その後の株価の動き
2026年9月9日（水）に取り上げた材料と、その後の株価の動きです。この日の市場全体(TOPIX)はほぼ横ばい(▼0.1%)。
通期予想を全段階で増額。純利益は+45.0%の引き上げで、前期実績の4.6倍の計画
2027年1月期通期は、売上高254,000→272,000百万円(+7.1%)、営業利益14,500→19,500(+34.5%)、経常利益14,500→20,000(+37.9%)、当期純利益10,000→14,500(+45.0%)。1株当たり当期純利益は54.72円→79.34円です。前期実績(2026年1月期)は売上高218,329・営業12,651・経常13,815・純利益3,151百万円でした。
想定為替レートは1米ドル153.00円→158.57円へ変更されています。会社は理由を「旺盛な需要に支えられ販売が好調」「為替影響等」に加え、利益面では「増収に伴う増益」と「経費の見直し」と説明しています。
※配当予想に変更はないと明記されています。増額分は還元ではなく利益計画の修正にとどまります。
※増額の内訳のうち、どこまでが数量の増加でどこからが為替かは開示されていません。想定レートを5.57円円安方向へ動かした修正である点は、利益の質を見るうえで前提になります。前期実績の想定レートは149.73円でした。
※株価は直近20日で-5.3%、60日で-6.2%。直近5日の売買代金は60日平均の0.6倍で、開示前に織り込みが進んでいた形跡は数字の上では見えません。
📊 その後の値動き翌営業日: +4.6%（市場比 +4.4%）
すでに終了した期の予想を修正。売上は5.7%減らし、利益は3段階すべてを増額
2026年7月期(2025年8月1日〜2026年7月31日)の通期連結予想を、売上高67,000→63,200百万円(△5.7%)、営業利益2,000→2,600(+30.0%)、経常利益2,000→2,400(+20.0%)、当期純利益1,500→1,950百万円(+30.0%)へ修正。前期実績(2025年7月期)は売上高65,260・営業2,367・経常2,553・純利益368百万円です。
会社は「売上高の拡大のみならず、収益性及び資本効率を重視した事業運営への転換」を進め、「採算性を重視した販売・投資活動や費用の見直しを徹底した結果」と説明しています。
※対象の期はすでに終了しており、確定値の公表を控えた段階での修正です。着地見込みの精緻化にあたる開示で、来期の計画を示すものではありません。
※同日に関係会社株式評価損422百万円(個別)の開示も出ています。連結では消去され影響なしとされる一方、持分法投資損失171百万円が営業外費用に計上されます。上の修正後の数字がこの171百万円を織り込んだ後のものかどうかは、開示からは読み取れませんでした。
※増益の理由が費用の見直しである以上、削減が一巡した後も利益水準が保てるかは別の論点です。売上高を3,800百万円下げての増益である点も合わせて読む必要があります。
※株価は直近20日で+2.0%、60日で+15.3%。信用買い残は4週で-10.3%です。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.8%（市場比 +1.6%）
中間・通期とも赤字予想から黒字へ。ただし増えたのは利益率だけで、通期売上高は据え置き
2027年1月期の中間期は、売上高4,864→4,964百万円(+2.0%)、営業利益△167→166百万円、経常△194→156、中間純利益△126→67百万円で、いずれも赤字予想から黒字転換。通期は売上高10,843百万円で据え置いたまま、営業利益228→462(+102.4%)、経常174→424(+143.8%)、当期純利益114→217百万円(+90.9%)。前期実績(2026年1月期)は営業△309・経常△317・純利益△465百万円でした。
会社は中間期の上振れ要因を「Webソリューションセグメントにおける原価圧縮」と「推しカルチャー＆ゲームセグメントにおけるコスト最適化」の2点としています。
※通期の増額は、中間期の上振れをそのまま反映したものです。下期には新規サービス開発の研究開発投資100百万円の追加実行を織り込んだうえで、なお増額になると説明されています。
※売上高は通期で据え置きです。伸びたのは売上総利益率であって、受注や販売数量ではありません。原価圧縮が下期も同じ幅で続くかが確認点になります。
※株価は直近20日で+13.9%、60日で+33.5%。信用買い残は4週で+24.0%に積み上がっています。
📊 その後の値動き翌営業日: +17.3%（市場比 +17.1%）
上限2,000万株・700億円の新規枠を決議。同時に2,500万株を消却
