その後の株価の動き
2026年11月20日(金)に取り上げた材料と、その後の株価の動きです。この日の市場全体(TOPIX)は下落(▼3.9%)。
通期上方修正と年間20円増配
27/5期の営業利益23.5億円→30億円(+27.7%)、純利益19億円→23億円。年間配当70円→90円。自動車向け販売・産業機器向けEMS受注と採算改善が寄与。
※一部特需と円安による押し上げを含む。特需の継続性と為替変動に留意。
売上計画を縮小、利益計画は増額
26/12期の売上高770億円→474.7億円(-38.4%)、営業利益43億円→46.7億円(+8.6%)、純利益31億円→32億円。未契約物件を売上計画から除き、契約済み物件の売却による利益を反映。
※同日発表の不動産売却は修正計画に反映済み。別の利益上積みとして加算しない。契約済み物件の引渡しが前提。
営業利益を増額、売却損で純利益は減額
26/12期の営業利益48億円→54億円(+12.5%)、純利益38億円→32億円(-15.8%)。販売増・価格見直しによる採算改善などが寄与。年間配当61円は据え置き。
※営業・経常利益の増額には過年度の米国関税還付を含む。子会社株式の売却損約8億円は一過性の特別損失で、価格調整・為替により変動しうる概算。
本業は上振れ、純利益は半分以下に修正
26/12期の営業利益50億円→55億円(+10.0%)、純利益32億円→15億円(-53.1%)。入院生活用品の利用増と販管費の計画下振れが営業利益を押し上げる。
※純利益の減額は投資有価証券評価損とのれん等の減損による特別損失。経常利益の増額には投資事業組合運用益等の営業外収益も含む。
約500億円の自己株TOB、既存枠も拡大
自己株取得総枠を200億円→550億円へ350億円拡大。このうち約500億円で3,088万3,161株(4.64%)を1株1,619円で公開買付け。ソニーグループが同数を応募する意向で、取得株は全て消却予定。
※550億円は既取得分約50億円を含む総枠。500億円のTOBと足し合わせない。買付価格は11/19終値比7%割引で、市場買付けはいったん終了予定。
上限1億円の新規取得枠
上限5万株(0.33%)、取得期間11/24~12/31。取得株は将来のM&A等への活用を予定し、再交付される可能性もある。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
報酬原資として自己株を取得
上限3万株(0.24%)・4,200万円の市場買付けを決定。同日、株式報酬に伴う9,415株の自己株処分も公表。
※取得目的は報酬交付原資の確保で、株式の再交付により還元効果が相殺されうる。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
過去の同型: 自社株買い(単独)は過去5年669件。発表から3日で市場平均(TOPIX)より平均+4.9%高く、87%が上回った。20日後も超過は残りやすい(+6.2%)
信託向けの小規模な取得枠
ToSTNeT-3で上限1万株(0.29%)・4,395万円、取得価格4,395円。11/24の取得を予定。
※信託向け株式調達が主目的。同日公表の1株→2株の分割に伴う配当160円→80円は実質据え置き。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
サービス停止を受け営業赤字へ下方修正
26/12期の売上高208億円→185億円、営業利益16億円→9億円の赤字、純利益6億円→20億円の赤字。KARTEは27年1月中旬の段階的再開を目指し、11月および停止期間中の費用は請求しない方針。
※決算期変更に伴う15か月決算。停止に伴う売上減を織り込んだ修正で、再開の遅れや顧客離反が追加の確認点。
潜在株式24.96%の調達
新株予約権による潜在株式460万株、全行使時の差引手取概算約4.60億円。行使価額は直前取引日終値の92%へ修正、下限56円。行使期間は26/12/9~28/12/8。
※調達額は行使状況・行使価額で変動し、満額の確保は未確定。開発資金の確保と希薄化を併せて見る。
固定価格の予約権で潜在希薄化17.00%
潜在株式42万株、行使価額1,200円・1,500円の2本を発行決議。全行使時の差引手取概算約5.49億円で、M&A・戦略的提携のための成長投資に充当する。
※株価に連動して行使価額が修正される方式ではない。調達と株式増加は行使次第で、投資成果も未確定。
最大2,080.59万株の売出し
金融機関保有株1,809.21万株と、追加売出し上限271.38万株。売出価格は12/1~12/4のいずれかに決定予定。
※既存株式の売出しで新株発行による希薄化はない。需給負担の大きさは最終規模・価格・需要次第。
最大389.63万株の売出し
本体338.81万株、追加売出し上限50.82万株。売出価格は未定。
※既存株式の売出しで、新株発行による希薄化はない。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
増収修正でも連結営業利益は減額
26/12期の連結売上高24.58億円→27.90億円、営業利益5,200万円→3,200万円、純利益2.42億円→2.33億円。不動産売上の増加に対し販管費が増える見通し。
※個別純利益は3.72億円→4.40億円へ増額だが、既報の株式売却益を含む。連結の継続利益改善とは分けて確認。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
技術情報の流出疑いが追加判明
11/17からの生産関連システム停止は既報。今回新たに、社内に保存されたものと思われる技術情報の外部掲載を認知したと公表。
※漏えい範囲・生産出荷の再開時期・業績影響額はいずれも未定。製品・サービスそのものへの影響はないと説明。
