テキサス TX
■ ブレーキ現職・次期とも停止
? 変化不明データセンター投資
投資は減速するのか。米国の政治と、企業の計画を追う。
情報基準 2026/11/12 04:13 日本時間
結局いま、どっち?
規制はブレーキ、お金はアクセル。
止める動き・進める動き
州を押すと根拠を表示。● は現職知事の党(青=民主党、赤=共和党)、↘↗ は口調の変化。
動きが確認できた24州・地域の内訳。残りは材料なし。
許可停止は現職も実施、次期知事も法整備まで維持
? 法整備までの停止要求を維持。条件付き受入れの説明あり。前後のトーン変化は未確認
知事は現職、議会・三者独占は選挙後の次期体制。
| 州・地域 | 党 | 変化 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| ジョージア GA | R | 不明 | 1件 |
| ニューメキシコ NM | D | 不明 | 1件 |
| ニューヨーク NY | D | 不明 | 1件 |
| オレゴン OR | D | 不明 | 2件 |
| テキサス TX | R | 不明 | 2件 |
| 州・地域 | 党 | 変化 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| アリゾナ AZ | D | 不明 | 2件 |
| フロリダ FL | R | 不明 | 2件 |
| イリノイ IL | D | 不明 | 1件 |
| アイオワ IA | R | 不明 | 1件 |
| カンザス KS | D | 不明 | 1件 |
| メーン ME | D | 不明 | 1件 |
| ネバダ NV | R | 不明 | 2件 |
| ノースカロライナ NC | D | 不明 | 2件 |
| オハイオ OH | R | 不明 | 3件 |
| ペンシルベニア PA | D | 不明 | 1件 |
| ウィスコンシン WI | D | 不明 | 1件 |
| 州・地域 | 党 | 変化 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| カリフォルニア CA | D | 不明 | 3件 |
| コロラド CO | D | 不明 | 1件 |
| ミシガン MI | D | 不明 | 2件 |
| サウスカロライナ SC | R | 不明 | 2件 |
| バージニア VA | D | 不明 | 1件 |
| 州・地域 | 党 | 変化 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| ノースダコタ ND | R | 不明 | 1件 |
| 州・地域 | 党 | 変化 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| インディアナ IN | R | 不明 | 1件 |
| ユタ UT | R | 不明 | 1件 |
| 州・地域 | 党 | 変化 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| アラバマ AL | R | 不明 | 0件 |
| アラスカ AK | R | 不明 | 0件 |
| アーカンソー AR | R | 不明 | 0件 |
| コネティカット CT | D | 不明 | 0件 |
| デラウェア DE | D | 不明 | 0件 |
| ハワイ HI | D | 不明 | 0件 |
| アイダホ ID | R | 不明 | 0件 |
| ケンタッキー KY | D | 不明 | 0件 |
| ルイジアナ LA | R | 不明 | 0件 |
| メリーランド MD | D | 不明 | 0件 |
| マサチューセッツ MA | D | 不明 | 0件 |
| ミネソタ MN | D | 不明 | 0件 |
| ミシシッピ MS | R | 不明 | 0件 |
| ミズーリ MO | R | 不明 | 0件 |
| モンタナ MT | R | 不明 | 0件 |
| ネブラスカ NE | R | 不明 | 0件 |
| ニューハンプシャー NH | R | 不明 | 0件 |
| ニュージャージー NJ | D | 不明 | 0件 |
| オクラホマ OK | R | 不明 | 0件 |
| ロードアイランド RI | D | 不明 | 0件 |
| サウスダコタ SD | R | 不明 | 0件 |
| テネシー TN | R | 不明 | 0件 |
| バーモント VT | R | 不明 | 0件 |
| ワシントン WA | D | 不明 | 0件 |
| ウェストバージニア WV | R | 不明 | 0件 |
| ワイオミング WY | R | 不明 | 0件 |
| ワシントンDC DC | D | 不明 | 0件 |
確認した政策材料なし
? トーン変化:比較資料が不足
確認した政策材料なし
? トーン変化:比較資料が不足
税優遇停止、次期議長は建設停止を検討。知事は従来、建設停止に反対
? トーン変化:比較資料が不足
確認した政策材料なし
? トーン変化:比較資料が不足
市の停止・禁止と、郡の新税否決が並存
? トーン変化:比較資料が不足
費用・資源保護を条件に受入れ
? トーン変化:比較資料が不足
確認した政策材料なし
? トーン変化:比較資料が不足
確認した政策材料なし
? トーン変化:比較資料が不足
郡の申請停止と市の禁止案。州全域ではない
? トーン変化:比較資料が不足
次期知事が就任後の建設停止を表明
? トーン変化:比較資料が不足
確認した政策材料なし
? トーン変化:比較資料が不足
確認した政策材料なし
? トーン変化:比較資料が不足
6月5日の知事指示で7月1日から優遇申請処理を停止。案内ページの公表日は未確認
? トーン変化:比較資料が不足
適格設備と電力に長期の税免除
? トーン変化:比較資料が不足
次期知事は優遇・秘密契約と費用転嫁を問題視
? トーン変化:比較資料が不足
El Dorado市の10年禁止案が可決集計
? トーン変化:比較資料が不足
確認した政策材料なし
? トーン変化:比較資料が不足
確認した政策材料なし
? トーン変化:比較資料が不足
Wiscasset町で6か月停止案が可決集計
? トーン変化:比較資料が不足
確認した政策材料なし
? トーン変化:比較資料が不足
確認した政策材料なし
? トーン変化:比較資料が不足
現職の条件付き税免除制度と、企業の費用負担・地域保護を求める行動計画
? トーン変化:比較資料が不足
確認した政策材料なし
? トーン変化:比較資料が不足
確認した政策材料なし
? トーン変化:比較資料が不足
確認した政策材料なし
? トーン変化:比較資料が不足
確認した政策材料なし
? トーン変化:比較資料が不足
確認した政策材料なし
? トーン変化:比較資料が不足
次期知事は優遇抑制、市の立地許容案は否決報道
? トーン変化:比較資料が不足
確認した政策材料なし
? トーン変化:比較資料が不足
確認した政策材料なし
? トーン変化:比較資料が不足
次期知事が就任初日の大型施設停止を表明
? トーン変化:比較資料が不足
大型施設の州環境許可を最大1年停止
? トーン変化:比較資料が不足
Raleigh・Charlotteで新規承認を一時停止
? トーン変化:比較資料が不足
確認したHarwood市の投票では追加審査案の否決が追い風。個別施設の許可ではない
? トーン変化:比較資料が不足
税優遇の新規検討を停止、市の禁止案も可決集計
? トーン変化:比較資料が不足
確認した政策材料なし
? トーン変化:比較資料が不足
州許可の停止と、次期会期の監督法を要求
? トーン変化:比較資料が不足
迅速審査から除外、地域承認と費用負担を要求
? トーン変化:比較資料が不足
確認した政策材料なし
? トーン変化:比較資料が不足
規模に応じた受入れ方針と、郡の開発協定が並存
? トーン変化:比較資料が不足
確認した政策材料なし
? トーン変化:比較資料が不足
確認した政策材料なし
? トーン変化:比較資料が不足
許可停止は現職も実施、次期知事も法整備まで維持
? 法整備までの停止要求を維持。条件付き受入れの説明あり。前後のトーン変化は未確認
電源併設施設に成果連動の税優遇
? トーン変化:比較資料が不足
確認した政策材料なし
? トーン変化:比較資料が不足
地域承認・費用負担を強化、電源自前化は支援
? トーン変化:比較資料が不足
確認した政策材料なし
? トーン変化:比較資料が不足
確認した政策材料なし
? トーン変化:比較資料が不足
Janesvilleの大型再開発で住民承認案が可決集計
? トーン変化:比較資料が不足
確認した政策材料なし
? トーン変化:比較資料が不足
確認した政策材料なし
? トーン変化:比較資料が不足
大統領は現職、上下院は選挙後の次期多数派。
地域・州の争点が、連邦の料金・許認可の議論にも。
投資する側の変化
前回計画から ↑増やす 2社 / ↓減らす 0社
下期は投資加速の見通し。前回と同じ定義の通年額は未照合。
通年計画は維持。翌年も大幅増の方針。
通年の設備投資計画を維持。AWS以外の支出も含む。
投資計画の下限を引上げ。翌年も積極投資の方針。
FY27〜28が投資の山。FY29の減少は中期計画。
地域の電力負担と財務保証の方針。年間額の比較は未確認。
供給網の能力を増強。自社の年間設備投資とは別。