取得枠は上限2,000万株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.82%)・取得価額の総額700億円(上限)、取得期間は2026年9月10日〜2027年3月31日、東証での市場買付。あわせて自己株式2,500万株を2026年9月30日に消却します。2026年6月30日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)は708,910,903株、自己株式数は25,571,333株です。
会社は理由として「2022年より過去最高の業績を更新」「本年8月に公表した通り、2026年度の通期業績予想も大幅に上方修正」を挙げたうえで、「足元の株価水準を勘案し」自己株式の取得を行うと明記しています。消却は「将来の潜在的な株式希薄化懸念の払拭のため」と説明されています。
※取得枠は上限であり、実際にいくら買うかは確定していません。700億円を上限までは使い切らない可能性は残ります。
※消却する2,500万株は6月末の自己株式保有数25,571,333株のほぼ全量にあたり、今回の新規取得枠とは別の玉です。取得と消却が同じ株を指しているわけではありません。
※会社が「足元の株価水準を勘案し」と明示した通り、株価は直近20日で-14.5%、60日で-8.7%。信用買い残は4週で+485.4%(427千株→2,874千株)と急増しており、需給面には売り圧力が積み上がっている状態です。
※この開示は13時30分の場中に出ています。当日中に一定の反応が出ている可能性があります。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.0%（市場比 ▼2.1%）
上限280万株・70億円の新規枠。発行済比4.67%は中規模を超える水準
取得枠は上限280万株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.67%)・取得価額の総額70億円(上限)、取得期間は2026年9月10日〜2027年4月30日、東証での市場買付。会社は「中期的なキャピタル・アロケーション方針」に基づき、「投資余力、株価水準、市場環境及び財務状況の見通し等を勘案」した決定と説明しています。
過去の同型: 自社株買い(単独)は過去5年669件。発表から3日で市場平均(TOPIX)より平均+4.9%高く、87%が上回った。20日後も超過は残りやすい(+6.2%)
※上の参考値は「自社株買いだけが出た日」を対象にした数字です。本日は同じ日に第1四半期決算短信と決算説明資料も開示されているため、参考値が前提とする条件とは異なります。そのまま当てはめないでください。
※取得は上限であり、実行ペースは未確定です。月次の取得状況報告で枠に対する進捗を追う必要があります。
※株価は直近20日で+1.6%、60日で+25.7%。信用買い残は4週で-9.8%です。
📊 その後の値動き翌営業日: +13.5%（市場比 +13.3%）
既存枠を2倍超に拡大し、翌朝の立会外買付に即日委託
2026年2月6日決議の取得枠を、400,000株(発行済株式総数(自己株式を除く)比4.44%)→900,000株(同9.99%)、取得価額の総額300,000,000円→925,000,000円へ拡大。取得期間は2027年2月5日までで変更ありません。
あわせて、本日の終値1,146円で、9月10日午前8時45分の立会外買付取引(ToSTNeT-3)に上限500,000株(発行済株式総数(自己株式を除く)比5.55%)・573,000,000円の買付を委託しています。取得結果は同取引終了後に公表されます。
※立会外買付は「取得予定株式数に対当する売付注文をもって買付けを行う」仕組みで、売り手が出てこなければ一部または全部が成立しません。500,000株が実際に約定するかは9月10日朝の結果を見るまで確定しません。
※2026年2月25日〜9月9日の既取得は市場買付6,900株・立会外300,000株の計306,900株(取得総額292,321,100円)。8月31日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)は9,001,269株です。
※株価は直近20日で+15.6%、60日で+27.2%と、拡大決議の前から水準が上がっています。売買代金は1日平均0.1億円と薄く、立会外での相対取得を選んだ背景は市場での買い集めが難しい規模感にあると読めます。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.5%（市場比 ▼1.7%）
新規枠だが上限100,000株・110百万円と小規模
発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.92%、取得期間は2026年10月1日〜11月30日の2か月間。
