要る。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.6%（市場比 +1.9%）
通期営業を55→92億円(+67.3%)に上方修正
通期は売上885→970億円(+9.6%)、営業55→92億円(+67.3%)、経常60→99億円(+65.0%)、純利益51→74億円(+45.1%)。下期前提は1ドル155円・1ユーロ180円。
※為替前提の円安寄りへの見直しが含まれるため、事業要因との内訳確認が要る。工作機械の受注動向が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.4%（市場比 ▼3.0%）
通期営業を60→67億円(+11.7%)に上方修正、年間配当も120→130円
通期は営業60→67億円(+11.7%)、経常76→87億円(+14.5%)、純利益48→57億円(+18.8%)。年間配当120→130円(+10円)。1Qは売上289.23億円(+7.4%)・営業15.49億円(+90.3%)・純利益17.75億円(+270.9%)。
※上方修正と増配が同日で反応は交絡する。1Q純利益の+270.9%は営業の伸びを大きく上回っており、営業外・特別要因の内訳確認が要る。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼7.0%（市場比 ▼7.6%）
通期営業を91→105億円(+15.4%)に上方修正、期末配当も47→59円
通期は売上1,280億円(+18.0%)、営業91→105億円(+15.4%)、経常98→110億円(+12.2%)、純利益76→84億円(+10.5%)。期末配当47→59円(+12円)・年間105円(前回予想93円比+12.9%、分割調整後前期81.66円比+28.6%)。1Qは売上277.38億円(+8.5%)・営業25.43億円(+59.7%)・純利益27.57億円(+54.4%)で、純利益進捗は32.8%。
※会社が挙げる理由はエネルギー事業の受注・受渡しの前倒しで、期ずれによる上振れを含む。還元方針を総還元性向45%から連結配当性向45%へ変更済みで、その適用結果としての増配。前倒し分の反動が下期に出るかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +5.6%（市場比 +5.0%）
通期営業を240→285億円(+18.8%)に上方修正、年間配当も110→120円
通期は営業240→285億円(+18.8%)、経常246→296億円(+20.3%)、純利益171→206億円(+20.5%)、売上7,400億円。年間配当110→120円(前期100円)。1Qは売上2,086.5億円(+42.3%)・営業103.1億円(+175.6%)・純利益76.2億円(+153.1%)。下期予想は据え置き。
※上方修正は上期分の反映が中心で、下期計画は据え置かれている。貴金属リサイクルは金属価格の影響を受けやすく、価格前提の維持が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +17.1%（市場比 +16.5%）
通期営業を225.8億円(+4.0%)に上方修正、中間配当も30→32.5円
通期は売上3,500億円(+90億円/+2.6%)、営業225.80億円(+8.6億円/+4.0%)、経常219.58億円(+3.5%)、純利益151.27億円(+4.0%)。中間配当32円50銭(前回予想30円→+2.5円、総額21.43億円)。中間実績は売上1,782億円(+12.6%)・営業124.8億円(+5.6%)。
※上方修正後でも通期営業は前期比▲1.0%・純利益は▲4.7%の減益計画で、下期(7-12月)は営業▲8.1%・純利益▲15.4%の想定。年間配当60円は修正なし(増額は中間の期中決議)。上方修正=増益ではない点に注意。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.5%（市場比 +0.9%）
通期営業を62→80億円(+29.0%)に上方修正
通期は営業62→80億円(+29.0%)、経常150→180億円(+20.0%)、純利益123→150億円(+22.0%)。1Qは売上243.64億円(+12.7%)・営業20.12億円(+83.7%)・経常49.79億円(+56.9%)・純利益41.56億円(+51.5%)。
※経常が営業の2倍超という構造で、持分法投資利益等の営業外が利益の大半を占める。本業の改善幅と営業外の寄与を分けて読む必要がある。
📊 その後の値動き翌営業日: 0.0%（市場比 ▼0.6%）
通期営業を37→50億円(+35.1%)に上方修正、中間営業は+108.3%
通期は営業37→50億円(+35.1%)、経常+39.5%、純利益+42.3%。中間営業は+108.3%。
※中間の伸びに対し通期の伸びが小さく、下期は減速前提。半導体・電子部品向け需要の持続が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.2%（市場比 ▼0.8%）
通期営業を82→115億円(+40.2%)に上方修正(配当は据え置き)
通期は営業82→115億円(+40.2%)、経常+44.4%、純利益+39.7%。中間営業は+51.4%。配当予想の修正はなし。
※業績単独の修正で、還元の変更を伴わない分だけ材料としては素直。設備投資関連の需要が1Q水準で続くかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.8%（市場比 +2.2%）
通期営業を170→180億円(+5.9%)に上方修正、年間配当も59→62円
通期は売上1,950→2,100億円(+7.7%)、営業170→180億円(+5.9%)、経常174→184億円(+5.7%)、純利益127→134億円(+5.5%)。年間配当59→62円(+5.1%、配当性向40.2%)。