投資計画の下限を引上げ。引渡しの前倒しを見込む。
選挙広告の本人発言で、データセンターの税優遇に歯止めをかけ、自前電源を求め、淡水を使わせない方針を表明。広告の正確な公表日は本文で確認できず、立法・行政措置の成立は未確認。
Aaron Ford Nevada州次期知事(当時候補) 公表資料 · 一次情報で確認
向きの理由:許可・優遇や開発の条件を厳しくする。
対象:Nevada州 / 状態:選挙公約。実施未確認
公表日:未確認 / 資料を確認した日:2026/11/12
州政府は2025年4月に発効した大型データセンター向け売上・使用税免除を案内。投資額、雇用、賃金、認証などの条件があり、すべての施設が対象ではない。資料の更新日は未確認。
Michigan州政府 公表資料 · 一次情報で確認
向きの理由:税優遇・許可や接続の円滑化を通じて建設を支える。
対象:Michigan州 / 状態:条件付きの税免除制度
公表日:未確認 / 資料を確認した日:2026/11/12
適格データセンターの設備・電力購入に売上・使用税の免除制度を案内。投資額などの条件に応じ、免除は最大25年または50年。制度案内の公表日は未確認。
Indiana州経済開発公社 公表資料 · 一次情報で確認
向きの理由:税優遇・許可や接続の円滑化を通じて建設を支える。
対象:Indiana州 / 状態:制度案内。2026年11月12日確認
公表日:未確認 / 資料を確認した日:2026/11/12
決算会見で中長期のデータセンター投資は拡大するとの見方。米国内でも住民の反対を避けた地点で投資が出てくると述べた。
TBS NEWS DIG・フジクラ決算会見報道 · 報道ベース
向きの理由:供給企業の需要見通しは拡大方向。ただし地域変更や短期の遅延は残る。
対象:日本 / 状態:会社経営者の見通し・報道確認
報道・公表日:2026/11/11
Sundareshan州上院議長予定者は有権者の要望に応える必要性を説明し、モラトリアムを選択肢から外さなかった。業界の利益も認めた。記事はHobbs知事の従来の停止反対姿勢も伝えており、州全体の停止決定ではない。
Arizona Capitol Times・11/10集会取材 · 報道ベース
向きの理由:追加制約の提案・承認が立地や費用に与える方向。施行や世界の投資額への影響を確定したものではない。
対象:Priya Sundareshan Arizona州上院議長予定者 / 状態:議会指導者の検討方針(未決定・未施行)
報道・公表日:2026/11/10
発電設備の調達戦略見直しで5,972億48百万円の損失を計上。返金不能の前渡金と契約変更・精算が内訳。
SBG 2027年3月期中間決算短信 · 一次情報で確認
向きの理由:建設に伴う設備選択と資金負担の見直し。全世界の需要消失や全計画の撤回とは示されていない。
対象:日本 / 状態:損失の会計計上
報道・公表日:2026/11/10
決算説明会で、通期のデータセンター受注見通しを当初380億円から約660億円へ増やすと説明。首都圏への技術者集約などで施工能力を強化する。
BigGo Finance・コムシスHD第2四半期説明会要約 · 報道ベース
向きの理由:工事の受注見通しが具体的に増額。
対象:日本 / 状態:受注見通しの改定
報道・公表日:2026/11/11
長期の製造能力計画に沿い約409.27億ドルの資本予算を承認。先端工程・先端パッケージ・工場設備や2027年研究開発などが対象で、OpenAIとAnthropicへの各最大5億ドルの株式投資も承認した。
TSMC・2026年11月10日取締役会決議 · 一次情報で確認
向きの理由:AI半導体の製造基盤と顧客側への資本供給を計画。
対象:台湾・世界 / 状態:取締役会の資本予算・投資枠承認
報道・公表日:2026/11/10
2026年設備投資を350〜390億ドルから370〜390億ドルへ変更。顧客への設備引渡しが計画より早まるためと説明し、年末稼働電力1.85GW超の見通しを維持した。
CoreWeave・2026年第3四半期決算発表(SEC提出) · 一次情報で確認
向きの理由:同じ年度の設備投資レンジの下限引上げと引渡し前倒し。
対象:世界 / 状態:会社ガイダンス
報道・公表日:2026/11/10
Sarawakと半島部でAIインフラを開発する共同契約を発表。初期投資予定はSarawak10億ドル、半島部の初期資本は8.5億ドルで、後続開発は第三者出資とプロジェクト融資を想定する。
SoftBank Group・マレーシアAIインフラ共同開発 · 一次情報で確認
向きの理由:具体的な開発契約と初期資本を提示。
対象:マレーシア / 状態:共同開発契約、初期出資予定
報道・公表日:2026/11/09
Sydney空港近くの物流開発について、次の計画段階にはデータセンターを含めないと会社が確認したと報道。住民の反対を受けたもので、物流計画自体は続く。
Investing.com・StocklandのSydney計画撤回報道 · 報道ベース
向きの理由:住民反対を受け、当該案件で計算基盤への投資を取り下げ。
対象:豪州・Sydney空港近郊 / 状態:個別案件の計画変更
報道・公表日:2026/11/08
BAAJA代替修正案を公表。許認可を進める一方、データセンターの電力関連追加費用を他の利用者へ転嫁させない仕組みを盛り込む。
上院ENR・BAAJA修正案公表 · 一次情報で確認
向きの理由:建設の促進と事業者負担の増加が同時に含まれる。
Kotek知事は再選後の11月6日の会見で、2027年会期の最初の60日以内にデータセンターの監督・基準に関する法案へ対応するよう議会に求めた。10月9日の許可停止要請とは別の立法方針であり、新たな法案成立ではない。
KLCC/OPB・Kotek再選後会見取材 · 報道ベース
向きの理由:監督・基準の早期立法を要求。停止・受入れの最終条件は未確定。
対象:Tina Kotek Oregon州知事 / 状態:知事の立法要求(未成立)
報道・公表日:2026/11/06
Sand知事当選者はインタビューで、データセンターへの課税、地元公職者の秘密保持契約の禁止、離隔距離、系統増強費の自己負担を求めた。次期会期の早期立法を望む意向であり、法案成立や施行の発表ではない。
Iowa PBS・本人インタビュー逐語記録 · 一次情報で確認
向きの理由:追加制約の提案・承認が立地や費用に与える方向。施行や世界の投資額への影響を確定したものではない。
対象:Rob Sand Iowa州知事当選者 / 状態:知事当選者の立法要求(未成立)
報道・公表日:2026/11/06
BLMに、建設の法的権限・提案案件・対象土地の一覧を11月20日までに示すよう求めた。
上院ENR民主党公式・公有地質問書 · 一次情報で確認
向きの理由:公有地案件の手続きリスクを点検する動き。法的禁止はまだ示されていない。
対象:米国 / 状態:質問書、回答待ち
報道・公表日:2026/11/06
開発を受け入れ、豊かになりたいと考える州と協力すると発言。詳細な措置は示していない。
Reuters(Investing.com掲載) · 報道ベース
向きの理由:州を選んで投資を支援する方針。ただし実施条件は未提示。
対象:米国 / 状態:政策方針
報道・公表日:2026/11/06
技術革新を促しながら責任ある規制を整える方針を示した。
Reuters(Investing.com掲載) · 報道ベース
向きの理由:規制の整備と開発推進を並行する立場。
対象:米国 / 状態:政策方針
報道・公表日:2026/11/06
独立専門家による安全性評価と、有害な行為への企業責任を明確にする法案を推進する方針。
Reuters(Investing.com掲載) · 報道ベース
向きの理由:遵守費用・開発条件が増える可能性。データセンターの全面禁止案とは別。
対象:米国 / 状態:法案の推進予定
報道・公表日:2026/11/06
企業経営者を議会に呼び、宣誓の下で証言させるべきだと発言。
Reuters(Investing.com掲載) · 報道ベース
向きの理由:監督強化の予告であり、建設停止の決定ではない。
対象:米国 / 状態:監督方針
報道・公表日:2026/11/06
Wilson知事当選者は、小規模施設には軽い規制、大規模施設には厳しい条件を設け、地元の意思と企業の費用負担を重視する方針を説明。自家発電への支援も検討する。条件付きで受入れを整える意向であり、成立した法律ではない。
WIS News 10・本人インタビュー逐語記録 · 一次情報で確認
向きの理由:費用・資源・地域保護の条件を整える一方、条件に合う開発の受入れも認める。
対象:South Carolina州 / 状態:知事当選者の政策意向(未成立)
報道・公表日:2026/11/06
州民を保護する法律が整うまで、現在のデータセンター開発の進め方を止めるべきだと述べた。
Reuters(Investing.com掲載) · 報道ベース
向きの理由:就任後の建設・許可条件が変わる可能性。現時点の州全域停止の発効とは違う。
対象:Texas州 / 状態:当選者の方針
報道・公表日:2026/11/05
データセンター拡大に伴う電気代上昇から消費者を守ることを翌年の優先課題に挙げた。
Reuters(Investing.com掲載) · 報道ベース
向きの理由:事業者が負う電力費用や審査条件を厳しくする可能性。
