引け後まとめの記録
2026年7月31日（金）の引け後まとめの記録です。この日の市場全体(TOPIX)は上昇(+1.3%)。
1Q営業1兆2,700億円(前年449億円)、同日に自社株買い8,000億円と1→3分割
1Q売上収益1兆7,671億円(+415.5%)・営業利益1兆2,700億円(前年同期449億円)・親会社帰属四半期利益8,422億円(同183億円)、EPS1,539.91円。Non-GAAP営業利益は1兆3,262億円。2Q累計予想は売上収益4兆1,571億円。同日に自己株取得枠(上限3,000万株=発行済の5.5%・上限8,000億円・8/3〜10/30の市場買付)と、10/1効力の1株→3株分割を決議。
※前年同期の比較対象が小さいため増減率は実態以上に大きく見える。Non-GAAP(1兆3,262億円)とIFRS営業利益(1兆2,700億円)は562億円の差があり、調整項目の中身は補足資料での確認が要る。1Q・自社株買い・分割が同日開示のため、株価反応の寄与は分離できない。取得枠は「枠」であって取得実績ではない。
📊 その後の値動き翌営業日: +5.7%（市場比 +6.8%）／5営業日後: +2.6%（市場比 +0.9%）
自社株買い2,000億円(2.99%・消却予定)、1Qは四半期過去最高
自己株取得枠は上限1,000万株(自己株除く発行済334,520,495株の2.99%)・総額上限2,000億円、取得期間2026/8/3〜2027/3/24の投資一任契約に基づく市場買付で、取得分は消却予定と明記。同日の1Qは売上収益2,557億円(+16%・為替一定ベース+7%)・通常営業利益860億円(+24%・同+17%)・税前824億円(+28%)で四半期過去最高。HDD基板+29%・LSI+21%。あわせて内視鏡事業について第三者への事業譲渡を含む戦略的選択肢の検討開始を公表。
※自社株買いと1Q最高益と事業譲渡検討が同日で、反応の寄与は分けられない。内視鏡は「検討開始」であり、結論・時期・金額はいずれも未定。円安寄与も大きい。
過去の同型: 自社株買い(単独)は過去5年669件。発表から3日で市場平均(TOPIX)より平均+4.9%高く、87%が上回った。20日後も超過は残りやすい(+6.2%)
📊 その後の値動き翌営業日: +2.4%（市場比 +3.5%）／5営業日後: +3.9%（市場比 +2.1%）
通期事業利益を3,550→4,700億円(+32.4%)に上方修正、年間配当140→200円
通期は売上収益2兆5,200→2兆7,250億円(+8.1%)、事業利益3,550→4,700億円(+32.4%)、親会社帰属当期利益2,650→3,550億円(+34.0%)。年間配当は140→200円(中間70→100・期末70→100)。中間実績は売上収益1兆3,323.90億円(+12.8%)・事業利益2,805.79億円(+17.3%)・中間利益2,156.12億円(+24.3%)。押し上げ要因には後発品参入の遅延と為替前提の見直し(150→158円)が含まれる。
※上期は大幅増益だが、修正後の通期でも営業利益・当期利益は前期比マイナスの予想。上方修正と増配が同日のため寄与は分離できない。後発品参入時期の再前倒しが反証条件。
📊 その後の値動き翌営業日: +3.6%（市場比 +4.7%）／5営業日後: +14.5%（市場比 +12.7%）
通期営業を3,800→4,300億円(+13.2%)に上方修正、1Q営業+59.8%
通期は売上収益1兆9,600→2兆1,100億円(+7.7%)、営業利益3,800→4,300億円(+13.2%)、当期利益2,930→3,380億円(+15.4%)。為替前提を2Q以降1ドル150→155円へ変更し、感応度は1円あたり売上約90億円・営業利益約45億円と明示。1Qは売上収益5,023億円(+20.7%・為替影響を除くと+12.6%)・営業利益985億円(+59.8%・除為替+32.6%)でいずれも四半期過去最高。1Q受注高6,739億円(過去最高)・BBレシオ1.34。設備投資2,550億円(+50億円)。年間配当は据え置き、1,500億円の自己株取得は当初方針どおり実施予定。
※増額の一部は為替前提5円分。会社が感応度を開示しているため、実需分と為替分は読者側で分けて読める。BBレシオの低下と円高進行が反証条件。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼3.4%（市場比 ▼2.4%）／5営業日後: ▼2.1%（市場比 ▼3.9%）
通期目標を3,100→3,300億円(+6%)へ、同日に自社株買い500億円