※売上の伸び(+7.7%)に対し利益の伸び(+5.9%)が小さく、採算はやや低下方向。増配は配当性向連動による機械的な引き上げ。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼3.3%（市場比 ▼3.9%）
通期営業を320→340億円(+6.3%)に上方修正(売上は据え置き)。上振れは海外が牽引
中間は営業179→200億円(+11.7%)、通期は営業320→340億円(+6.3%)、経常350億円(+7.0%)、純利益210億円(+5.0%)。売上5,800億円は据え置き。計画差+20億円の内訳は海外+42億円・国内▲22億円。1Qは売上1,471億円(+2.4%)・営業100億円(+12.9%)。
※国内は計画未達で、上振れは海外の超過による。中東情勢の影響で1Qの国内コストが約7億円悪化したことも会社が開示している。国内の採算回復が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼3.8%（市場比 ▼4.4%）
通期予想をレンジ上限へ一本化、年間配当も200→205円
通期は売上1兆5,000億円・営業1,800億円・純利益1,185億円へ一本化(レンジ下限比+1.0〜2.0%)。年間配当200→205円(期末100→105円)。
※レンジの上限側への収束であり、上限そのものの引き上げではない。修正幅の見え方は比較対象の取り方で変わる。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼5.2%（市場比 ▼5.9%）
通期営業を40→52億円(+30.0%)に上方修正、中間は+78.6%
通期は売上606→625億円(+3.1%)、営業40→52億円(+30.0%)、純利益23→32億円(+39.1%)。中間は営業14→25億円(+78.6%)。前提為替は期初150円→下期155円。
※為替前提の円安方向への見直しを含む。売上の伸びが+3.1%にとどまる中での利益+30.0%であり、採算改善と為替の内訳確認が要る。
📊 その後の値動き翌営業日: +6.0%（市場比 +5.4%）
上期営業を34→54億円(+58.8%)、通期営業を74.5→94.5億円(+26.8%)に上方修正、中間配当も40→60円
上期は売上160→194億円(+21.3%)・営業34→54億円(+58.8%)、通期は売上330→364億円(+10.3%)・営業74.5→94.5億円(+26.8%)。中間配当40→60円(+50%)。
※上期の伸び(+58.8%)に対し通期の伸び(+26.8%)が小さく、下期は減速前提。上方修正と増配が同日で反応は交絡する。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.0%（市場比 +1.4%）
中間は増収増益、通期の純利益予想は400億円(前期比+435.6%)へ
中間は売上4,310.35億円(+7.8%)、営業288.39億円(+9.8%)、経常259.84億円(+22.1%)、中間純利益142.30億円(+1.4%)。通期は売上8,800億円・営業700億円・純利益400億円。年間配当64円(記念配当10円を含む)。
※通期純利益の前期比+435.6%は前期に大きな損失計上があった反動によるもので、実力の伸びとは別に読む必要がある。中間純利益の伸びが+1.4%にとどまっている点との差が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.8%（市場比 ▼2.4%）
通期経常を178→190億円(+6.7%)に上方修正、単体経常は+58.5%
連結通期は経常178→190億円(+6.7%)、純利益122→130億円(+6.6%)。単体経常は+58.5%だが、これは子会社からの配当84.06億円によるもの。1Qは経常収益278.56億円(+29.1%)・経常利益53.70億円(+9.7%)・純利益39.42億円(+19.8%)。
※単体の大幅増は連結内部取引である子会社配当が主因で、連結の実力とは異なる。連結ベースの+6.7%が本体の修正幅。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼3.2%（市場比 ▼3.8%）
中間経常を475→620億円(+30.5%)に上方修正、同日に上限150億円の自社株買いも決議
2Q累計は経常収益1,300→1,475億円(+13.5%)、経常利益475→620億円(+30.5%)、中間純利益330→430億円(+30.3%)。通期は据え置き。自己株取得は上限600万株(自己株除く発行済の2.08%)・上限150億円、期間2026/8/10〜10/16。
※中間のみの上方修正で通期は据え置きのため、上振れが実質の増益なのか下期からの期ずれなのかは本開示では判別できない。上方修正と自社株買いが同日で反応は交絡する。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.6%（市場比 ▼3.3%）
通期営業を190→205億円(+7.9%)に上方修正、年間配当も28→30円
通期は営業190→205億円(+7.9%)、純利益136→148億円(+8.8%)、年間配当28→30円。
※修正後の純利益148億円は前期実績154.60億円を下回る水準で、前期比では減益計画のまま。
📊 その後の値動き翌営業日: +12.5%（市場比 +11.9%）
通期営業を162.15→186.49億円(+15.0%)に上方修正、自社株買い枠も25→40億円に拡大
通期は売上901.85→944.80億円(+4.8%)、営業162.15→186.49億円(+15.0%)、経常160.91→190.62億円(+18.5%)、純利益111.93→135.44億円(+21.0%)。2Q実績も予想比で営業+33.8%。自社株買いは上限150万株→200万株(発行済(自己株除く)比1.81%→2.41%)・総額25→40億円(+60%)へ拡大、期間2/13〜12/30は不変で7/31時点の取得実績は0株。同日に1株→2株の株式分割(基準日9/30・効力10/1)。