対象:米国 / 状態:政策方針
報道・公表日:2026/11/06
全国的な一時停止を選挙後に改めて要求したと報道。
Quartz・Sandersの再要求 · 報道ベース
向きの理由:新設と拡張を止める方向。3月提出の法案が成立したという意味ではない。
将来自社で所有・運営する施設について必要な電力・インフラ費を全額負担し、遅延・縮小・中止から地域を守る保証を主要支出前に提供する方針。
OpenAI・地域compact · 一次情報で確認
向きの理由:建設を続けるための地域合意策。費用と保証の負担も増える。
対象:米国 / 状態:将来施設の会社方針
報道・公表日:2026/11/05
大東市と東大阪市にまたがる工場跡地の計画について、住民ら11人が大阪府に建設を認めないこと、市に説明会開催の指導などを求めて提訴したと報道。
ABCニュース・大東市データセンター訴訟報道 · 報道ベース
向きの理由:地域の争いが訴訟になり、当該案件の進行条件に不確実性。
対象:日本・大阪府大東市/東大阪市 / 状態:提訴報道、裁判判断前
報道・公表日:2026/11/05
同州初のデータセンターへ170億ドルを長期投資すると発表。702MWの燃料電池・CO2回収貯留を組み合わせる契約を含み、電力と成長に伴うインフラ費を負担する。
Google・Wyomingデータセンター投資発表 · 一次情報で確認
向きの理由:選挙後も具体的な大型投資計画を発表。
対象:米国・Wyoming州Laramie郡 / 状態:長期投資発表・電源契約
報道・公表日:2026/11/05
800G・1.6T光部品の設備能力を2026年末に月50万個超、2027年末に月100万個超へ増やす計画を示した。米国の2027年増設は電力確保などで想定より時間がかかると説明した。
AOI・2026年第3四半期決算発表(SEC提出) · 一次情報で確認
向きの理由:増産需要はあるが電力・建設の制約が供給拡大を遅らせる。
対象:米国・世界 / 状態:能力増強計画・遅延見通し
報道・公表日:2026/11/05
日本製紙釧路事業所の土地利用・電力供給契約を締結。2026年度内6MW、2027年9月40MWへの拡大を予定し、将来150MWまでの開発可能性を検討する。
東京ガス・釧路データセンター事業始動 · 一次情報で確認
向きの理由:既存電力設備の活用により新しい計算基盤を立ち上げる。
対象:日本・北海道釧路市 / 状態:契約締結・段階的開発計画
報道・公表日:2026/11/05
Weiser知事当選者は電力費用の自己負担、クリーン電源、水と地域の保護を条件とする方針を説明し、州には開発機会もあると述べた。次期議会の優先課題であり、全面停止や成立済みの新法ではない。
Colorado Public Radio・Weiser会見取材 · 報道ベース
向きの理由:費用・資源・地域保護の条件を整える一方、条件に合う開発の受入れも認める。
対象:Phil Weiser Colorado州知事当選者 / 状態:知事当選者の立法方針(成立・施行前)
報道・公表日:2026/11/04
Haaland知事当選者は、就任初日に大型データセンターのモラトリアムを設け、水・土地・大気・電力料金を守る規律を議会に整えてもらう意向を述べた。就任後の方針であり、施行済みではない。
KOB・Haaland知事当選者への取材 · 報道ベース
向きの理由:追加制約の提案・承認が立地や費用に与える方向。施行や世界の投資額への影響を確定したものではない。
対象:Deb Haaland New Mexico州知事当選者 / 状態:知事当選者の就任後の意向(未発令)
報道・公表日:2026/11/04
Bottoms知事当選者は11月4日の番組で、新規データセンター建設を一時停止する行政命令に署名し、実施に必要な行政対応を検討する意向を述べた。就任後の方針であり、発令・施行済みではない。
CBS News・Bottomsの番組発言を取材 · 報道ベース
向きの理由:追加制約の提案・承認が立地や費用に与える方向。施行や世界の投資額への影響を確定したものではない。
対象:Keisha Lance Bottoms Georgia州知事当選者 / 状態:知事当選者の就任後の意向(未発令)
報道・公表日:2026/11/04
新議会初日から先端開発の一時停止や超知能禁止を優先するよう要求したと報道。
Tom’s Hardware・Ansari投稿の紹介 · 報道ベース
向きの理由:計算需要や建設に制約を加える主張。ただし議員の要求段階。
対象:米国 / 状態:提案・要求、未成立
報道・公表日:2026/11/05
APは上院を11月3日夜、下院を4日未明に民主党多数と判定。議席の最終認証とは区別する。
APの当確判定 · 報道ベース
向きの理由:監督と法案審議の主導権が移るが、投資停止を直接決める出来事ではない。
対象:米国 / 状態:報道機関の当確判定
報道・公表日:2026/11/05
光通信コネクタ向け射出成形機3機種を中心に、日本・タイ・中国厦門で2027年7月から段階的に増産する。約3倍という2028年目標は、射出成形機全体の出荷台数を2026年比で増やす目標。対象3機種だけの出荷台数目標とは分けて読む。
ソディック・超精密射出成形機の生産能力増強 · 一次情報で確認
向きの理由:光接続部材の製造装置供給を増やす。
対象:日本・タイ・中国 / 状態:増産計画
報道・公表日:2026/11/04
郡議会は11月3日、Valara、AIB CLT1、300 Jones Roadの開発協定案3件を第2読会で承認した。第3・最終読会は11月16日の予定。開発手続きの前進だが、最終成立や建設許可・稼働の確定ではない。
South Carolina Public Radio・郡議会取材 · 報道ベース
向きの理由:追加制約案の否決、または開発手続きの前進が受入れを支える方向。個別建設許可や稼働の確定とは区別する。
対象:South Carolina州Spartanburg郡 / 状態:第2読会通過(第3・最終読会前)
報道・公表日:2026/11/05
High Impact Data CentersとType 2・Type 3蓄電システムを10年間禁止する案。11月6日更新の二次集計では可決。全規模の施設の一律禁止とは異なり、最終認証と施行は未確認。
Ballotpedia・住民投票の二次集計 · 報道ベース
向きの理由:追加制約の提案・承認が立地や費用に与える方向。施行や世界の投資額への影響を確定したものではない。
対象:El Dorado市有権者(Kansas) / 状態:可決と集計(未認証・施行未確認)
報道・公表日:2026/11/06
データセンターを含む産業開発に独立した追加審査を求める市憲章改正案が否決と報道された。追加制約案が退けられた点で追い風だが、個別施設の建設許可ではない。最終認証は未確認。
PC Gamer・Harwoodの投票報道 · 報道ベース
向きの理由:追加制約案の否決、または開発手続きの前進が受入れを支える方向。個別建設許可や稼働の確定とは区別する。
市がGM/JATCO跡地の未開発部分で総事業費4億5,000万ドル超の開発、売却・賃貸等を進める前に住民承認を求める案。11月4日更新の二次集計では可決。対象跡地に関する手続きであり、市全域のデータセンター禁止ではない。
Ballotpedia・住民投票の二次集計 · 報道ベース
向きの理由:追加制約の提案・承認が立地や費用に与える方向。施行や世界の投資額への影響を確定したものではない。
対象:Janesville市有権者(Wisconsin) / 状態:可決と集計(未認証)
報道・公表日:2026/11/04
Question 1はEldorado Valley Transfer Areaの保全地役権区域外でデータセンターを許容する案。地元報道は投票で退けられたと伝えた。市全域の新しい禁止条例や、連邦所有地の案件とは分ける。最終認証は未確認。
Nevada Current・Boulder Cityの投票報道 · 報道ベース
向きの理由:追加制約の提案・承認が立地や費用に与える方向。施行や世界の投資額への影響を確定したものではない。
Question 2は新設・拡張データセンターの申請受理・処理・審査・承認を6か月止める案。11月4日更新の二次集計では可決。恒久禁止とは異なり、最終認証・施行は未確認。
Ballotpedia・住民投票の二次集計 · 報道ベース
向きの理由:追加制約の提案・承認が立地や費用に与える方向。施行や世界の投資額への影響を確定したものではない。
対象:Wiscasset町有権者(Maine) / 状態:可決と集計(未認証・施行未確認)
報道・公表日:2026/11/04
Issue 28は、連続50エーカー以上、ピーク20MW超、日量50万ガロン超の水使用のいずれかに当てはまる開発等に住民承認を求める案。11月5日更新の二次集計では可決。データセンターだけの全面禁止ではない。
Ballotpedia・住民投票の二次集計 · 報道ベース
向きの理由:追加制約の提案・承認が立地や費用に与える方向。施行や世界の投資額への影響を確定したものではない。
対象:Grove City市有権者(Ohio) / 状態:可決と集計(未認証)
報道・公表日:2026/11/05
市憲章を改正し、集約した月間需要またはピーク負荷が25MWを超えるデータセンターの建設を禁止する案。11月4日更新の二次集計では可決。全規模の施設を一律に禁じるものではない。