※発行済比0.92%は需給に効く規模とは言いにくい水準です。同日に株式給付信託(J-ESOP)の導入と自己株式の処分も開示されており、取得した株の使途と合わせて読む必要があります。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.6%（市場比 +0.4%）
急性期脳梗塞の後期第2相が主要評価項目未達。表皮水疱症は4例中3例で達成
導出先の塩野義製薬から2試験の結果連絡がありました。急性期脳梗塞を対象としたグローバル後期第2相試験では、血管内再開通療法未実施コホートにおいて、投与開始90日後のmodified Rankin Scaleを主要評価項目として評価した結果、レダセムチド群はプラセボ群に対して統計学的に有意な改善を示さず、主要評価項目を達成しませんでした。
一方、栄養障害型表皮水疱症を対象とした追加第2相試験では、主要評価項目である難治性潰瘍の閉鎖を4例中3例で達成し、一部症例で全身の潰瘍面積を含む臨床症状の改善も認められています。安全性は両試験とも新たな懸念は認められず、良好な忍容性が確認されたとされています。
※脳梗塞試験については、前相の国内第2相と同様にmRSの改善傾向は認められ、探索的サブグループ解析では重症度が高い患者集団で改善傾向が示唆された、とも記載されています。ただしこれらは主要評価項目の未達を覆すものではなく、探索的解析の位置づけです。
※今後の開発方針は「塩野義製薬による本試験結果の詳細な解析を踏まえ」決定される予定と書かれており、継続か中止かは本開示時点では決まっていません。決定の主体は当社ではなく導出先です。
※表皮水疱症側は4例という小規模試験です。国内の表皮水疱症患者数は約500〜1,000名と会社が記載しており、達成の意味と市場規模は分けて読む必要があります。
※同日に代表取締役の異動(増員)とストックオプション2本(取締役3,000個=300,000株・希薄化最大0.47%、執行役員及び従業員4,989個=498,900株・同0.79%)も開示されています。複数の材料が重なった日であり、株価の動きを臨床結果だけに帰属させることはできません。
※株価は直近20日で-7.0%、60日で+11.9%。信用買い残は4週で+25.5%に積み上がっています。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼25.1%（市場比 ▼25.3%）
新株予約権の大量行使で、8営業日に発行済の約19%相当が新規交付
9月2日〜9月9日に3,026,000株を交付、行使された新株予約権は30,260個(発行総数100,000個に対し30.26%)。前回開示時点の発行済株式数は16,209,000株で、交付株式数はその約18.7%にあたります。未行使は80,960個(8,096,000株)→50,700個(5,070,000株)へ減少しました。行使価額は126円です。
日別では9月2日に791,000株、9月8日に135,000株、9月9日に2,100,000株が交付されており、直近1日に集中しています。
※この行使は、行使価額が発行決議日(7月22日)の終値以上の場合に制限超過行使の禁止の適用を除外する規定に基づくもので、上場株式数の10%を超える行使が認められる設計です。残る5,070,000株分の供給も同じ条件下で継続しうる形です。
※直近5日の売買代金は60日平均の5.9倍、信用買い残は4週で+80.4%(1,874千株→3,138千株)。株価は20日で+19.0%です。8月31日の臨床データ解析に関する開示の翌日に+48.1%、9月1日の行使報告の翌日に-20.8%と、直近の値動きは大きく振れています。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼7.2%（市場比 ▼7.4%）
社長個人を引受先とする2億円の第三者割当。開示の中で1Q大幅減益が示された
代表取締役会長兼社長の米山久氏に普通株式204,709株を1株977円で割り当て、調達額200,000,693円(差引手取概算197,640,693円)。払込期日は2026年9月30日。希薄化率は9月9日時点の発行済株式総数12,992,202株に対して1.58%、8月17日払込の第三者割当(109,052株)と9月4日処分期日の自己株式処分(80,000株)を合算した議決権ベースでは最大3.09%です。
発行価額977円は取締役会決議日前営業日の終値と同額で、直前1か月平均950円に対してプレミアム、直前3か月平均935円に対してプレミアム率4.49%です。資金使途は新規出店費用146百万円、既存店の内装造作等の改修費用51百万円で、支出予定は2026年10月〜2027年3月。改修は1店舗あたり2〜3百万円で18〜27店舗程度を見込むとされています。