通期の親会社株主帰属当期純利益目標を3,100→3,300億円(+200億円・+6%)へ修正。要因は1Qの堅調と2026年6月の日銀利上げによる資金利益の上振れ。1Qは純利益805億円(+99億円・+14.1%)で1Qベース過去最高、通期目標比進捗25.9%。コア業務純益1,074億円(+35.4%)、業務粗利益2,178億円(+12.1%)、経費率55.9%(△2.7pt)。同日に自己株取得枠(上限3,000万株=自己株除く発行済の1.34%・500億円、8/3〜2027/1/31)を設定。総還元性向見込は50.9%。
※上方修正・自社株買い・1Qの三点セットが同日で寄与は分けられない。増益の主因は政策金利という外部要因。追加利上げの見送りと預金金利上昇による利鞘縮小が反証条件。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.5%（市場比 +3.6%）／5営業日後: +5.5%（市場比 +3.8%）
1Q調整後営業利益1,443億円(+53.8%)、通期は売上+700億・調整後営業益+300億の増額
1Qは売上1兆4,971億円(+14.0%・+1,842億円)・営業利益1,395億円(+24.6%)・調整後営業利益1,443億円(+53.8%・+504億円)・純利益1,098億円(+20.8%)。通期予想は売上6兆2,700億円(+6.4%)・調整後営業利益6,200億円(+23.7%)・純利益4,950億円(+21.4%)で、説明会資料では売上+700億円・調整後営業益+300億円の増額と説明。FAのAI・半導体需要と円安が中身。
※短信本体に前回予想値の記載がなく、修正幅は説明会資料側の記述に依存する。円安前提の反転と半導体設備投資の持続が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼6.4%（市場比 ▼5.3%）／5営業日後: ▼1.5%（市場比 ▼3.2%）
1Q営業535億円(+26.1%)、通期を売上9,481億円・営業2,180億円へ増額
1Q売上2,310億円(+17.7%)・営業利益535億円(+26.1%)。通期は売上9,481億円(+903億円)・営業利益2,180億円(+342億円)へ増額。中国+30%、ロボマシン+22.8%が牽引で、会社は過去最高更新の見通しと説明。
※中国需要の反動と下期1ドル150円前提が確認点。増額幅のうち為替と数量の切り分けは説明資料での確認が要る。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼14.3%（市場比 ▼13.2%）／5営業日後: ▼8.4%（市場比 ▼10.2%）
1Q営業970.59億円(+61.0%)、純利益+89.1%
1Q売上1兆3,305.91億円(+15.9%)・営業利益970.59億円(+61.0%)・純利益664.14億円(+89.1%)。通期予想は売上5兆4,000億円・営業4,500億円・純利益3,400億円。
※1Qの伸びが通期計画(営業+7.6%)を大きく上回る形で、据え置き部分との整合が焦点。1Qの増益が一過性要因に依存していた場合が反証条件。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼5.6%（市場比 ▼4.5%）／5営業日後: ▼2.5%（市場比 ▼4.3%）
通期営業を260→340億円(+30.8%)へ、ただし上振れ80億のうち約50億は関税還付
通期は売上2,950→3,000億円(+1.7%)・営業260→340億円(+30.8%)・純利益185→235億円(+27.0%)。中間は営業+64.0%。1Q営業利益は128億円(+343.5%)。会社は上振れのうち米国関税の還付が営業利益ベースで約+50億円と説明。
※売上の増額は+1.7%にとどまり、利益増の大半は関税還付という一過性要因。還付の再現性と為替前提155円/ドルの反転が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +22.7%（市場比 +23.8%）／5営業日後: +24.8%（市場比 +23.0%）
上期コア営業益を1,390→1,940億円(+39.6%)へ上方修正、通期は据え置き
上期は売上収益1兆8,610→2兆430億円(+9.8%)、コア営業利益1,390→1,940億円(+39.6%)、親会社帰属中間利益590→860億円(+45.8%)。通期予想は未作成のまま据え置き。
※上振れには在庫評価益と一時的な需要増が含まれる。通期を出さないことで持続性の会社見解は示されていない。ナフサ市況の反落で在庫評価益が剥落するかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼4.4%（市場比 ▼3.3%）／5営業日後: +2.6%（市場比 +0.8%）