Ballotpedia・住民投票の二次集計 · 報道ベース
向きの理由:追加制約の提案・承認が立地や費用に与える方向。施行や世界の投資額への影響を確定したものではない。
対象:Piqua市有権者(Ohio) / 状態:可決と集計(未認証)
報道・公表日:2026/11/04
Measure DBは市内全用途地域でデータセンターを禁止する案。Ballotpediaは11月3日の投票を可決と集計している。最終認証と施行状況は未確認。
Ballotpedia・住民投票の二次集計 · 報道ベース
向きの理由:追加制約の提案・承認が立地や費用に与える方向。施行や世界の投資額への影響を確定したものではない。
対象:Alhambra市有権者(California) / 状態:可決と二次集計(認証・施行未確認)
報道・公表日:発言日未確認
新規施設の承認・建設・拡張・運営を禁じるAmendment 4は、11月6日更新の二次集計で賛成76.98%。最終認証は未確認。
Ballotpedia・Edgewater住民投票 · 報道ベース
向きの理由:当該市で新規施設の立地を制限する方向。州全体の禁止ではない。
対象:Florida州Edgewater市 / 状態:未認証開票、二次資料確認
報道・公表日:2026/11/06
Measure Eは11月10日16:44更新の郡公式未認証集計で、反対91,725票(62.35%)、賛成55,382票(37.65%)。データセンター床面積に応じた事業免許税を含む案は否決と集計されている。認証済みの最終結果ではない。
Solano郡公式・未認証開票 · 一次情報で確認
向きの理由:新たな税負担を避ける方向の開票。ただし未認証であり最終結果ではない。
第3四半期に電気事業の受注残が前年同期比46%増と発表。顧客の電力インフラ投資に対応するため能力拡張を続け、通年の既存事業売上成長見通しを13〜15%へ引き上げた。
Eaton・2026年第3四半期決算発表 · 一次情報で確認
向きの理由:電力設備の注文と能力投資継続が供給を支える。
対象:世界 / 状態:会社ガイダンス・受注実績
報道・公表日:2026/11/03
決算説明会で、ハイパースケーラー向け電力プロジェクトを年末までにさらに1〜2件発表する見込みを示した。案件群の商業化に取り組んでいる。
BigGo Finance・Williams第3四半期説明会要約 · 報道ベース
向きの理由:追加の発電契約に向けた需要と商業化方針。
Drax発電所でAIデータセンターを共同開発・運営する戦略提携契約を発表。第1期は最大100MWを2028年第1四半期から、将来は1GW超を目指す。
Drax・GW規模データセンター戦略提携 · 一次情報で確認
向きの理由:既存発電・系統接続を活用した供給計画が進展。
対象:英国・North Yorkshire / 状態:提携契約、計画申請準備
報道・公表日:2026/11/03
Jakarta 2 Annex Data Center(JKT2A)の開設を発表。IT容量12MWと高密度計算向けの冷却・電力・接続環境を提供する。
NTT DATA・Jakarta 2 Annex開設 · 一次情報で確認
向きの理由:計画だけでなく新しいIT容量の供給開始。
対象:インドネシア・ジャカルタ / 状態:開設発表
報道・公表日:2026/11/03
Grid Protectorsを開始。Georgiaの計画に最大1,000MWの柔軟な需要応答を盛り込むと説明した。
OpenAI・Grid Protectors · 一次情報で確認
向きの理由:電力負担の懸念を減らして建設継続を図るが、常時の稼働能力が増えた数字ではない。
対象:米国 / 状態:地域・電力対策
報道・公表日:2026/11/02
MarvellがLumentumを株式交換で取得する契約を発表。企業価値は約1,150億ドル。AI基盤の電気・光接続技術を組み合わせ、2028年前半の完了を見込む。
Marvell・Lumentum・買収契約発表 · 一次情報で確認
向きの理由:供給体制を統合する計画だが、買収対価は設備投資額ではない。
対象:世界 / 状態:契約締結、承認・完了待ち
報道・公表日:2026/11/02
AIデータセンターなどの需要を見込み、2026〜2030年度にMLCCへ約1兆円を投資すると決算説明会で説明。2027〜2028年度は年率約20%の能力増強を計画する。
EE Times Japan・村田製作所決算説明会報道 · 報道ベース
向きの理由:AI関連部材の生産能力を増やす方針。
対象:世界 / 状態:経営者が示した投資計画
報道・公表日:2026/10/30
Wyden・Merkley・Padillaの3議員が、内務長官と開発業者らの面会や公有地でのデータセンター開発への関与について、内務省に情報提供を求めた。質問書の送付であり、許認可停止の決定ではない。
The Washington Sun・3議員の公有地質問書報道 · 報道ベース
向きの理由:公有地利用の監督が強まる。質問書だけで許認可が止まったとは判定しない。
第3四半期のPower Generation売上高は前年同期比30%増。CEOは強い受注と過去最高の受注残を示し、最終需要の持続性を説明した。
Caterpillar・2026年第3四半期決算発表 · 一次情報で確認
向きの理由:発電機器の売上増と注文が設備需要の継続を示す。
対象:世界 / 状態:決算実績・経営者説明
報道・公表日:2026/10/29
第3四半期のデータセンター向け受注が前年同期比約300%増と発表。最低数量を定めた複数十億ドル規模の長期契約を締結し、2027年以降の成長にも自信を示した。
Carrier・2026年第3四半期決算発表 · 一次情報で確認
向きの理由:冷却設備の長期注文を確保している。
対象:世界 / 状態:受注実績・長期契約
報道・公表日:2026/10/29
ガマ工場Cell6などを中心に高性能ICパッケージ基板向け約1,510億円の設備投資を決議。AI向けCPU需要を見込み、2029年度から順次量産を始める計画。
イビデン・高性能ICパッケージ基板向け固定資産取得 · 一次情報で確認
向きの理由:AIサーバー部材の能力増強を決定。
対象:日本・海外 / 状態:設備投資決議
報道・公表日:2026/10/29
約470億円で隣接用地を取得し65MVAを確保。既存稼働拠点77.6MVAとの合計は約1.8倍となり、新たなAI対応データセンターを建設する。
KDDI・ロンドンデータセンター受電容量拡大 · 一次情報で確認
向きの理由:用地と電力の確保が将来の増設を支える。
対象:英国・ロンドン / 状態:用地取得・建設計画
報道・公表日:2026/10/29
AWSへの機能・インフラ投資が成長につながっていると説明し、2027年と2028年も強い収益成長を見込む。
Amazon 2026 Q3決算 · 一次情報で確認
向きの理由:会社が需要拡大を投資の理由としている。ただし受注や実績とは別の見通し。
対象:米国 / 状態:発言・見通し
報道・公表日:2026/10/29
2026年の全社現金設備投資見通しを維持した。AWSやデータセンターだけの金額ではない。
Amazon 2026 Q3決算 · 一次情報で確認
向きの理由:大型の投資計画を続ける方針。選挙後に改定した計画ではない。
対象:米国 / 状態:会社見通し
報道・公表日:2026/10/29
FY27〜30の追加調達を200億ドルに抑える計画。顧客の機器持込み・前払・vendor financingで初期負担を抑える。
Oracle Investor Day 2026 · 一次情報で確認
向きの理由:建設を支える調達手段だが、将来の需要や資金繰りに依存する。
対象:米国 / 状態:資金計画
報道・公表日:2026/10/28
投資家説明会で、設備投資がFY27〜28にピークを迎え、FY29に減少する計画を示した。
Oracle Investor Day 2026 · 一次情報で確認
向きの理由:足元の拡張と、その後の支出減少を同じ計画に含む。規制が理由の削減とは書かれていない。
対象:米国 / 状態:中期会社見通し
報道・公表日:2026/10/28
インフラ効率を改善して能力配分を増やした一方、需要は依然として供給を上回ると説明した。
Microsoft FY27 Q1決算説明会 · 一次情報で確認
向きの理由:需要面からは投資継続を支える。供給遅延が解消したことは示さない。
対象:米国 / 状態:発言・見通し
報道・公表日:2026/10/28
暦年2026の設備投資を約1,700億ドルと見込む。第三者能力の納入遅延を織り込み、FY27第2四半期は500億ドル超、下期に加速する見通し。
Microsoft FY27 Q1決算説明会 · 一次情報で確認
向きの理由:大型投資を続ける計画。ただし納入の後ずれと価格上昇を含み、金額増が建設量増とは限らない。
対象:米国 / 状態:会社見通し
報道・公表日:2026/10/28
推論向けの高性能半導体の数量増・複雑化を見込み、2026年度の設備投資計画を増額した。
アドバンテスト公式業績予想 · 一次情報で確認
向きの理由:検査需要を見込む供給側の増強。ただしデータセンター建設投資額ではない。
対象:日本 / 状態:会社見通し
報道・公表日:2026/10/28