※上方修正・自社株買い枠拡大・株式分割の3件が同日。自社株買いは枠の拡大であって新規枠の設定ではなく、7/31時点の取得実績が0株である点は、枠の存在と実際の買い付けが別であることを示す。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.9%（市場比 +0.3%）
通期営業を85→110億円(+29.4%)に上方修正、年間配当も180→230円(+27.8%)
通期は営業85→110億円(+29.4%)、経常84→109億円(+29.8%)、純利益56→73億円(+30.4%)。年間配当180→230円(中間65→90円・期末115→165円)。1Qは売上243.2億円(+9.6%)・営業28.97億円(+76.5%)・純利益19.55億円(+75.4%)で、修正後通期に対する1Q進捗は26.3%。
※上方修正と増配が同日で反応は分離できない。建設業は工事進行の期ずれで四半期の振れが大きく、1Q進捗だけで通期を判断しにくい。
📊 その後の値動き翌営業日: +4.1%（市場比 +3.5%）
通期営業を90→95億円(+5.6%)に上方修正、年間配当も100→110円。ただし1Q営業は▲57.8%
通期は営業90→95億円(+5.6%)、経常88.8→93.8億円(+5.6%)、純利益82→93億円(+13.4%)、売上1,500億円は据え置き。年間配当100→110円(中間・期末とも50→55円)。1Qは売上316億円(▲23.2%)・営業15.4億円(▲57.8%)だが純利益は29.5億円(+15.3%)。
※1Qは減収・営業大幅減益で、純利益だけが増えている。通期も売上▲11.5%・営業▲30.9%の減益計画で、上方修正の見出しと実態の方向が食い違いやすい。純利益が伸びている要因の内訳確認が要る。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.5%（市場比 +1.9%）
通期営業を58→85億円(+46.6%)に上方修正、中間配当も15→20円
通期は売上505→560億円(+10.9%)、営業58→85億円(+46.6%)、純利益42→63億円(+50.0%)。中間配当15→20円(年30→35円、期末15円据え置き)。
※上方修正と中間配当の増額が同日。売上+10.9%に対し営業+46.6%と採算が大きく改善する前提で、その持続性が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +20.7%（市場比 +20.1%）
通期営業を50→58億円(+16.0%)に上方修正。ただし在庫要因を含む
通期は売上475→500億円(+5.3%)、営業50→58億円(+16.0%)、経常+19.6%。2Q累計の営業は+29.6%。
※会社は2Q累計の増益に前期の増産に伴う在庫影響約5億円と在庫評価益約4億円が含まれると開示している。合計約9億円は一過性で、修正幅8億円と同規模。在庫要因を除いた実力ベースの改善幅がどこまでかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼12.9%（市場比 ▼13.5%）
通期営業を65→75億円(+15.4%)に上方修正、80周年記念配当10円と上限35億円の自社株買いも
通期は売上1,330→1,380億円(+3.8%)、営業65→75億円(+15.4%)、経常66→76.5億円(+15.9%)、純利益48→60億円(+25.0%)。前期実績は営業64.3億円。3Q累計は売上1,075億円(+8.8%)・営業65.6億円(+18.5%)・純利益54.1億円(+18.3%)で、修正後通期に対する進捗は営業100.9%・純利益112.6%。期末配当は普通15円＋記念10円、自己株取得は290万株または35億円を上限、26/9期の総還元性向は48%超。
※3Q累計で既に修正後の通期営業を上回っており、4Qは減益前提。記念配当10円は一回限りで継続水準ではない。上方修正・記念配当・自社株買いが同日で反応は交絡する。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.1%（市場比 +0.5%）
中間の営業が▲6.70億円→+0.20億円へ黒字転換の見通し
中間は売上319.70→340.00億円(+6.3%)、営業▲6.70→+0.20億円、経常▲2.90→+4.00億円、中間純利益▲1.50→+3.20億円。通期は据え置き。
※赤字予想からの黒字転換だが、規模は営業0.2億円と小さい。通期が据え置かれているため、上期の改善が下期に続くかは本開示では読めない。
📊 その後の値動き翌営業日: +7.6%（市場比 +6.9%）
通期営業を295→310億円(+5.1%)に上方修正、100億円の自社株買いと450万株の消却も同日
通期は売上2,600→2,650億円(+1.9%)、営業295→310億円(+5.1%)、経常300→315億円(+5.0%)、純利益253→263億円(+4.0%)。受注高予想は2,700→3,000億円へ。自己株取得は上限450万株(自己株除く発行済比2.94%)・上限100億円、期間8/10〜2027/3/31。併せて450万株(発行済比2.79%)を8/24に消却し、発行済は156,483,468株へ。1Qは売上534.2億円(+7.4%)・営業45.67億円(+106.5%)・純利益43.76億円(+142.3%)。
※業績修正・自社株買い・消却の3件が同日。受注高予想の300億円上乗せは業績修正幅(15億円)より大きく、効き方は来期以降にずれる。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.9%（市場比 +0.2%）
通期営業を15→25.6億円(+70.7%)に上方修正、期末配当も110→144円
通期は売上406→509億円(+25.4%)、営業15→25.6億円(+70.7%)、純利益10→16.8億円(+68.0%)。期末配当110→144円(+30.9%)。
※半導体装置関連の商流で、売上の伸び(+25.4%)を上回る利益の伸び。上方修正と増配が同日で反応は交絡する。
📊 その後の値動き翌営業日: +19.9%（市場比 +19.3%）