※新しく効きうる情報は増資そのものより、この開示の中で示された足元の業績です。2027年3月期第1四半期は売上高5,277百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益91百万円(同47.4%減)、経常利益56百万円(同47.8%減)、四半期純利益45百万円(同91.4%減)。6月30日時点の純資産額は989百万円です。
※調達額197百万円に対し、3店舗の出店初期費用の総額はこれを上回る見込みと会社が明記しており、不足額は自己資金を充当する予定とされています。今回の調達だけで出店計画が賄えるわけではありません。
※8月17日にも第三者割当(普通株式および優先株式)の払込を完了しており、資金調達が短期間で繰り返されている点は財務の状況を示す情報として読めます。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.1%（市場比 ▼0.1%）
一時会計監査人の選任が2度目の不調。就任日も契約締結も未定のまま
7月31日に一時会計監査人として選任した監査法人アリアと、監査契約の締結に至りませんでした。会社は「監査契約書の初回案文が8月24日に提示されましたが、通常の監査契約から追加された一部条項について合意することができず」と記載しています。本日、監査法人Ks Lab.を新たに一時会計監査人に選任しましたが、就任日は未定で、監査契約も現時点で締結に至っていません。
※新しいのは「2度目の難航」という事実です。会計監査人の確保は決算開示の前提であり、契約が締結できない状態が続けば決算発表の日程に影響しうる論点になります。ただし本開示の時点で日程への影響は示されていません。
※背景として、8月6日に特別調査委員会の設置と第2四半期決算発表の延期、8月13日に半期報告書の提出期限延長申請、9月3日にも特別調査委員会に関する経過開示が出ています。一連の流れの中に位置づく開示です。
※株価は直近20日で-10.8%、60日で-8.9%です。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼4.6%（市場比 ▼4.8%）
新株予約権の行使が進み、行使価額も切り下がった
交付株式数1,032,000株、行使された新株予約権10,320個(発行総数の10.75%)。前月末の発行済株式数50,101,535株に対して約2.06%にあたります。未行使は83,484個→73,164個へ。行使価額は106.2円→99.9円に下方修正されています。
※供給の増加と行使価額の切り下がりが同時に進む形です。残る73,164個の消化ペースと、停止要請条項が使われるかどうかが次の確認点になります。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
📊 その後の値動き翌営業日: 0.0%（市場比 ▼0.2%）
第12回新株予約権の払込が完了。潜在株式18,422,000株が9月11日から行使可能に
184,220個・潜在株式18,422,000株、発行価額の総額6,079,260円、調達概算15億667万円。当初行使価額82円・下限行使価額41円、行使期間は2026年9月11日〜2028年9月8日。8月24日決議分の払込完了報告です。
※行使価額は終値の90%に随時修正される設計です。株価が下がるほど同じ調達額に必要な株数が増える構造で、下限41円までは修正が続きます。
※同日に第9回新株予約権25,664個の取得・消却完了(総額1,847,808円、残存0個)も開示されています。古い枠が消えて新しい枠が立ち上がる入れ替わりであり、潜在株式が純減したわけではありません。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.4%（市場比 ▼1.6%）
通期純利益を24.3%減額。ただし減額要因は投資有価証券の評価損で、本業の中間実績は上振れ
投資有価証券評価損499百万円を計上し、2027年1月期通期の当期純利益予想を700→530百万円(△24.3%)へ修正。売上高13,000百万円・営業利益1,000百万円は据え置きです。中間実績は売上高5,895百万円(前年同期比+15.6%)、営業利益574百万円(同+154.1%、予想比+43.5%)、中間純利益99百万円(同△55.1%)。
決算説明資料では、受注残8,851百万円(前年同期比+2,403百万円、+37.3%)、2Q累計受注6,198百万円(同+48.1%)、売上総利益率18.2%→21.8%と記載されています。
※減額の中身は保有株式の評価損であり、現金支出も本業の採算悪化も伴いません。営業利益の予想が据え置かれている点がその裏づけです。配当予想は変更なしと明記されています。
※業績予想の修正・中間決算短信・決算説明資料の3本は同じ数字を伝える一体の開示です。別々の材料として重ねて数えないでください。