TPUシステムの提供に向けた提携を説明し、さらに計画中とした。
Alphabet 2026 Q3決算説明会(動的URL、当該日資料) · 一次情報で確認
向きの理由:自社施設以外へも機器供給を広げる。提携額を自社capexへ足さない。
対象:米国 / 状態:発言・見通し
報道・公表日:2026/10/28
第3四半期末に利用を始めた第三者の計算能力を拡大する。短期的にはCloud利益率を押し下げる要因と説明。
Alphabet 2026 Q3決算説明会(動的URL、当該日資料) · 一次情報で確認
向きの理由:供給制約を外部調達で埋める一方、費用負担が増す。
対象:米国 / 状態:発言・見通し
報道・公表日:2026/10/28
設備投資の通年見通しを維持。2027年も大幅増を見込み、詳細は第4四半期説明会で示す方針。
Alphabet 2026 Q3決算説明会(動的URL、当該日資料) · 一次情報で確認
向きの理由:投資を削減する方針ではない。選挙前の計画であり、選挙後の再確認とは別。
対象:米国 / 状態:会社見通し
報道・公表日:2026/10/28
第3四半期までのAIデータセンター冷却ソリューションの累計受注が3兆ウォンを超えたと発表。上半期末の約6,000億ウォンから拡大した。
LG Electronics・2026年第3四半期決算発表 · 一次情報で確認
向きの理由:冷却設備への具体的な注文が増加。
対象:世界 / 状態:累計受注実績
報道・公表日:2026/10/28
データセンター向け製品の受注残が約45億ドルへ拡大したと発表。既存の生産能力拡張計画を実行し、旺盛な需要に対応すると説明した。
Generac・2026年第3四半期決算発表 · 一次情報で確認
向きの理由:発電機などへの具体的な注文蓄積。
対象:世界 / 状態:受注実績・能力増強継続
報道・公表日:2026/10/28
市議会が一時停止措置を全会一致で批准。水・電力・住宅・インフラへの影響を検討し180日以内に初期提言を示す。
San Diego市長公式 · 一次情報で確認
向きの理由:当該市の建設条件を見直す動き。180日は提言期限で、停止期間と同一とは確認していない。
対象:California州San Diego市 / 状態:市議会批准
報道・公表日:2026/10/27
DEN01の計画IT能力22.5MWの大部分が稼働したと発表。アジア等へのbackbone PoPを2026年第4四半期後半から順次展開する。
CoreWeave・Denmarkとbackbone拡張 · 一次情報で確認
向きの理由:米国以外での供給追加を示す。22.5MW全量の稼働や年間capex更新とは扱わない。
対象:Denmark・世界 / 状態:一部稼働実績・拡張計画
報道・公表日:2026/10/27
TYO1とTYO2の設備整備・運営を支える930億円のグリーンローンを組成。2棟合計IT容量70.8MWの国内キャンパス整備に充てる。
STTGDC・東京キャンパス拡張向けグリーンローン · 一次情報で確認
向きの理由:設備整備の資金調達が具体化。
対象:日本・千葉県印西市 / 状態:融資枠組成
報道・公表日:2026/10/27
データセンターなどの需要増を受け、2027年と2028年の設備投資を各年約40億スウェーデンクローナに引き上げる方針を説明。主な案件はEnergy部門で既存拠点内に整備する。
Investing.com・Alfa Laval第3四半期決算報道 · 報道ベース
向きの理由:受注拡大を受けた生産能力の投資増額。
普通株の売出規模を225億ドルから250億ドルへ増やし、125億ドルの強制転換優先株とあわせ条件を決定。募集開始発表には別途約600億ドルの市場売却計画もあるが、将来の計画であり調達完了額ではない。
Meta・株式等売出条件決定 · 一次情報で確認
向きの理由:AI投資の資金源を広げる一方、希薄化と資金受取時期の負担がある。
新栃木変電所南側37haの整備事業で三菱地所グループを選定したと公表。提案は2030年度に1棟目、2035年度を目途に全4棟の稼働を想定する。
宇都宮市・優先交渉権者決定公表資料 · 一次情報で確認
向きの理由:地方分散案件の事業者選定が進展。
対象:日本・栃木県宇都宮市 / 状態:優先交渉権者選定の公表
報道・公表日:2026/10/27
大阪堺データセンターに2027年度、NVIDIA HGX Rubin NVL8を導入する計画を発表。2026年12月から推論環境で利用できるAIモデルも順次拡充する。
KDDI・大阪堺データセンター推論環境の拡充 · 一次情報で確認
向きの理由:国内の計算基盤を追加する具体的な導入計画。
対象:日本・大阪府堺市 / 状態:導入計画
報道・公表日:2026/10/27
市議会が新規承認の停止を延長。Johnson議員は既承認案件が新基準の対象外になる問題を指摘した。
WCCB・Charlotte市議会 · 報道ベース
向きの理由:新規承認の遅延。建設中・既承認の全案件が止まるわけではない。
対象:North Carolina州Charlotte市 / 状態:市議会延長可決、報道確認
報道・公表日:2026/10/27
Project Jupiter関連で、9月30日までにNew Mexico州内企業へ契約を発注。支払済みは1億6,000万ドル超と説明。
Oracle・New Mexico地元企業契約 · 一次情報で確認
向きの理由:地域への具体的支出が進む。ただし契約額全額が支払済みでも将来投資額でもない。
対象:米New Mexico / 状態:9月末時点の契約・支払実績
報道・公表日:2026/10/23
データセンター事業への参入と既存事業との連携可能性を調査する準備室の設置を決定。具体的な事業内容・投資額・事業化時期は今後検討するとした。
多摩川HD・データセンター事業調査・検討準備室設置 · 一次情報で確認
向きの理由:参入検討が始まったが具体的な設備投資は未決定。
対象:日本 / 状態:調査・検討開始の決定
報道・公表日:2026/10/23
Savannah Machinery Worksを拡張する4.9億ドルの投資計画を発表。45万平方フィートを増設し、発電機器の加工・製造能力を強化する。
Mitsubishi Power・Savannah拠点拡張 · 一次情報で確認
向きの理由:発電設備の供給能力を増やす計画。
対象:米国・Georgia州 / 状態:設備投資計画
報道・公表日:2026/10/23
土地利用・建築承認の一時停止を5対0で採択。追加公聴会等を経て延長できる。
Clackamas郡公式議事録 · 一次情報で確認
向きの理由:対象地域での許認可を遅らせる。Oregon州全域の凍結ではない。
対象:Oregon州Clackamas郡非編入地域 / 状態:郡決議採択
報道・公表日:2026/10/22
New Mexicoの電源計画をタービン・ディーゼルからBloom燃料電池へ変更すると説明した。
Oracle・Project Jupiter電源計画 · 一次情報で確認
向きの理由:電力の確保と地域負担軽減を図る一方、計画の実行と新方式の供給が条件。
対象:米New Mexico / 状態:会社の電源計画
報道・公表日:2026/10/22
COINS法に基づき対外投資規制の更新案を公表。懸念国に関係する一定の先端技術投資について、禁止・届出の対象や技術範囲を定める案で、最終規則ではない。
米財務省・COINS法実施の規則案(10/22) · 一次情報で確認
向きの理由:対象となる国・取引の資金経路を制約する提案。米国内の全施設の建設停止とは別であり、最終的な対象・施行日は未確定。
デジタルダイナミックが推進する2MW級の分散AI基盤に参画。2030年を目途に全国300拠点、総受電容量600MWを目指す構想を示した。
イオレ・分散型AIデータセンタープロジェクト参画 · 一次情報で確認
向きの理由:国内の分散計算基盤の構築を目指す方針。
対象:日本 / 状態:構想への参画表明
報道・公表日:2026/10/22
ネットワークインフラで技術提携を締結し、同日からCPO技術を共同検証。AIデータセンターのGPU間通信を光電融合へ移し、省電力化を目指す。
KDDI・Broadcomとの通信基盤技術提携 · 一次情報で確認
向きの理由:電力制約を緩和する開発だが建設・capexの増額決定ではない。
対象:日本 / 状態:技術提携・共同検証開始
報道・公表日:2026/10/22
9月の知事指示に対応し、申請を職員が審査するため電子申請STEERSを一時停止。許可発行前に人が確認できるようシステムの変更を進めると説明している。
TCEQ・STEERS一時停止の公式案内 · 一次情報で確認
向きの理由:自動認可を止め、関連申請の確認を強化する措置。
倉見工場と室蘭銅合金の設備増強を決定。AIサーバー向けコネクタ需要に対応し、チタン銅の生産能力を2029年度に2026年度比50%増とする計画。
JX金属・チタン銅生産能力増強 · 一次情報で確認
向きの理由:AI向け部材の供給制約緩和に向けた増産投資。
対象:日本 / 状態:設備投資決定
報道・公表日:2026/10/22
CPO optical engine能力を2027年央に15倍、2028年末までにさらに倍増する目標を示した。
NVIDIA・供給網の能力増強 · 一次情報で確認
向きの理由:高密度の光接続向け供給を増やす。日本の光ファイバー各社の受注増を直接保証しない。