通期営業を6.5→8.5億円(+30.8%)に上方修正、期末配当も15→20円
中間実績は売上35.05億円(予想比+25.2%)・営業4.26億円(+42.2%)・中間純利益3.45億円(+50.2%)。通期は売上60→73億円(+21.7%)、営業6.5→8.5億円(+30.8%)、経常6.7→8.7億円(+29.9%)、純利益5.0→6.5億円(+30.0%)。期末配当15→20円(年25→30円)。
📊 その後の値動き翌営業日: +3.4%（市場比 +2.8%）
通期営業を43.1→50.6億円(+17.4%)に上方修正、年間配当も128→143円
通期は売上840→922億円(+9.8%)、営業43.1→50.6億円(+17.4%)、経常47→51.9億円(+10.4%)、純利益32.1→35.9億円(+11.8%)。年間配当128→143円(中間64→75円・期末64→68円)。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.7%（市場比 +0.1%）
通期営業を19.2→24.0億円(+25.0%)に上方修正、期末配当も47→54円
通期は売上367→373億円(+1.6%)、営業19.2→24.0億円(+25.0%)、純利益12.0→15.5億円(+29.2%)。期末配当47→54円(+7円、前期45円比+9円)。
📊 その後の値動き翌営業日: +14.7%（市場比 +14.0%）
通期経常を43.26→57.26億円(+32.4%)に上方修正、配当も34.72→45.53円
通期は経常43.26→57.26億円(+32.4%)、純利益+31.2%。配当34.72→45.53円。市況前提は12,548→13,372ドル/日。
※上振れの前提は用船市況の上昇で、外部変数由来。市況前提13,372ドルの維持が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +5.0%（市場比 +4.3%）
中間営業を15.86→21.30億円(+34.3%)に上方修正(通期は据え置き)
中間は売上収益782.08→818.85億円(+4.7%)、営業15.86→21.30億円(+34.3%)、中間利益11.54→13.42億円(+16.3%)。通期は据え置き、配当予想の修正なし。1Qの売上収益403.5億円(+14.6%)には為替影響+26.3億円が含まれる。
※中間のみの上方で通期据え置き。為替影響が売上の伸びの一部を占める点も内訳として開示されている。
📊 その後の値動き翌営業日: +4.1%（市場比 +3.5%）
中間営業を8.5→12.0億円(+41.2%)に上方修正(通期は据え置き)
中間は営業8.5→12.0億円(+41.2%)、経常11→15億円(+36.4%)、中間純利益17→23億円(+35.3%)。売上490億円は変更なし。通期25億円は据え置き。
※中間純利益の水準が営業を大きく上回っており、営業外・特別要因の寄与が大きい構造。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.7%（市場比 +2.0%）
1Q営業が+88.8%、年間配当も90→105円へ増額
1Qは売上990.89億円(+28.5%)、営業154.40億円(+88.8%)、純利益111.97億円(+76.3%)。通期営業は410億円(+32.8%)。年間配当90→105円(+16.7%、中間・期末各45→52.5円)。前期は分割換算82.5円。4/1付で1株→2株の分割。
過去の同型: 単独の増配190件は3日で市場平均より+4.7%・75%が上回った(※他の材料と同時の増配は平均ほぼ効かない=単独に限った傾向)
※上記の過去傾向は8/3公表の配当修正単独に対する参考値。本日は1Q決算と同時のため、この傾向をそのまま当てはめることはできない。
📊 その後の値動き翌営業日: +16.4%（市場比 +15.7%）
通期営業を88→99億円(+12.5%)に上方修正、中間配当も90→92円。上限10億円の自社株買いも
通期は営業88→99億円(+12.5%)、経常87→98億円(+12.6%)、純利益90→98億円(+8.9%)。中間配当90→92円(+2.2%)・年間191→193円。前提為替150→155円。自己株取得は上限30万株(自己株除く発行済比1.07%)・上限10億円、期間2026/8/10〜10/30。
※為替前提の5円円安方向への見直しを含む。業績修正・増配・自社株買いが同日で反応は交絡する。
📊 その後の値動き翌営業日: +6.1%（市場比 +5.5%）
その他の上方修正・増配(1行圧縮)
期末配当を112.50→120.00円(+6.7%)に増額
配当金総額6.73億円・基準日2026/6/30・効力発生9/28。9月開催の株主総会で正式決定。
過去の同型: 単独の増配190件は3日で市場平均より+4.7%・75%が上回った(※他の材料と同時の増配は平均ほぼ効かない=単独に限った傾向)
📊 その後の値動き翌営業日: ▼5.4%（市場比 ▼6.1%）
期末配当が予想比+18.8%の28.50円に。年間44.50円(前期比+17.1%)
期末28.50円(予想24.00円比+4.50円)、年間44.50円(前期38.00円比+17.1%)、総額1.68億円。同日に配当方針の変更も開示。
過去の同型: 単独の増配190件は3日で市場平均より+4.7%・75%が上回った(※他の材料と同時の増配は平均ほぼ効かない=単独に限った傾向)
※同日に配当方針の変更が別途開示されているため、上記の傾向をそのまま当てはめることはできない。
📊 その後の値動き翌営業日: +13.5%（市場比 +12.9%）
期末配当を予想比増額で決定
剰余金の配当(期末配当)を予想を上回る水準で決定。
過去の同型: 単独の増配190件は3日で市場平均より+4.7%・75%が上回った(※他の材料と同時の増配は平均ほぼ効かない=単独に限った傾向)
📊 その後の値動き翌営業日: ▼4.1%（市場比 ▼4.8%）
その他の増配・還元強化(1行圧縮)
上限1,400億円・発行済(自己株除く)の4.3%(詳細は上記)