※中間の営業利益が予想比+43.5%と上振れたにもかかわらず通期の営業利益が据え置かれたことは、下期を保守的に見ていることを意味します。受注残の伸びが下期の売上に乗るかが確認点です。
※川崎事故の直接的な損益影響は算定困難として据え置かれています。未確定要因として残ります。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.2%（市場比 ▼0.4%）
ブリッジローン残高259億米ドルを9月15日に全額期限前返済
総枠400億米ドル・借入実行300億米ドルのうち、残高259億米ドル(約3兆9,819億円)を2026年9月15日に全額返済します。
※OpenAI出資に伴うつなぎ資金の解消です。返済原資の内訳は本開示に記載がありません。何を売って、あるいは何で借り換えて返すのかが示されていない点が読みどころで、代替の調達手段と財務コストは後続の開示待ちになります。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
📊 その後の値動き翌営業日: 0.0%（市場比 ▼0.2%）
大和ハウス工業と資本業務提携。ただし議決権ベースで10.85%の希薄化を伴う
大和ハウス工業に普通株式490,100株を1株2,040円で割り当て(調達額は約10億円)、払込期日は2026年9月25日。割当後の大和ハウス工業の持株比率は9.76%です。希薄化は、2026年3月31日現在の発行済株式総数5,250,000株に対して9.34%、総議決権数45,188個に対して10.85%。
資金使途は「当社保有不動産に対する更新投資」987百万円で、支出予定時期は2026年10月〜2030年6月。業務提携の内容は「当社の保有する不動産の活用について、大和ハウス工業の知見を活かしてその効用の最大化を図る」という基本方針の確認にとどまり、「具体的な業務の実施について合意に至った場合には、その具体的内容・条件・時期等の詳細について別途合意書面を締結の上、これを実施する予定」と記載されています。
※提携の具体的な中身と金額は、まだ合意されていません。現時点で確定しているのは、希薄化と調達額と保有株の長期保有方針の3点です。
※資金使途の支出予定が2030年6月までと3年8か月にわたる点は、収益への反映も同じだけ先に伸びることを意味します。銀座所有物件の着工は2027年4月予定です。
※株価は直近60日で+48.1%と上げてきた後の開示です。売買代金は1日平均0.0億円と極端に薄く、需給の振れ幅は大きくなりやすい水準です。
📊 その後の値動き翌営業日: +24.5%（市場比 +24.3%）
売出価格が決定。売出98億円と自社株買い40億円が同時に進む
売出価格2,062円(基準値2,148円に対しディスカウント4.00%)、売出総額9,806,872,000円、オーバーアロットメント713,400株・1,471,030,800円、受渡日9月16日。同日に、9月1日決議の自己株式取得枠(上限180万株=発行済株式総数(自己株式を除く)の2.1%・総額40億円上限)の取得期間が2026年9月17日〜12月31日に確定しています。
※売出は既存株主が持ち株を売るもので、新株発行ではないため希薄化は生じません。ただし市場に出回る株数は増えます。
※売出98億円に対し自社株買いの枠は40億円上限で、金額だけを見れば需給の相殺は部分的です。加えて自社株買いは上限であり、全額が執行される保証はありません。取得期間の開始が受渡日(9/16)の翌日に設定されている点は日程として整合しています。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.7%（市場比 +1.5%）
四国化成株の売却益2,156百万円が確定。ただし一過性
四国化成ホールディングス株1,266,000株を1株1,976.08円で売却、売却総額2,501百万円・売却益2,156百万円、受渡日9月16日。上の四国化成の売出に応じたものです。
※特別利益であり一過性です。本業の稼ぐ力を示す数字ではありません。
※案件自体は9月1日に公表済みで、本日新しいのは金額の確定部分です。会社は既に業績予想へ一定程度織り込み済みとして予想を据え置いています。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.3%（市場比 ▼1.5%）
1Q売上高+42.5%、受注残+41.6%。ただし通期の利益進捗は7.2%
1Q売上高118.22億円(前年同期比+42.5%)、営業利益2.74億円(前年同期△0.54億円)、受注高140.05億円(+34.6%)、受注残356.09億円(+41.6%)。通期予想の売上550億円に対する進捗は21.5%、営業利益3,800百万円に対する進捗は7.2%です。