対象:世界 / 状態:供給網計画
報道・公表日:2026/10/21
需要を供給能力が制約しているとして、基板を今後3年で2.5倍、半導体検査の総能力を2026年から27年に倍増する計画を説明。
NVIDIA・供給網の能力増強 · 一次情報で確認
向きの理由:供給網の増強を進める。ただし顧客の建設投資額や稼働開始の確約ではない。
対象:世界 / 状態:供給網計画
報道・公表日:2026/10/21
2026年見通しを1,300〜1,450億ドルから1,350〜1,450億ドルへ変更。リース元本支払を含む。2027年も積極投資を続ける方針だが金額は未提示。
Meta 2026 Q3決算 · 一次情報で確認
向きの理由:投資下限の増額。対象年度とリース定義を他社とそろえず合算しない。
対象:米国 / 状態:会社見通し
報道・公表日:2026/10/21
凍結前の申請についても、旧条例に基づく審査を続ける明白な義務はないとして開発者の請求を退けた。
Ohio州最高裁判決2026-Ohio-4073 · 一次情報で確認
向きの理由:申請済みでも地域の停止措置から保護されるとは限らない。全国の停止命令ではない。
対象:Ohio州Lordstown村の案件 / 状態:個別事件の判決
報道・公表日:2026/10/20
電気料金・資源消費・健康や環境への影響を検討するため、新規施設の緊急停止条例を修正つきで可決。
Hayward市公式議案・議決履歴 · 一次情報で確認
向きの理由:当該市での新規許可の遅延につながる。修正後の期間・例外は未照合。
対象:California州Hayward市 / 状態:市議会可決、修正後の詳細未照合
報道・公表日:2026/10/20
米上場クラウド事業者と施設負荷20MW、期間10年、総額4億ドル超のコロケーション契約を締結。2027年第2四半期の展開を予定し、追加約100MWの用地確保にも取り組む。
Duos Technologies・20MW顧客契約と用地拡張計画 · 一次情報で確認
向きの理由:需要の確約を先行させた開発契約。
対象:米国 / 状態:顧客契約締結・一部用地交渉中
報道・公表日:2026/10/20
第3四半期のデータセンター向け受注が前年同期比3桁増と説明。全社受注高は約120.55億ドル、前年同期比40%増で過去最高となった。
ABB・2026年第3四半期決算発表 · 一次情報で確認
向きの理由:電力設備の具体的な注文が拡大。
対象:世界 / 状態:決算受注実績
報道・公表日:2026/10/20
子会社AlCore Gridが佐久市の遊休工場建物・敷地を20年の定期契約で賃借。2MW級エッジAI拠点の設備導入計画と実証準備を進める。
イクヨ・定期建物賃貸借契約締結 · 一次情報で確認
向きの理由:用地・建物確保が具体化した。
対象:日本・長野県佐久市 / 状態:賃貸借契約締結、実証準備
報道・公表日:2026/10/20
AEPとX-energyは石炭火力跡地で960MWの原子力発電計画の実現可能性を評価する共同開発契約を公表。Amazonが開発資金を支援し、長期購入を意図する。
AEP・Amazon/X-energy原子力共同開発契約 · 一次情報で確認
向きの理由:将来の追加電源への資金支援。最終投資決定・建設開始・許認可取得前である。
対象:米国Indiana州Sullivan郡 / 状態:実現可能性評価・最終投資決定前
報道・公表日:2026/10/19
北海道石狩市のDC設営工事・付帯設備と、B300搭載サーバー最大116台に約261億円を投資する取得計画を決議。2027年8月から順次取得予定。
GMOインターネット・固定資産取得開示 · 一次情報で確認
向きの理由:具体的な取得決議。金額は周辺設備を含み、サービス開始・取得完了ではない。
対象:日本(北海道石狩市) / 状態:取締役会決議・資産取得予定
報道・公表日:2026/10/19
電力接続が2030年代へ遅れる見通しとなったLoughtonのNscale拠点で、契約を終了したと説明。他地域も含むNscaleとの提携は継続するとした。
Reuters(Yahoo Finance掲載)・Microsoft/Nscale撤退取材 · 報道ベース
向きの理由:英国1拠点の計画に支障。Nscale全体との提携解消や世界の需要減と一般化しない。
Ontario州Londonで変圧器用絶縁材の新工場建設に4億7,900万カナダドルを投資すると発表。北米の変圧器供給網と電力需要増に対応する。
Hitachi Energy・London絶縁材新工場発表 · 一次情報で確認
向きの理由:DCを含む増加する電力需要への供給投資。ただし全額がDC専用ではなく、電力容量の新設そのものではない。
対象:カナダ・北米 / 状態:製造設備投資計画
報道・公表日:2026/10/16
40フィートコンテナ4棟をつなぐデータセンターを開発し受注受付を開始。水冷モデルの一例で供給可能電力3,000kW以上、GPUサーバー最大256台に対応する。
ゲットワークス・会社発表(PR TIMES配信) · 一次情報で確認
向きの理由:高密度設備への供給選択肢が増える。製品仕様であり新たな顧客受注・3MW稼働の実績ではない。
対象:日本 / 状態:製品開発・受注受付開始
報道・公表日:2026/10/16
住民・事業者・市による協議会の設置方針を会見で表明。騒音・排熱・通学路等を具体的に検討し、事業者から着工時期の変更を聞いていると説明した。
北九州市公式・10/15市長会見録 · 一次情報で確認
向きの理由:地域の懸念への対話と計画の実行条件の調整。市全域の建設禁止ではない。
対象:日本(福岡県北九州市) / 状態:協議会設置方針、詳細調整前
報道・公表日:2026/10/23
Navi Mumbaiキャンパスの3棟目となる64MW施設の建設開始を発表。最初のハイパースケール顧客と契約し、施設は全量予約済みと説明した。
Colt DCS・Mumbai 3着工発表 · 一次情報で確認
向きの理由:予約と着工を伴う投資。64MWは完成時の容量であり現在の稼働ではない。
対象:インド(Navi Mumbai) / 状態:着工公表・完成前
報道・公表日:2026/10/15
決算説明会で2026年の設備投資計画600〜640億ドルを再確認。2026〜28年の投資は過去3年より大幅に増えるとの方針を示した。
TSMC IR掲載・2026年3Q決算説明会録 · 一次情報で確認
向きの理由:AI向け半導体の供給能力増強を支える。全社製造設備投資でありDC建設費ではない。
対象:台湾・世界 / 状態:通年設備投資計画の維持
報道・公表日:2026/10/15
計算負荷に関する信頼度基準と実施計画が最終投票を通過したと発表。Board採択後、米国ではFERCの規制承認に向けて提出する。
NERC・計算負荷基準最終投票結果 · 一次情報で確認
向きの理由:大規模DCの系統接続に必要な信頼度要件を整える段階。建設一律停止やFERC最終承認ではない。
対象:米国・カナダ / 状態:最終投票通過、Board採択・FERC承認前
報道・公表日:2026/10/15
データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業の執行団体に、情報通信ネットワーク産業協会を決定した。民間事業者向け公募は準備後に行う予定。
総務省・令和8年度デジタルインフラ強靱化事業 · 一次情報で確認
向きの理由:地方分散を支える補助事業の執行体制が進む。個別DCの補助採択・建設決定ではない。
対象:日本 / 状態:執行団体決定、間接補助事業者の公募前
報道・公表日:2026/10/15
米国のデータセンター向けエネルギーインフラの販売・開発・技術連携に関する覚書を締結したと発表。電力変換機器と関連ソフトの展開を進める。
三菱重工・Ingeteam協業覚書発表 · 一次情報で確認
向きの理由:電力導入を支える供給網の整備。覚書であり受注金額や稼働能力の確定ではない。
大阪でAnthropic向けのデータセンターを建設する最終協議に入ったと報道。最大500MW規模(容量の定義は未確認)、建設費約63億ドルとされるが、契約締結は未公表。
Data Center Dynamics・日経取材を引用した大阪計画報道 · 報道ベース
向きの理由:新たな日本拠点の協議。ただし匿名筋による計画報道で、発注や設備投資の確定ではない。
対象:日本(大阪府) / 状態:最終協議との報道、契約未確認
報道・公表日:2026/10/13
Make Data Centers Pay Act(H.R.10809)を提出。データセンター等の大口需要に伴う発電・送配電設備の追加費用を、他の利用者に転嫁させない仕組みを提案する。
GovInfo・H.R.10809提出版 · 一次情報で確認
向きの理由:電源確保の費用を企業へ求める案。住民負担を抑えるが投資側の負担が増える可能性。
対象:米国 / 状態:提出・下院エネルギー商業委員会付託、未成立
報道・公表日:2026/10/13
北米の大型データセンター向けに1GW超のガス発電ユニットを受注したと公表。10月1日分などと合わせた独立電源の受注残は1.75GW超となった。
Enerflex・1GW超追加受注発表 · 一次情報で確認
向きの理由:新規受注が電源供給を支える。ただし受注残1.75GWへ10/1の450MWを再度加算しない。
対象:北米 / 状態:追加受注・2028年までの納入計画