通期営業を+17.7%へ上方修正、同日に自社株買い150億円と全数消却を決議
中間実績は売上1,674.01億円(予想比+6.4%)・営業利益158.46億円(同+41.5%)・当期利益124.16億円(同+97.1%)。通期は売上3,440億円(+5.2%)・営業利益326億円(+17.7%)・当期利益241億円(+29.6%)へ修正。配当は変更なし。同日に自己株取得枠(上限400万株=自己株除く発行済の3.40%・150億円、8/3〜11/30)を設定し、取得全数を12/15に消却すると決議。
※精密減速機・自動ドア・舶用と為替が上振れ要因。上方修正と自社株買いが同日で寄与は分離できない。為替前提の反転と持分法投資利益の剥落が反証条件。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.6%（市場比 +2.7%）／5営業日後: +4.6%（市場比 +2.8%）
通期営業を550→670億円(+21.8%)に上方修正＋増配
通期は売上4,915→5,320億円(+8.2%)、営業550→670億円(+21.8%)、純利益374→448億円(+19.8%)。年間配当52.98→59.45円(中間30.92・期末28.53)。meviy等のデジタル施策とデータセンター・半導体投資が理由。
※上方修正と増配が同日で反応の要因分離は困難。上期偏重で下期の増額幅が縮小するかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.4%（市場比 +3.4%）／5営業日後: ▼2.9%（市場比 ▼4.7%）
通期営業を101→135億円(+33.7%)に上方修正
通期売上1,380→1,500億円(+8.7%)、営業利益101→135億円(+33.7%)、経常104→135億円(+29.8%)、純利益70→87億円(+24.3%)。中間も営業40→56億円(+40.0%)、純利益26→37億円(+42.3%)。理由はプリント基板の受注好調と変圧器の販売伸長。
※プリント基板と変圧器という2事業が同時に効いた形で、前期実績比でも増益方向。プリント基板の受注が一時的な前倒しだった場合が反証条件。
通期営業を70→100億円(+42.9%)に上方修正、中間は+79.5%
通期営業利益70→100億円(+42.9%)・経常+41.7%・純利益+50.0%・売上+2.4%。中間は営業+79.5%。押出製品の価格改定とビーズ(ARPRO)の好調が理由。
※増額は中間に偏っており、下期の上乗せは織り込まれていない構図。3Q以降の欧州EV反動と原材料価格の前提が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +7.3%（市場比 +8.4%）／5営業日後: +17.6%（市場比 +15.9%）
通期営業を44→60億円(+36.4%)に上方修正
通期売上210→240億円(+14.3%)・営業44→60億円(+36.4%)・純利益32→42億円(+31.3%)。中間は営業22→32億円(+45.5%)。AIサーバー関連のセパレータ需要が理由。
※利益の伸び(+36.4%)が売上の伸び(+14.3%)を大きく上回る。需要の持続性と原材料費の転嫁余地が読みどころ。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.2%（市場比 +2.3%）／5営業日後: +1.2%（市場比 ▼0.6%）
年間配当54→85円(+57.4%)＋通期営業+20.8%＋自社株買い8.5%を同日開示
年間配当54→85円(中間27→42・期末27→43)で+57.4%、配当性向は37.8→40.1%。あわせて配当方針を「連結配当性向40%以上またはDOE3.5%以上のいずれか高い方」へ変更(従来は配当性向35%以上)。通期は売上1,420→1,450億円(+2.1%)・営業120→145億円(+20.8%)・純利益68→95億円(+39.7%)。1Qは売上351.58億円(+7.6%)・営業41.46億円(+56.4%)・純利益28.42億円(+92.8%)。自己株取得枠は400万株(自己株除く発行済の8.5%)・88億円で全株消却を明示。
※上方修正には投資有価証券売却益が織り込まれており、営業段階の伸びと特別利益の寄与は分けて読む必要がある。同日4件の同時開示で寄与の分離は困難。売却益が剥落した後の配当水準が論点。
📊 その後の値動き翌営業日: +18.3%（市場比 +19.4%）／5営業日後: +28.0%（市場比 +26.2%）