※短信で既に出ている数字の解説資料で、新規情報は限定的です。売上の進捗21.5%に対して利益の進捗7.2%と差が開いており、通期の営業利益を達成するには残り3四半期での利益回収が要る構図になります。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
📊 その後の値動き翌営業日: 0.0%（市場比 ▼0.2%）
1Qは増収だが営業利益は40.2%減。通期予想は据え置き
1Q売上高14,092百万円(前年同期比+17.6%)、営業利益427百万円(同△40.2%)、経常利益451百万円(同△41.7%)、四半期純利益345百万円(同△30.5%)。通期予想は売上65,090百万円・営業利益4,260百万円(前期比147.4%)で据え置かれ、営業利益の進捗率は約10%です。
※増収での減益であり、先行投資と原価高が要因と整理されています。通期計画は前期比1.5倍近い営業利益を置いたままで、1Qの進捗10%との距離が確認点になります。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.4%（市場比 ▼2.6%）
上期は増収・経常増益だが最終減益。通期予想は据え置きのまま為替前提だけ引き上げ
上期は売上422億円(+18.3%)、営業52億円(+5.9%)、経常55.1億円(+27.4%)、中間純利益28.9億円(△4.1%)。通期は780億円/93億円/95億円/56億円で据え置き、下期の為替前提は150円→160円へ引き上げられています。北米は営業損失2.5億円。
還元は年配当190円(中間95円+期末95円)、配当性向45%・DOE下限2.5%、自社株買い上限15億円で消却方針、2026〜2028年のキャピタルアロケーションは350億円と記載されています。
※通期を据え置いたまま為替前提だけを円安方向へ動かしている点は、事業面の想定をその分下げていることを含意します。北米の関税影響と合わせて読む必要があります。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
📊 その後の値動き翌営業日: 0.0%（市場比 ▼0.2%）
中期事業計画を新規に策定
2027年12月期〜2029年12月期で売上23.26億→30億円、経常4.10億→5.5億円、経常利益率16.4%→18.2%、ROE 4.16%→8%以上。2030〜2032年期は売上40億円・経常8億円・ROE10%以上。配当性向は40%目安。
※新規に提示された目標値です。半導体設備投資の回復と2028年期からの新素材寄与という前提に依存しており、前提が動けば数字も動きます。2027年12月期の実際の予想数値と新素材事業の進捗開示が次の確認点です。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.2%（市場比 ▼0.4%）
社長個人の持分が資産管理会社へ移動。実質的な支配は変わらず
社長個人36.21%→10.97%、資産管理会社9.59%→34.83%(5,000,000株を取得=25.24%)。会社は安定株主として長期保有する方針で、経営・業績への影響はないと説明しています。
※持分の器が変わっただけで、実質的な支配は社長のままです。ただし資産管理会社側での将来の売却や担保差入れは、個人保有時とは異なる経路になりえます。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.5%（市場比 ▼1.7%）
ホテル出店合意書を解約し、解約金等400百万円を特別利益に計上
預託金10百万円も返還されます。業績予想の変更は行わないとされています。
※一過性の利益が入る一方、札幌ホテルの将来収益は消えます。会社自身が2028年3月期以降の計画に影響すると認めており、更新予定の成長可能性資料で将来収益がどう修正されるかが確認点です。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.1%（市場比 +1.9%）
固定資産受贈益280百万円を計上。通期予想の修正は10月15日開示予定
2Qに160百万円、3Qに120百万円、通期280百万円。子会社譲渡時の合意に基づく育成炉の受贈です。
※特別利益であり一過性です。10月15日の通期修正が営業段階の改善を伴うかどうかが本質的な確認点になります。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.0%（市場比 +1.8%）
資金使途の支出時期を1か月後ろ倒し。実質的な新情報は前提の訂正部分
調達済み475百万円の支出時期を2026年8月→9月へ変更(金額は不変)。GPUサーバーは最大32台→約128台規模、容量約3MWのうち2MWを準備と記載されています。
※形式は時期変更ですが、新しく効きうるのは、既往開示にあった32台の調達やRubin Tech前提が契約ではなかったこと、前払金676百万円が未払で契約債務でもないことを明示した部分です。