報道・公表日:2026/10/13
新しいデータセンターと既存施設の20%以上の拡張を120日間止める措置を採択。すでに用地利用の承認を受けた計画には遡及しない。
Forest Grove市公式・10/12議決結果 · 一次情報で確認
向きの理由:市内の新規開発を遅らせる。既承認案件は例外で、全計画の停止ではない。
対象:米国Oregon州Forest Grove市 / 状態:市議会採択・120日停止
報道・公表日:2026/10/13
PJM案の大半を退ける命令への同意意見を公表。再提出時は任意の需要抑制より先に大型需要家を強制遮断する根拠が必要とし、本当の緊急時には重要機能のない施設を家庭・病院・学校より先に遮断すべきとも述べた。
FERC・Rosner委員同意意見(ER26-3515-000、10/9) · 一次情報で確認
向きの理由:新規大型需要だけを早期に強制遮断する案を問題視する一方、真の緊急時の家庭等の優先も求める。接続を無条件に認める意見ではない。
対象:米国・PJM管内の大型電力需要と緊急時の供給順位 / 状態:FERC命令に対する委員同意意見。再提出内容・州側ルールは別途確認
報道・公表日:2026/10/09
DEQに、新規・拡張データセンターの大気・排水許可の処理と発行を2027年7月1日まで停止するよう、既存の行政権限と裁量の行使を求めた。
Oregon州知事・DEQ宛て10/9書簡(OPB掲載原本) · 一次情報で確認
向きの理由:新設・増設に必要な環境許可を遅らせる指示。9月の州有地限定措置とは対象が異なる。
対象:米国Oregon州 / 状態:知事からDEQへの行政指示書簡
報道・公表日:2026/10/13
京都工場で漏水検知システムの設備を増強し、2027年9月までに生産能力を2026年末比で約2.5倍へ引き上げる計画を公表。8月の計画に追加する。
JX金属・漏水検知システム能力増強 · 一次情報で確認
向きの理由:液冷設備向けの供給増強。基準は2026年末の生産能力であり現在の売上・利益ではない。
条例26-42を最終可決し、非編入地域でのデータセンター等に関する建築・用地・用途変更などの新規申請受付を12か月止める。
Manatee郡公式・条例26-42発表 · 一次情報で確認
向きの理由:特定郡の新規申請を制約。既存施設の閉鎖や州全域での禁止ではない。
対象:米国Florida州Manatee郡の非編入地域 / 状態:条例可決・12か月または早期解除まで
報道・公表日:2026/10/08
デジタルインフラ法案の議会答弁で、土地・電力・水の制約下で受け入れる容量を選別すると説明。任意の容量上限を置く考えは退け、2027年の施行を見込むとした。
Singapore MDDI・法案第二読会の締めくくり答弁 · 一次情報で確認
向きの理由:規制基準を上げながら新規容量の受入れも継続する方針。米国規制の件数には混ぜない。
対象:シンガポール / 状態:法案審議中の政府答弁・施行は今後
報道・公表日:2026/10/07
10月6日の会議で、データセンターの新規申請に関する6か月の一時停止を可決したと市が発表した。
Raleigh市公式・10/6可決の追記 · 一次情報で確認
向きの理由:市内の新規申請を遅らせる地域措置。州全域や既存施設の操業停止ではない。
対象:米国North Carolina州Raleigh市 / 状態:市議会可決・一時停止
報道・公表日:2026/10/08
MuhosとKajaani-Otanmäkiの計画地について、環境影響評価が終わるまで環境を変える準備工事を止めるよう、Google子会社Tuikeに通知した。
PPC Land・LVV10/6通知の報道 · 報道ベース
向きの理由:2拠点の重い造成工事を制約する措置。フィンランド全投資の撤回や全作業停止に拡張しない。
対象:フィンランド(Muhos・Kajaani) / 状態:行政庁の停止要求、評価完了まで
報道・公表日:2026/10/06
20年の電力購入契約を発表し、PJM域内の原発11基の設備改良によって890MWの発電能力を追加する計画。Constellationの投資額は43億ドル超、初回は2028年を見込む。
Constellation・Googleとの原発増出力契約 · 一次情報で確認
向きの理由:追加電源が投資実行を支える計画。別の2,700MW供給契約や既存容量と二重計上しない。
既存トンネルを活用した地中型データセンターの開発を発表。初期サービスは2027年末、将来の最大受電容量は20MWを目指す。
三井不動産・会社発表(PR TIMES配信) · 一次情報で確認
向きの理由:遊休施設を活用し新たな容量を計画。20MWは将来目標で、初期稼働量ではない。
北米の5GW超のAIデータセンター計画を支えるチラーの長期供給契約をAIRと締結したと公表。契約金額・台数・納入日程は非公表。
LG USA・AIRとの長期チラー供給契約発表 · 一次情報で確認
向きの理由:冷却設備の供給契約。5GW全量が新たに稼働したという意味ではない。
Point Beach原発の既存電力購入契約の一部を引き受け、Wisconsin州の利用者の燃料費を約3億ドル軽減する計画を公表。州公益事業委員会の承認を要する。
Oracle・Point Beach電力費負担計画 · 一次情報で確認
向きの理由:電源確保と地域の費用負担を両立する構想。承認前であり支払い・新規発電能力の完成ではない。
Built Togetherを発表し、米データセンター所在地域に5年間で10億ドル超を追加投資する方針。政府機関にNDAを求めないことや追加電力設備の費用負担も示した。
Amazon公式・Matt GarmanによるBuilt Together発表 · 一次情報で確認
向きの理由:地域の受入れを支える一方、事業者負担が伴う。地域支援額はデータセンター建設capexとは別。
大型DCに全インフラ費用負担、環境審査、水・騒音の独立監視、地域参加などを求める枠組みを示し、10月30日まで意見を募集した。
Dingell議員公式・連邦DC Bill of Rights枠組み · 一次情報で確認
向きの理由:実施すれば立地・負担・監視の条件が増える提案。法案提出や成立の決定ではない。
対象:米国 / 状態:法案作成に向けた枠組み・意見募集
報道・公表日:2026/10/01
北米のデータセンター開発者向けに約450MWの天然ガス発電ユニットを設計・製造する受注を発表。納入は2027年開始、2028年完了を予定する。
Enerflex・SEC提出Material Change Report · 一次情報で確認
向きの理由:系統接続に依存しない電源機器の受注。発電の許可取得・通電済みとは異なる。
米バージニア州にチラー工場を新設し、韓国の平沢・昌原でもラインを拡張すると発表。投資額は1,500億ウォンで米工場は2027年上期の稼働を目指す。
LG Global Newsroom・チラー生産3拠点化発表 · 一次情報で確認
向きの理由:冷却機器の供給能力を増やす計画。実際の稼働時期と受注の消化は未確認。
覚書を締結し、JERA千葉火力発電所で最大40万kWのAIインフラ開発を進める計画を公表。総投資150億ドル以上、2028年ごろの運用開始を目指す。
JERA・AIインフラ開発に関する覚書 · 一次情報で確認
向きの理由:発電所併設で接続待ちを短縮する構想。投資総額は用地・電源・施設・計算設備の合計で、年間支出ではない。
9月30日に覚書を締結したと発表。発電・蓄電・系統電力を組み合わせる標準モデルを開発し、初号として関東・九州の計画策定を目指す。
日立製作所・会社発表(PR TIMES配信) · 一次情報で確認
向きの理由:系統制約に対応した立地選択肢を検討。投資金額・施設容量・着工は未確定。
対象:日本(関東・九州) / 状態:4社覚書・計画策定段階
報道・公表日:2026/10/19
20年のPPAを発表。既存分を含む690MWを対象とし、30億ドル超の設備投資を支え、2030〜32年に190MWの新たな発電能力を加える計画。
Constellation・AmazonとのCalvert Cliffs電力契約 · 一次情報で確認
向きの理由:長期契約が追加電源投資を支える。690MW全量が新規能力ではなく、発電は引き続きPJM系統へ供給される。
対象:米国Maryland州・PJM域内 / 状態:20年PPA・原発増出力計画
報道・公表日:2026/09/30
連邦土地でのデータセンター建設等を禁じるS.5658を提出し、エネルギー天然資源委員会に付託された。
GovInfo・S.5658提出版 · 一次情報で確認
向きの理由:成立すれば連邦公有地案件の選択肢を制約する案。民有地を含む全国一律の停止決定ではない。
Data Center Community Empowerment Act(S.5645)を提出。エネルギー省にデータセンターに関する地域支援プログラムの設置を求める。
GovInfo・S.5645提出版 · 一次情報で確認
向きの理由:自治体の判断材料を増やす提案であり、開発許可や新設禁止の決定ではない。
対象:米国 / 状態:提出・エネルギー天然資源委員会付託、未成立
報道・公表日:2026/09/30
Data Center Transparency Act(S.5640)を提出。対象施設の水利用、排出、電力消費や家庭料金への影響について連邦機関の報告を求める。
GovInfo・S.5640提出版 · 一次情報で確認