上限5,000万株・取得総額上限1,400億円、期間2026/8/10〜12/31、市場買付。2026/6/30時点の発行済(自己株除く)は1,163,189,327株、自己株95,946,740株。
📊 その後の値動き翌営業日: +3.2%（市場比 +2.6%）
上限150億円・発行済(自己株除く)の2.08%
上限600万株・上限150億円、期間2026/8/10〜10/16、市場買付。同日に中間業績予想の上方修正。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.6%（市場比 ▼3.3%）
上限100億円・発行済(自己株除く)の2.94%、450万株の消却も同時
取得上限450万株・上限100億円、期間8/10〜2027/3/31。消却450万株(発行済比2.79%)を8/24実施し発行済156,483,468株へ。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.9%（市場比 +0.2%）
上限60億円・発行済(自己株除く)の4.5%
上限500万株・60億円、取得期間2026/8/10〜2027/3/31。
📊 その後の値動き翌営業日: +5.9%（市場比 +5.3%）
上限59.15億円の自己株TOB。買付価格は前営業日終値比▲10.00%
上限275万株(自己株除く発行済の3.86%)・5,915百万円、買付価格2,151円(8/6終値2,390円比▲10.00%)、期間8/10〜9/7。応募契約済250万株(井内盛英堂)。27/3期の総還元性向は112.4%、EPS+2.2円・ROE+0.4ptを見込むと開示。
※市場買付ではなく自己株公開買付けで、価格は終値を1割下回る水準に設定されている。応募契約済の250万株が上限275万株の大半を占めており、実質は特定株主からの買い取り。一般株主が応募する余地は限定的である点に注意。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.3%（市場比 ▼0.9%）
上限50億円・発行済(自己株除く)の2.37%
上限150万株・取得総額上限50億円、期間2026/8/10〜2027/1/31。
過去の同型: 自社株買い(単独)は過去5年669件。発表から3日で市場平均(TOPIX)より平均+4.9%高く、87%が上回った。20日後も超過は残りやすい(+6.2%)
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.5%（市場比 ▼1.1%）
上限20億円・発行済(自己株除く)の3.41%
上限700,000株・上限20億円、取得期間2026年8月18日〜12月30日、市場買付。
過去の同型: 自社株買い(単独)は過去5年669件。発表から3日で市場平均(TOPIX)より平均+4.9%高く、87%が上回った。20日後も超過は残りやすい(+6.2%)
📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.4%（市場比 ▼3.0%）
上限10億円・発行済(自己株除く)の3.1%
上限700,000株・上限10億円、取得期間2026/8/10〜9/30。
過去の同型: 自社株買い(単独)は過去5年669件。発表から3日で市場平均(TOPIX)より平均+4.9%高く、87%が上回った。20日後も超過は残りやすい(+6.2%)
📊 その後の値動き翌営業日: ▼12.5%（市場比 ▼13.1%）
上限2.10億円・発行済の5.05%
上限700,000株・210百万円、取得期間2026/8/10〜2027/8/9の市場買付。
過去の同型: 自社株買い(単独)は過去5年669件。発表から3日で市場平均(TOPIX)より平均+4.9%高く、87%が上回った。20日後も超過は残りやすい(+6.2%)
📊 その後の値動き翌営業日: +4.9%（市場比 +4.3%）
その他の自社株買い・消却(1行圧縮)
通期純利益を950→600億円(▲36.8%)に下方修正。増収なのに減益という形
通期は売上2兆5,900→2兆9,500億円(+13.9%)、営業1,570→1,430億円(▲8.9%)、経常1,600→1,150億円(▲28.1%)、純利益950→600億円(▲36.8%)、EPS 155円9銭→97円85銭。前期実績は売上2兆2,675.77億円・営業1,687.24億円・純利益1,066.66億円。中間期は売上1兆2,632.48億円(+17.5%)・営業599.21億円(▲28.4%)・中間純利益268.85億円(▲45.5%)、Tri Pointe Homes等4社の新規連結で総資産2兆5,720→3兆5,900億円、自己資本比率39.0%→30.5%。
※会社の説明は、TPH社の子会社化で売上は上振れる一方、のれん等の償却・株式取得関連費用・支払利息が発生し、加えて米国の戸建住宅事業で住宅ローン金利の高止まりと購入層の様子見、インセンティブ付与が響き、米国不動産事業では物件売却数の減少とLP投資案件の評価損を計上したこと。営業▲8.9%に対し経常▲28.1%・純利益▲36.8%と下の段階ほど悪化幅が大きく、買収に伴う金融費用の重さが表れている。自己資本比率の8.5pt低下も同時に起きている。同日に公募ハイブリッド社債(劣後特約付社債)の発行も開示。米住宅ローン金利の低下が反転条件。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.7%（市場比 ▼1.3%）
通期営業を490→300億円(▲38.8%)に下方修正。売上は据え置きで利益のみ4割前後の減額
通期は売上1兆7,700億円で据え置き、営業490→300億円(▲38.8%)、経常390→220億円(▲43.6%)、純利益420→250億円(▲40.5%)、EPS 64円68銭→38円50銭。前期実績は売上1兆8,928.11億円・営業485.65億円・経常579.59億円・純利益474.34億円。