※GPU調達先との契約締結とデータセンター稼働時期の開示が次の確認点です。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼3.2%（市場比 ▼3.4%）
株式分割1対2。配当・優待は分割比率で調整され実質変更なし
発行済株式総数3,876,278→7,752,556株。期末配当31円→15.5円、株主優待の基準は100株→200株。
※流動性向上が目的で、企業価値そのものは変わりません。分割後の売買単位金額で実際に出来高が増えるかが確認点です。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
📊 その後の値動き翌営業日: +5.8%（市場比 +5.6%）
上場廃止時は親会社株式を対価とする株式交換を予定と表明。ただし条件は未定
さいか屋は9月1日付で監理銘柄(確認中)に指定されています。親会社であるAFC-HD側からも同趣旨の開示が出ました。交換比率・効力発生日はいずれも未定です。
※対価の水準がまだ決まっていないため、価格は固定されていません。「手続き(既知)」枠には入れず、条件未定のまま残る材料として扱います。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼13.4%（市場比 ▼13.6%）
株主割当増資で発行済株式総数が8.1%増加
312,680株を1株300円で発行、調達93,804千円(手取93,204千円)。発行済3,867,021→4,179,701株。1株につき0.10株の割当で、基準終値330円から9.09%のディスカウントです。
※全株主に按分で権利が付くため、一方的な希薄化とは性質が異なります。ただし権利を行使しなかった株主の持分は薄まります。TOKYO PRO Marketで流動性が限られる点も前提です。
※申込率が低迷した場合の失権株の規模が確認点になります。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
受注金額は非開示だが2026年3月期売上高の10%以上の大口受注
納期は2027年2〜3月。既存導入先からの追加受注です。
※規模は大きいものの、会社は既存予想に織込済と明記しています。通期予想の増額に至るかどうかは別の話です。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
📊 その後の値動き翌営業日: +3.7%（市場比 +3.5%）
系統用蓄電池の外部販売案件が着工。受注済み4件中の2件目
「大崎市鳴子温泉字星沼蓄電所」で基礎工事開始。定格出力1,977kW・容量7,740kWh、2026年12月に受電・引渡予定です。
※受注済み案件の進捗報告で、新規受注ではありません。今期は全7か所の計画とされており、残る案件の着工が積み上がるかが確認点です。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.7%（市場比 ▼1.9%）
当社に対する訴訟で勝訴、9月8日に判決確定
請求額2,000,000円の棄却です。会社側が提起した別訴の請求額は317,300,000円と記載されています。
※勝訴した側の請求額は200万円で、損益への影響は限定的です。金額の大きい別訴はまだ係属中である点が読みどころになります。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.6%（市場比 +1.4%）
グラフィックコミュニケーション事業の一部を譲渡。ただし規模は軽微
譲渡事業の売上高は連結売上の1%未満、営業利益は軽微、譲渡価額は非開示。契約締結は8月28日で、株式譲渡は2026年内、販売機能の移管は2027年前半に完了予定です。
※譲渡価額が非開示のため売却損益が読めません。影響額は精査中とされています。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.0%（市場比 +0.8%）
金額の記載がない発表(規模が測れないため、判断材料としては保留)
※この枠は本文の再読を行っていない項目を含みます。記載は日中の判定時点の読解に基づきます。
（展示会・新サービスPR・IR記事・提携覚書など、価格に新しく効く数字のない定性開示は割愛しています）
※終値は速報値ベース。外れも含め全件掲載(それが記録の価値)
※過去の傾向は現在の判定基準で過去5年を再分類した参考値です(検定なし)
※一次情報(適時開示)ベースの分類です。売買の推奨ではありません
※🔗のリンク先は東証の適時開示PDFです。東証の公開期間（約1か月）を過ぎるとリンクが切れます。
※この日の全上場企業の適時開示は291件。上記はそのうち「株価に新しく効く情報」を含むと読んだものの整理です。