通期営業を73→84億円(+15.1%)に上方修正、年間配当100→120円
通期売上1,500→1,600億円(+6.7%)・営業73→84億円(+15.1%)・経常78→90億円(+15.4%)・純利益55→61億円(+10.9%)。年間配当100→120円(中間50→60・期末50→60)。半導体・データセンター向け受注が想定を超えたと説明。
※増配は配当性向50%方針に連動したもので、業績修正と交絡し分離できない。下期の調達リードタイム長期化と中国需要の反落が反証条件。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.3%（市場比 +0.8%）／5営業日後: +1.1%（市場比 ▼0.7%）
通期営業を43.10→48.50億円(+12.5%)に上方修正、年間配当80→95円(うち記念配10円)
通期売上1,130→1,187億円(+5.0%)・営業43.10→48.50億円(+12.5%)・純利益31.00→34.60億円(+11.6%)。年間配当80→95円(+18.8%)で、うち10円は創立100周年記念配当。AI・半導体需要が理由。
※増配15円のうち10円は一過性の記念配当で、来期に剥落すれば年間では減額になる。費用の下期後ろ倒し分の計上と需要の反落が確認点。
過去の同型: 単独の増配190件は3日で市場平均より+4.7%・75%が上回った(※他の材料と同時の増配は平均ほぼ効かない=単独に限った傾向)
📊 その後の値動き翌営業日: +12.9%（市場比 +14.0%）／5営業日後: +18.0%（市場比 +16.3%）
通期営業を290→330億円(+13.8%)に上方修正、中間営業は+100.0%
通期営業利益290→330億円(+13.8%)・純利益+13.6%。中間は営業+100.0%・経常+112.5%。電力インフラ・社会システムの案件進捗前倒しと採算改善が理由。同日に補足資料と会社分割も開示。
※上振れが下期の前倒し計上に過ぎない可能性は残る。中間の伸びに対し通期の増額幅が小さい点が構図の手がかり。
📊 その後の値動き翌営業日: +8.5%（市場比 +9.6%）／5営業日後: +12.8%（市場比 +11.0%）
通期営業を83→103億円(+24.1%)＋年間配当87→105円＋中計目標も上方修正
通期売上3,050→3,250億円(+6.6%)・営業83→103億円(+24.1%)・純利益66→81億円(+22.7%)。年間配当87→105円(中間42→50・期末45→55)。さらに第四次中計の最終年度(2028年度)目標を売上3,200→3,400億円(+6.3%)・営業90→110億円(+22.2%)・経常92→112億円(+21.7%)へ引き上げ。ROIC6.0%/ROE8%以上/PBR1倍以上は据え置き。
※今期の上方修正・増配・中計目標引き上げが同日で、寄与の分離は困難。中計の引き上げ根拠は今期と同じ(AIサーバー材・商用車)で情報としては重複している。非鉄・鉄鋼相場の反落が反証条件。
📊 その後の値動き翌営業日: +6.6%（市場比 +7.7%）／5営業日後: +10.6%（市場比 +8.8%）
通期経常を780億円(+5.9%)へ上方修正、年間配当76→80円
通期経常780億円(+44億円・+5.9%)・純利益530億円(+30億円・+6.0%)。年間配当76→80円。2026年6月の利上げ実施が主因で、金利前提1.00%据え置きが条件と明記。
※上方修正と増配が同日。増益の主因は政策金利という外部要因で、追加利上げの見送りや与信費用の増加が反証条件。
📊 その後の値動き翌営業日: 0.0%（市場比 +1.1%）／5営業日後: +2.8%（市場比 +1.0%）
通期営業を92→99億円(+7.6%)に上方修正、年間配当78→84円
通期売上527→549億円(+4.2%)・営業92→99億円(+7.6%)・純利益63→68億円(+7.9%)。年間配当78→84円(+7.7%)。AI関連の先端半導体向け研磨材が牽引と明記。1Qは売上131.72億円(+17.0%)・営業24.81億円(+28.2%)で通期進捗25.1%。
※修正幅は1割未満で、配当の増額率もほぼ同率。先端半導体向け需要の減速兆候が反証条件。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.1%（市場比 +2.2%）／5営業日後: +5.0%（市場比 +3.2%）
通期経常を11.50→15.70億円(+36.5%)に上方修正、期末配当140→170円
通期売上220→260億円(+18.2%)・経常11.50→15.70億円(+36.5%)・純利益8.00→11.00億円(+37.5%)。期末配当140→170円(+21.4%)。大型工事の完成と設計変更の獲得が理由。