※会社の説明は、前回予想時には想定困難だった樹脂・燃料価格の上昇の織り込みと、想定為替レートの見直し。売上が動かず利益だけが減る形はコスト側の悪化を示す。修正後の営業300億円は前期実績485.65億円を4割弱下回る水準。樹脂・燃料価格の反落が反転条件。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.1%（市場比 +0.5%）
通期純利益を▲37.2%に下方修正、期末配当も78→52円へ減配
通期は売上792.86→615.99億円(▲22.3%)、営業123.98→85.88億円(▲30.7%)、経常110.58→72.37億円(▲34.6%)、純利益75.95→47.70億円(▲37.2%)。期末配当78→52円(▲33.3%)・年間130→104円。2Q実績は売上267.4億円(▲18.8%)・営業27.7億円(▲49.4%)・中間純利益13.2億円(▲60.2%)、粗利率23.7%(▲3.9pt)、海外投資家向け売上比率は約25%へ低下、居住用平均単価は▲38.0%。
※会社が挙げる理由は海外投資家需要の減退と大型物件の販売不振。下方修正と減配が同日で、居住用平均単価▲38.0%という数字が価格側の悪化を示す。海外投資家の需要回復が反転条件。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.6%（市場比 ▼2.3%）
通期営業を70→45億円(▲35.7%)に下方修正。増収なのに減益
通期は売上785→830億円(+5.7%)、営業70→45億円(▲35.7%)、純利益52→32億円(▲38.5%)。ドイツ事業の構造改革費用を計上。
※円安で増収となる一方、欧州の操業度低下と構造改革費用で利益が下振れる構図。構造改革費用は一過性だが、操業度低下は継続要因。欧州の受注回復が反転条件。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.0%（市場比 ▼1.6%）
通期営業が200百万円の黒字予想から▲12億円の赤字へ。役員報酬も減額
通期は売上450→410億円(▲8.9%)、営業2億円→▲12億円、純利益13.5億円→0円(▲100%)。役員報酬は社長50%等を2026/8〜2027/3の8カ月間減額。中間実績は売上198.2億円(▲6.9%)・営業▲10.9億円(前年▲13.5億円)・中間純利益1.17億円。期末配当は未定。
※再生計画下で受注未達が続き営業赤字見通しへ。純利益0円は固定資産売却益で収支が均衡する前提で、本業の赤字は残る。役員報酬減額の同時開示は経営側の認識の重さを示す。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.7%（市場比 ▼3.4%）
通期経常を31.5→15億円(▲52.3%)、純利益を20.4→5.7億円(▲72.0%)に下方修正
通期は経常31.5→15億円(▲52.3%)、純利益20.4→5.7億円(▲72.0%)。中間は純利益▲2.4億円の赤字転落。1Qは経常▲4.84億円(前年6.46億円)・純利益▲4.71億円(前年3.76億円)の赤字。
※7/7に公表済みの取立不能懸念の数値化で、事案自体は既知。ただし影響幅の確定は新しい情報。会社は資金利益は計画通りと明記しており、悪化は与信費用に限定されている形。追加の与信費用が出ないかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.1%（市場比 +0.5%）
通期営業を940→900億円(▲4.3%)に下方修正。システムトラブルの影響額は42億円
通期営業940→900億円(▲4.3%)。システムトラブルの6月までの営業損益への影響は42億円。年間配当135円は維持。
※本業の下方修正と、トラブル影響額が初めて数字で示された点が新しい。修正幅40億円に対し影響額42億円とほぼ同規模で、トラブル要因が下方の大半を説明する形。配当は据え置きで、還元と業績の方向が分かれている。
📊 その後の値動き翌営業日: +4.9%（市場比 +4.3%）
中間営業が予想2,600百万円に対し1,778百万円(▲31.6%)。売上はほぼ計画線
中間営業17.78億円(予想25.99億円に対し▲8.21億円・▲31.6%)、経常▲10.8%、中間純利益16.77億円(▲27.1%)。売上は▲0.6%とほぼ計画通り。
※売上が計画並みで利益だけが3割強未達という形で、製品構成と在庫の未実現利益による採算悪化が論点。数量ではなく採算の問題であるため、回復には価格・構成の変化が要る。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.8%（市場比 +2.1%）
通期営業が予想比▲41.4%。子会社の設計の誤りに伴う引当が主因
通期は売上380.64億円(予想比+0.2%)に対し営業14.65億円(▲41.4%)・経常▲42.8%・純利益9.45億円(▲46.9%)。完成業務補償引当金繰入額8.45億円を計上。
※売上は計画線で、減益の主因は子会社の橋梁耐震補強設計の誤りに伴う引当と説明されている。引当は一過性だが、品質管理に関わる事案であるため追加の費用が出ないかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.8%（市場比 ▼3.4%）
通期営業をレンジ中央比で約▲18%に下方修正(3Q説明資料内で開示)
売上315億円は据え置き、営業31〜35億円→27億円、経常34〜38億円→31億円、純利益25.6〜28.4億円→26.8億円。3Q累計は売上233億円(+4.4%)・営業22.7億円(▲3.0%)。
※レセコン開発費と連携協定拡大の費用増による減額で、売上は据え置き。投資フェーズの費用先行と説明できる一方、回収時期が示されていない点が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: 0.0%（市場比 ▼0.6%）
通期を赤字拡大方向に下方修正。前期の営業黒字から2期連続の悪化
通期は売上21.49→17.49億円(▲18.6%)、営業▲1.41→▲2.77億円、純利益▲0.81→▲2.10億円。前期実績は営業+0.65億円。中間は売上8.98億円(▲5.1%)・営業▲0.27億円(前年+0.35億円)・自己資本比率88.3%→73.0%。