個人情報流出と提供停止
Wallet Stationへの不正アクセスで個人情報流出と影響先への提供停止が判明。漏えい件数・影響先数・損失額は開示されておらず、業績影響は精査中。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
子会社サイトを一時停止
不正アクセスを受けサービスを停止。漏えい有無・停止期間・損失額は未確定で、影響範囲と再開時期が確認点。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
業績条件付きSOで潜在4.67%
潜在株式25万株、行使価額1,158円。営業利益10億円超が行使条件。
※条件は業績予想や達成の確約ではない。利益成長への誘因と条件付き希薄化が併存する。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
既存予約権の行使が進行
202万株を交付し、残存潜在株式は1,798万株。新たな発行決定ではなく、既存の株式供給が進んだ報告。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
既存予約権で月初来148.5万株を交付
予約権総数の74.25%を行使、残存5,150個。新規の発行決定とは区別し、残存分と調達資金の成果を確認。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
統合が最終契約へ
27/10/1の共同持株会社設立を予定。31/3期を目途に営業利益シナジー500~600億円、ROE10%超を目標とする。
※基本合意から具体化した案件。金額は将来の会社目標で、当局承認・統合費用・実現時期を確認。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
GPUサーバー4.05億円を受注
7社からの受注で、納期は26年12月~27年3月。納期時点で売上計上を予定。
※売上規模の具体化であり、利益額・利益率は未確定。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
固定資産売却で譲渡益約150億円
27/3期に計上予定。通期連結予想は変更なし。
※一過性の売却益。本業の利益成長と分けて見る。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
不動産売却で特別利益15.31億円
27/3期に計上予定で、通期予想への反映は精査中。
※一過性利益。売却後の賃料収入減や譲渡条件の変更にも留意。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
10億円で物件売却
帳簿価額5.52億円、譲渡益見込み4.47億円。
※不動産売却による一過性利益。継続賃料の減少と再投資条件も確認。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
規程管理SaaSのKiteRaを子会社化へ
対象会社は売上15.64億円・営業利益1.11億円、純資産はマイナス3.47億円。
※取得対価の確認が必要。成長余地に加え、債務超過とのれん等の負担を見極める。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
30億円以上の土地取得を契約
イオンリテールをテナントとする山口県防府市の土地32,052㎡。取得予定日は12/18。
※賃貸収益拡大の余地がある一方、利回り・利益寄与は未開示。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
財務特約への権利不行使同意を取得
対象元本72.80億円。期限前返済リスクの後退につながる一方、うち57.12億円は12/30が返済期限。
※同意取得と返済完了は別。年末の返済・借換えを確認。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
Cacoo再開の見通しを提示
11/24~11/27の再開を見込む。新しい情報は再開時期の見通しで、会社は業績影響を軽微と見込む。
※安全性確認が前提。再開の実現・追加被害の有無を確認。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
漏えい懸念の対象範囲が縮小
情報閲覧・取得の可能性がある対象者は、最大約445万人から約100万人へ縮小。
※被害がゼロになったわけではなく、施設認証情報の取得懸念と対応費用の精査が残る。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
200万株(2.69%)を消却。6858 小野測器:20万株(1.64%)を消却。いずれも既保有株の消却で、今回の新規買付けではない。
(展示会・登壇案内・新製品PRなど収益規模の見えない定性開示、予想どおりの配当決議、既公表の業績修正・還元策の再掲は割愛)
(展示会・新サービスPR・IR記事・提携覚書など、価格に新しく効く数字のない定性開示は割愛しています)
※終値は速報値ベース。外れも含め全件掲載(それが記録の価値)
※外れも含む全記録。過去の傾向であり将来の保証ではありません
※過去の傾向は現在の判定基準で過去5年を再分類した参考値です(検定なし)
※一次情報(適時開示)ベースの分類です。売買の推奨ではありません
※🔗のリンク先は東証の適時開示PDFです。東証の公開期間(約1か月)を過ぎるとリンクが切れます。
※この日の全上場企業の適時開示は557件。上記はそのうち「株価に新しく効く情報」を含むと読んだものの整理です。