※修正後でも前期実績比では減益で、水準は戻り切っていない。受注が低水準との記述と来期の工事端境期が確認点。
過去の同型: 単独の増配190件は3日で市場平均より+4.7%・75%が上回った(※他の材料と同時の増配は平均ほぼ効かない=単独に限った傾向)
📊 その後の値動き翌営業日: +1.0%（市場比 +2.1%）／5営業日後: +1.0%（市場比 ▼0.8%）
通期営業を88→105億円(+19.3%)に上方修正、年間配当65→76円
通期売上690→733億円(+6.2%)・営業88→105億円(+19.3%)・純利益66→77億円(+16.7%)。年間配当65→76円(+16.9%)。データセンター向け防犯センサーとFA需要が理由。
※上方修正と増配が同日で、両要因の切り分けが必要。AI・データセンター需要の反落と為替前提(155円/180円)の反転が反証条件。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.0%（市場比 +2.1%）／5営業日後: +3.2%（市場比 +1.4%）
通期の親会社帰属当期利益を4,000→4,300億円(+7.5%)に上方修正
親会社帰属当期利益4,000→4,300億円(+300億円・+7.5%)、EPS426.58→458.58円。前期実績は3,705.16億円。1Q実績と円安前提への見直しが理由。
※増額分が為替か実需かで持続性の評価は分かれ得る。為替前提の円高方向への振れが反証条件。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.8%（市場比 +0.3%）／5営業日後: +10.4%（市場比 +8.7%）
年間配当を120→170円(+42%)に増額、業績予想の修正は同時開示なし
年間120→170円(+50円・+42%)、中間60→85円・期末60→85円。前期実績は100円。累進配当の維持と総還元性向40%目安が根拠。
※業績予想の修正は同時に開示されておらず、還元強化のみの単独開示。裏付けとなる今期業績の開示内容が確認点。
過去の同型: 単独の増配190件は3日で市場平均より+4.7%・75%が上回った(※他の材料と同時の増配は平均ほぼ効かない=単独に限った傾向)
📊 その後の値動き翌営業日: +8.0%（市場比 +9.1%）／5営業日後: +5.0%（市場比 +3.2%）
年間配当94→110円(+17.0%)、1Q営業利益+80.8%
年間94→110円(中間47→55・期末47→55)で+17.0%、前期実績90円。1Qは営業収益56.06億円(+40.8%)・営業利益27.54億円(+80.8%)・純利益29.00億円(+77.6%)。日経平均6万円台での基礎収益の増加を理由に還元を上乗せ。通期業績予想は非開示方針。
※収益が相場に連動する構造で、1Qの好調と増配の持続性は別問題。運用資産残高の月次減少と相場の反落が反証条件。
📊 その後の値動き翌営業日: +7.3%（市場比 +8.4%）／5営業日後: +9.6%（市場比 +7.8%）
通期営業を13.0→14.0億円(+7.7%)に上方修正、ただし売上は下方。年間配当34→37円
売上86.0→82.5億円(△4.1%)、営業利益13.0→14.0億円(+7.7%)、純利益9.08→9.66億円(+6.4%)、EPS40.69→43.29円。年間配当34→37円(配当性向85.5%)。
※減収での増益で、Green事業の不振を Wevox の高採算案件と費用抑制で埋めた構図。増配後の配当性向85.5%は高い水準。Green売上の再下振れとWevoxのSMBC経由案件が一過性かどうかが確認点。
過去の同型: 単独の増配190件は3日で市場平均より+4.7%・75%が上回った(※他の材料と同時の増配は平均ほぼ効かない=単独に限った傾向)
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.5%（市場比 +0.6%）／5営業日後: +1.0%（市場比 ▼0.7%）
通期営業を4.50→7.30億円(+62.2%)に上方修正、ただし売上は下方
通期売上82.50→81.50億円(△1.2%)、営業4.50→7.30億円(+62.2%)、経常5.30→8.30億円(+56.6%)、純利益3.47→5.50億円(+58.5%)。年間配当20→22円(創業75周年記念配当2円を含む)。
※売上が減っても原価率の改善と引当金の戻入で利益が増えた構図。増配2円は記念配当で一過性。下期に資材・労務単価の上昇で原価率改善が続かない場合が反証条件。