※自治体案件の減少と経産省補助金の制度終了、加えてソフトウエア除却損。補助金の制度終了は構造要因で、需要の代替先が見つかるかが論点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.9%（市場比 ▼2.6%）
通期を黒字予想から赤字へ下方修正
通期は売上18.50→16.47億円(▲11.0%)、営業0.50億円→▲0.16億円、経常0.48億円→▲0.17億円、純利益0.31億円→▲0.21億円。3Q累計は売上12.05億円(+3.3%)・営業損失▲0.18億円、原価率43.7%→47.3%(+3.6pt)。
※リクルーティング領域は+23.9%と好調だが、他3領域の未達と大型案件の失注が上回る構図。原価率の3.6pt悪化が利益を圧迫している。
📊 その後の値動き翌営業日: 0.0%（市場比 ▼0.6%）
最終赤字転落と無配決定
通期純損益は予想1.10億円→実績▲1.19億円。投資有価証券評価損1.92億円(個別)を計上。期末配当0円(前回予想は未定)。
※営業・経常は予想を超過したが、評価損で最終赤字に転落し無配を決定。損益段階で方向が分かれるため、本業の評価と株主還元の評価を分けて読む必要がある。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.0%（市場比 ▼2.6%）
通期の売上は上方・利益は下方。7月のシステム障害の影響も開示
通期営業利益は300億円・当期純利益204億円へ下方修正、売上高は上方修正。1Qの営業利益は29億円の減益(食品事業▲40%)。7/13のシステム障害は7/24に全拠点で通常稼働へ復旧。
※売上上方・利益下方という逆向きの修正。システム障害は復旧済みだが、1Qの食品事業▲40%にどこまで影響したかの内訳は本開示では分離されていない。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.2%（市場比 ▼2.9%）
阪和興業・ヨドコウとの資本業務提携に伴い、議決権ベースで計31.43%の第三者割当
阪和興業へ新株5,697,000株(議決権20.48%)、ヨドコウへ自己株7,357,000株(同10.95%)を割り当て。調達資金は全額を新電気炉の建設費に充当。1Qは売上382.96億円(▲1.5%)・営業6.39億円(▲64.2%)・純利益19.12億円(+76.6%)。通期は営業34億円(▲30.8%)・純利益39億円(+58.3%)へ修正。
※既存株主にとっては希薄化と支配構造の変化を伴う一方、新電気炉の資金確保と原料・販路の協業が同時に付く二面の材料。1Qの営業▲64.2%という本業の弱さと、提携による中長期の効果は時間軸が異なる。なお引受側の5451 ヨドコウは約49億円の投資側で、自社の希薄化ではない。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼6.1%（市場比 ▼6.8%）
中間は大幅上方修正だが、通期の純利益予想を「未定」に変更
中間は売上720→750億円(+4.2%)、営業13→31億円(+138.5%)、経常6→38億円(+533.3%)、純利益1→7億円(+600.0%)。ただし富士チタン工業で減損25億円を計上。通期は売上1,500億円・営業142億円・経常133億円を据え置く一方、純利益91億円→「未定」に変更(構造改革に伴う特別損失の見積りが困難なため)。
※中間の上方修正と通期純利益の未定化が同日で、方向が逆向き。「未定」は数字が消えることを意味し、下期の特別損失の規模が読めない状態になった点が新しい情報。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼5.2%（市場比 ▼5.8%）
2Qのみ営業を50→35億円(▲30.0%)に下方修正(通期は据え置き)
2Q営業50→35億円(▲30.0%)、経常▲29.2%、中間純利益40→30億円(▲25.0%)。売上690億円は据え置き。通期は変更なし。
※在庫増に伴う未実現利益と生産構成のズレが要因で、会社は一時的と説明。上期の減額を通期に反映していないため、下期での挽回が前提になっている。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼12.7%（市場比 ▼13.3%）
匿名組合投資損失8.05億円で通期経常を54→46億円(▲14.8%)に下方修正
匿名組合投資損失8.05億円を計上、通期経常54→46億円(▲14.8%)・純利益38→32億円(▲15.8%)。売上・営業利益は据え置き。
※本業(売上・営業利益)は計画線で、下振れ要因は営業外の投資損失に限定されている。営業外の一過性と本業を分けて読める構造。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼4.4%（市場比 ▼5.0%）
中間営業を11.64→8.23億円(▲29.3%)に下方修正(通期は据え置き)
中間は売上253.17→226.57億円(▲10.5%)、営業11.64→8.23億円(▲29.3%)、経常12.04→8.79億円(▲27.0%)、中間純利益6.09→6.65億円(+9.4%・税効果による)。通期は据え置き。
※資材高騰・納期遅延と発注の先送りで中間が下振れ。通期据え置きは下期での挽回を前提としており、その実現可能性が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.9%（市場比 ▼1.5%）
1Q営業が▲48.0%。通期は据え置きで進捗19.0%
1Qは売上813.86億円(+1.1%)・営業37.92億円(▲48.0%)・純利益52.60億円(▲21.4%)。通期営業200億円に対する進捗は19.0%。配当100円も据え置き。
※スポット収入減で営業利益が半減。通期・配当を据え置いたことと1Qの進捗の整合が論点になる。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.7%（市場比 ▼1.3%）