向きの理由:情報公開と監督を強化する案。施設の新設を禁じるものとは区別する。
対象:米国 / 状態:提出・環境公共事業委員会付託、未成立
報道・公表日:2026/09/30
Ratepayer Protection Act(H.R.9340)の審議入り動議をめぐる討論終結は賛成57・反対43で、必要な5分の3に届かなかった。
米政府出版局・9/30上院議事録 S5199 · 一次情報で確認
向きの理由:全国の費用負担ルールの審議が進まなかった。建設停止の決定や法案本体の最終否決ではない。
外交問題評議会の会合で、25bpの利上げが数回あってもハイパースケーラーの成長を大きく鈍化させるとは考えにくいと述べた。
Reuters(dメニューニュース掲載)・カシュカリ発言 · 報道ベース
向きの理由:金利感応度への見方であり、政策金利の決定や企業投資の保証ではない。
CNBCのインタビューで受注の減少はないと説明。建設規制は需要を減らすよりも、インフラを設置する場所を変えるとの見方を示した。
Stocktwits(Yahoo Finance掲載)・CoreWeave CEO取材 · 報道ベース
向きの理由:会社は需要継続を主張。規制の実際の影響や受注取消の有無は後続開示で確認する。
HPEはVultrから12億ドルのAMD Helios AIラックを受注したと発表。米国のクラウドデータセンターへ配備する。
HPE・Vultr向けHelios受注発表 · 一次情報で確認
向きの理由:計画表明より具体的な機器受注。ただし納入・稼働の完了ではない。
AIインフラ企業Helixに6社合計10億ドルを投資すると発表。データセンターと発電・送配電など一体的なインフラ開発への参加を目指す。
Samsung Global Newsroom・Helix出資発表 · 一次情報で確認
向きの理由:開発資本を提供する計画。出資を個別設備の受注確定や稼働と混同しない。
行政命令22と2027年会期向け提案を組み合わせ、情報公開、地域承認、費用負担を強化。自前のクリーン電源には接続上の後押しも盛り込む。すべての項目が施行済みとは限らない。
Abigail Spanberger Virginia州知事 公表資料 · 一次情報で確認
向きの理由:受入れや接続円滑化と、費用・地域保護の条件が併存する。
対象:Virginia州 / 状態:行政命令と次期会期への立法提案
報道・公表日:2026/09/18
行政命令2026-05でデータセンターをFast Track対象から除外。地域承認やGRID基準に応じて審査・許可を扱い、費用負担、環境、情報公開を求める。
Josh Shapiro Pennsylvania州知事 公表資料 · 一次情報で確認
向きの理由:許可・優遇や開発の条件を厳しくする。
対象:Pennsylvania州 / 状態:行政命令
報道・公表日:2026/08/18
EPAは7月26日の公表資料で、同月に発行した指針を説明。公共系統に接続しない独立した電源には、Clean Air Actの酸性雨対策制度が適用されないとする。立地・建設の柔軟性を高める指針であり、その他の環境規制すべての免除ではない。指針の正確な発行日は未確認。
米環境保護庁(EPA) 公表資料 · 一次情報で確認
向きの理由:税優遇・許可や接続の円滑化を通じて建設を支える。
対象:米連邦 / 状態:規則解釈の指針
報道・公表日:2026/07/26
企業に建設・運営費用の全額負担と地域保護を求める行動計画を発表。誓約への参加と既存の保護策の法制化を呼びかけ、責任ある成長を支持した。
Gretchen Whitmer Michigan州知事 公表資料 · 一次情報で確認
向きの理由:受入れや接続円滑化と、費用・地域保護の条件が併存する。
対象:Michigan州 / 状態:行動計画。追加立法を要請
報道・公表日:2026/07/15
申請が完全と認定されていない案件の裁量的環境許可を最大1年停止。共通基準の確定後は州・地元の承認を条件に再開する。売上税優遇の撤廃は立法を目指す段階。
Kathy Hochul New York州知事 公表資料 · 一次情報で確認
向きの理由:許可・優遇や開発の条件を厳しくする。
対象:New York州 / 状態:行政命令。優遇撤廃は提案
報道・公表日:2026/07/14
大口需要家の接続円滑化と一般利用者への費用転嫁防止のため、6つの広域送電運営者に料金規則の正当化または改革を要求。説明要求は最終的な料金決定とは別。
FERC 公表資料 · 一次情報で確認
向きの理由:受入れや接続円滑化と、費用・地域保護の条件が併存する。
対象:米連邦 / 状態:説明要求命令。最終料金決定ではない
報道・公表日:2026/06/18
知事は超党派予算に署名し、データセンター税優遇を3年間停止すると発表。知事公表資料で確認できるのは税優遇の停止であり、州全域の建設停止ではない。
Katie Hobbs Arizona州知事 公表資料 · 一次情報で確認
向きの理由:許可・優遇や開発の条件を厳しくする。
知事の6月5日指示により、7月1日からデータセンター優遇制度の申請処理を停止すると州商務局が案内。工事許可の全面停止を意味しない。
Illinois州商務・経済機会局 公表資料 · 一次情報で確認
向きの理由:許可・優遇や開発の条件を厳しくする。
対象:Illinois州 / 状態:知事指示を州商務局が案内
制度案内ページ自体の公表日は未確認。6月5日は知事指示の日付。
州議会による調査中、新しいデータセンター税優遇申請の検討を停止するよう指示。建設そのものの禁止とは区別し、既に優遇された施設の経済的役割も認めた。
Mike DeWine Ohio州知事 公表資料 · 一次情報で確認
向きの理由:許可・優遇や開発の条件を厳しくする。
対象:Ohio州 / 状態:知事指示。税優遇の新規検討停止
報道・公表日:2026/05/27
Millard郡のCreekstone案件に、実績に応じた税軽減を付与。独立電源を併設する計画で、将来の投資・雇用計画と現在の稼働実績は別に扱う。
Utah州経済開発局 公表資料 · 一次情報で確認
向きの理由:税優遇・許可や接続の円滑化を通じて建設を支える。
対象:Utah州 / 状態:税優遇付与。施設は計画・建設段階
報道・公表日:2026/04/09
該当する発言はありません。
光配線:建設地域・取消や後ずれ・増産設備の稼働。
半導体検査:半導体の数量・検査の複雑化。
メモリー・SSD:需要・在庫・供給増。
出資・電源・建設:資金調達・設備調達の変更。
費用負担と接続のルール案。提出と最終決定を分けて確認。
FERC案内:5運営者は16日、SPPは20日対象案件・土地・法的権限の回答
議員要求の期限、回答実施は未確認法案再提出・委員会構成・公聴会日程
任期の原則。実際の初会議日特例は未確認提出方針と提出済み・最終採決・施行日を区別
日程未確定公式告知はデータセンターの定義・立地・規模の土地利用規則案を審議する予定。実際の開催・採択結果は未確認。
公式予定を確認・議決結果未確認第3読会での採否と条件、第2読会通過から最終承認への進行を確認。
報道による予定・開催結果は未到来州の姿勢は根拠カード1〜3件の向きから整理。市・郡の措置はその範囲に限り、州全域の禁止とみなさない。
知事は現職。確認済みの議会・統治体制は次期体制の速報で、認証・就任とは区別。原典確認が不足する議会多数派・統治体制は確認中と表示。DCは市長・市議会で、知事職は該当しません。
矢印は日付順。州同士の模倣・因果関係と、選挙による規制成立を示すものではない。
地図のD/Rは現職知事の党。地図の色は党籍から決めず、根拠カードにある停止・制約・税優遇・条件付き受入れを整理。停止や禁止の表明・法案・成立・施行は別の段階です。
ブレーキは州の許可停止や次期知事の停止方針、ブレーキ寄りは優遇抑制や市・郡限定の制約。促進と制約が並べば拮抗。アクセルは具体的な優遇制度、アクセル寄りは限定地域の追い風。材料なしは、政策が中立という意味ではありません。
党の位置は掲載した代表的発言の要約。議員全員の投票や全州の平均ではなく、成立確率でもありません。党指導部のトーン変化は比較資料が不足しています。
テキサスは法整備までの停止要求を維持し、条件付き受入れの説明もあります。前後のトーン変化と反発による撤回・火消しは未確認です。
針の式:一次情報3・報道1、数字と決定は1.5倍、10日で重みが半分。政治・規制と投資会社の2軸を半分ずつ総合。日付が確定した10月1日以降だけを集計。州の地図データは針に加算しません。政治・規制の針は米国外の既掲載材料も含みます。
推移は現在確認できる資料を発言日順に再集計したものです。当時の予測や選挙の因果効果を示すものではありません。日付しかない資料に時刻は補いません。
企業の↑/↓は同じ年度・定義の前回計画と比べた改定。比較中は未照合。NVIDIAは供給能力の増強で社数に含めません。会社ごとの設備投資額は定義や対象が異なり合算しません。
関連する日本企業の事業経路を示しています。受注・利益への影響は個別に確認が必要です。
見直す条件:同じ年度・同じ定義の投資額改定、着工・通電の遅延や再開が確認されたら見直す。
アラスカの知事選は資料間で判定が異なるため未確定と表示。カンザス知事選、アラスカ両院、ノースカロライナ上院は未確定。DCは州ではなく市長・単院議会です。公式の認証と新体制の発足は未確認です。