過去の同型: 単独の増配190件は3日で市場平均より+4.7%・75%が上回った(※他の材料と同時の増配は平均ほぼ効かない=単独に限った傾向)
📊 その後の値動き翌営業日: +4.0%（市場比 +5.1%）／5営業日後: +0.9%（市場比 ▼0.9%）
通期営業を145→155億円(+6.9%)に上方修正、年間配当70→72円
売上1,670→1,700億円(+1.8%)・営業145→155億円(+6.9%)・経常151→163億円(+7.9%)・純利益115→118億円(+2.6%)。年間配当70→72円(+2円、前期65円)。半導体関連の好調が理由。
※増配は中間・期末とも各1円で小幅。修正と同日開示のため寄与は分離できない。純利益の増額率(+2.6%)が営業(+6.9%)より小さい点が構図の手がかり。
過去の同型: 単独の増配190件は3日で市場平均より+4.7%・75%が上回った(※他の材料と同時の増配は平均ほぼ効かない=単独に限った傾向)
上方修正・増配で規模が中堅の開示(いずれも同日開示のため寄与の分離は不可):
📊 過去の同型: 単独の増配190件は3日で市場平均より+4.7%・75%が上回った(※他の材料と同時の増配は平均ほぼ効かない=単独に限った傾向)
📊 その後の値動き翌営業日: +2.0%（市場比 +3.1%）／5営業日後: +5.1%（市場比 +3.3%）
4,000億円(9.07%)の自社株買いと、3,000億円の自己株処分を同日決議
取得枠は上限2億1,000万株(自己株除く発行済の9.07%)・上限4,000億円、取得期間は2026/8/3の1日で、ToSTNeT-3による買付。実行手段はASR(ファシリティ型自己株式取得)で、7/31終値2,109円で189,663,300株を8/3に買い付け、第23〜27回新株予約権をSMBC日興証券に割り当てて調整用に使う設計。あわせてソフトバンク・PayPay・三井住友カードを割当先とする第三者割当の自己株式処分(各48,309,178株・計144,927,534株)を決議し、処分価額は2,070円、総額約3,000億円。2025年3月公表の「2030年度までに計2兆円を自己株式取得に充当」方針の一環。
※処分価額2,070円は取締役会決議前日(7/30)までの1か月終値平均で、7/30終値2,233円に対しては7.30%のディスカウント。取得4,000億円に対し処分3,000億円が同時に走るため、正味の株数減はおよそ差額分にとどまる。自己株処分は発行済総数を増やさないが、議決権のある株式は増える。新株予約権はASRの調整用と会社は説明しており、平均VWAP次第で最終的な取得株数が振れる。提携の収益寄与は具体化していない。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.8%（市場比 ▼0.7%）／5営業日後: ▼0.5%（市場比 ▼2.3%）
自社株買いの枠を150万株→550万株(13.91%)、40億→170億円に拡大
既存枠の変更で、上限を150万株(3.79%)→550万株(13.91%)、総額40億円→170億円へ拡大し、取得期間も2027/4/30→5/24へ延長。既取得は18万株・4.61億円。
※比率13.91%は本日の中で最大級だが、これは「枠」であって取得実績ではない。既取得が18万株にとどまる点と、拡大後の実際の買付ペースが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.6%（市場比 +0.5%）／5営業日後: +2.5%（市場比 +0.7%）
ToSTNeT-3で最大2.34%を取得、保有分と合わせ3.25%を消却
取得枠は上限140万株(自己株除く発行済の2.34%)・上限56.56億円で、7/31終値4,040円により8/3に買付。あわせて取得分と保有分の計200万株(発行済比3.25%)を8/31に消却予定。
※取得と消却をセットで決議しており、株数の恒久的な減少という点では買い戻しのみより踏み込んだ形。ToSTNeT-3は売り注文が不足すると一部しか約定しない。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼4.5%（市場比 ▼3.4%）／5営業日後: ▼4.6%（市場比 ▼6.4%）
ToSTNeT-3で最大7.61%を取得し、8.04%を消却。背景はテンセント系株主の売却意向