期中レビューで結論不表明。当四半期末で債務超過
8期連続の営業損失、2期連続の営業CFマイナス、当四半期末で債務超過、資金計画は未提示。1Qは売上2.16億円(▲65.3%)・営業▲0.61億円・純資産▲0.14億円。10/1の上場廃止は既知。
※監査人が結論不表明とし、資金調達の目途が立たない旨が明文で示された点が新しい。上場廃止自体は既知だが、債務超過転落と65%減収は数字面の新情報。
📊 その後の値動き翌営業日: 0.0%（市場比 ▼0.6%）
空売りレポートへの反論を開示
反論対象は関係会社持分譲渡益490億円、SMPS社からの配当総額1,645億円(うち1,162億円を株式簿価の減額、483億円を受取配当金に計上)、関係会社株式の前期末比1,095億円の減少。
※会社側が会計処理の説明を行ったもので、争点は個別決算における配当の会計処理。事実関係の是非は本稿では判定しない。反論の内容が市場に受け入れられるかは、今後の開示と外部の検証次第。
📊 その後の値動き翌営業日: +3.9%（市場比 +3.2%）
その他の下振れ・注意(1行圧縮)
カナダJamieson Wellnessを現金で100%取得
発行済株式100%をPOA方式で現金取得。取得実行は2026年10-12月期以降。買収総額・取得価額は本開示の抜粋には記載がない。株主総会と裁判所の承認が未了。
※ヘルスサイエンス領域の北米基盤の獲得。取得総額と資金調達手段が未確認のため、のれん負担と損益への効き方は現時点では評価できない。金額の開示を待つのが筋。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.6%（市場比 ▼2.2%）
米TPC Holdingsを100%子会社経由の合併で取得
2026年10月中に実行予定。TPC Group社の25年12月期は売上15.11億ドル・営業利益0.25億ドル・経常▲0.44億ドル・純利益▲0.34億ドル。取得価額は非開示。買収により同社のブタジエン能力は世界トップ3規模になると説明。
※対象会社は経常・純利益が赤字。取得価額が非開示のため、投資回収の妥当性は現時点では判断材料が足りない。赤字事業の取り込みが短期の連結損益に与える影響も確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼6.1%（市場比 ▼6.7%）
2030年DOE目標を4%→5%以上へ引き上げ、累進配当を導入。中期経営計画も同時策定
還元方針は2030年DOE目標4%以上→5%以上、累進配当の導入、計画期間の配当総額800億円程度、自己株取得総額1,700億円程度、株主優待の拡充。中期経営計画(2027-2030)は2030年ROE8.0%以上、EBITDA CAGR10%以上、EPS1.5倍以上(2026年計画EPS51円→80〜100円)、通常投資1,000億円・成長投資3,000〜4,000億円・還元枠2,500億円。中間決算は売上収益2,359.37億円(+0.3%)・事業利益67.62億円(+37.2%)・営業利益▲58.80億円、中間利益2,954.58億円(不動産事業の非継続化による)、通期予想は据え置き。
※還元方針の変更・中計・中間決算の3件が同日。中間利益2,954.58億円は不動産事業の非継続事業化に伴うもので、継続事業の実力とは別に読む必要がある。累進配当の導入は下方硬直性を高める一方、還元枠の実行が業績の前提に依存する点は変わらない。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.5%（市場比 ▼1.1%）
京樽の株式100%を37.45億円で取得、9/1実行予定
対象の京樽はFY25売上収益235.32億円・営業利益0.60億円・181店舗、資本合計▲30.04億円(取得前に売主が64.8億円増資して解消予定、増資後の純資産は約39億円)。SRSの純資産184.41億円・総資産471.45億円。単純合計で売上+31%・店舗+23%。
※取得対象の営業利益は0.60億円と薄く、規模の拡大に対して利益貢献は限定的。増資による債務超過解消が前提条件になっている点も確認が要る。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼4.2%（市場比 ▼4.9%）
約50億円の大口受注。ただし売上計上は2028年6月期
受注金額は約50億円(前期売上352億円の約14%相当)、売上計上は2028年6月期、全額円建て。同日に中期経営計画を上方見直しし、2028年6月期目標を売上300→450億円、営業利益38→90億円、営業利益率12→20%、ROE17→30%以上へ。通期決算は売上352.44億円(+67.8%)・営業58.10億円(+177.3%)・純利益35.60億円(+954.1%)、次期は売上400.03億円(+13.5%)・営業76.10億円(+31.0%)。
※受注は確定だが売上計上は2年先で、直近の業績への効き方は限定的。中計の目標引き上げは意思表明であって確定した数字ではない。同日に特別損失と税効果益も計上(上記🔻参照)。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼5.3%（市場比 ▼5.9%）
受注動向(1行圧縮・決算資料内で開示されたもの)
株式分割(1行圧縮)
中期経営計画・還元方針(1行圧縮)
M&A・提携(1行圧縮)
その他の決算(1行圧縮)
（展示会・新サービスPR・IR記事・提携覚書など、価格に新しく効く数字のない定性開示は割愛しています）
※終値は速報値ベース。外れも含め全件掲載(それが記録の価値)
※外れも含む全記録。過去の傾向であり将来の保証ではありません
※過去の傾向は現在の判定基準で過去5年を再分類した参考値です(検定なし)
※一次情報(適時開示)ベースの分類です。売買の推奨ではありません
※🔗のリンク先は東証の適時開示PDFです。東証の公開期間（約1か月）を過ぎるとリンクが切れます。
※この日の全上場企業の適時開示は2720件。上記はそのうち「株価に新しく効く情報」を含むと読んだものの整理です。