取得枠は上限4,630,700株(自己株除く発行済の7.61%)・21.67億円で、7/31終値468円により8/3午前8時45分に買付委託。あわせて5,003,341株(発行済比8.04%)を8/6に消却予定(消却後の自己株は100万株)。背景は筆頭株主 Image Frame Investment (テンセント子会社)による保有12,166,400株の売却意向で、同日に資本業務提携の解消、社外取締役1名の辞任、牧場物語IPの特定タイトル開発中止も開示。さらにSBI証券との差金決済型自社株価先渡取引(最大4,736,300株=議決権7.79%、先渡価格は取引基準価格の107%、満期2028/7/31)を締結。
※オーバーハングの解消と、提携メリットの喪失・プロジェクト中止が同時に発生している。ライセンス契約自体は継続と明記。先渡取引は株価下落時に会社が差金を支払う設計である点は注記事項。8/3の買付結果が上限を大きく下回れば消却数も減る。
📊 その後の値動き翌営業日: +4.7%（市場比 +5.8%）／5営業日後: +3.4%（市場比 +1.6%）
400万株(8.5%)・88億円の新規枠、全株消却を明示
上限400万株(自己株除く発行済の8.5%)・上限88億円、取得期間2026/8/3〜12/30、自己資金。取得株の全数を消却すると明記。
※比率8.5%は大きいが、同日に業績修正・配当修正も出ており3件同時開示で寄与は分離できない。月次の取得実績と消却の実行時期が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +18.3%（市場比 +19.4%）／5営業日後: +28.0%（市場比 +26.2%）
400万株(3.40%)・150億円の新規枠＋全数消却(詳細は上方修正の項に記載)
📊 その後の値動き翌営業日: +1.6%（市場比 +2.7%）／5営業日後: +4.6%（市場比 +2.8%）
230万株(4.8%)・25億円の新規枠
上限230万株(自己株除く発行済の4.8%)・総額上限25億円、2026/8/3〜9/30の市場買付。
※約2か月の短期枠で比率4.8%。消却の有無は本開示では未確定。月次の取得実績が枠に対し低調にとどまる場合が反証条件。
過去の同型: 自社株買い(単独)は過去5年669件。発表から3日で市場平均(TOPIX)より平均+4.9%高く、87%が上回った。20日後も超過は残りやすい(+6.2%)
📊 その後の値動き翌営業日: +2.7%（市場比 +3.7%）／5営業日後: +1.7%（市場比 ▼0.1%）
300万株(4.01%)・25億円の新規枠(約2か月)
上限300万株(自己株除く発行済の4.01%)・総額上限25億円、2026/8/4〜9/30。
※約2か月の短期枠で株数比率は大きめ。ただし開示上「全部を取得しない可能性」も明記されている。9/30時点の実取得率と旅行需要の動向が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +5.6%（市場比 +6.7%）／5営業日後: +9.2%（市場比 +7.4%）
150万株(4.4%)・20億円の新規枠、原資は政策保有株の売却資金
上限150万株(自己株除く発行済の4.4%)・総額上限20億円、2026/8/4〜9/30。ROE15%目標に紐づけ、政策保有株の売却資金を原資と説明。同日の1Qは売上223.44億円(+3.0%)・営業16.54億円(△2.1%)・純利益16.45億円(+33.7%)で、通期は純利益中心の修正。
※業績修正と同日で交絡。1Qは営業段階が微減益で、純利益の伸びは営業外・特別要因の寄与を分けて見る必要がある。
📊 その後の値動き翌営業日: +6.6%（市場比 +7.7%）／5営業日後: +10.5%（市場比 +8.7%）
50万株(3.03%)・15億円の新規枠
上限50万株(自己株除く発行済16,496,278株の3.03%)・取得価額上限15億円、2026/8/3〜12/30の市場買付。
※需給と資本効率への新規の意思決定。買付進捗が枠に届かない、または期間内に実行が偏る場合が確認点。
過去の同型: 自社株買い(単独)は過去5年669件。発表から3日で市場平均(TOPIX)より平均+4.9%高く、87%が上回った。20日後も超過は残りやすい(+6.2%)
📊 その後の値動き翌営業日: +0.8%（市場比 +1.9%）／5営業日後: +1.2%（市場比 ▼0.6%）
100万株(4.2%)・20億円の新規枠(取得期間は約1年)
上限100万株(自己株除く発行済の4.2%)・上限20億円、2026/8/3〜2027/7/30。7/9公表の中計方針に沿うもの。
※比率4.2%は相応の規模だが取得期間が約1年と長く、需給への効き方は分散しやすい。取得ペースが低調で枠が消化されない場合が反証条件。
過去の同型: 自社株買い(単独)は過去5年669件。発表から3日で市場平均(TOPIX)より平均+4.9%高く、87%が上回った。20日後も超過は残りやすい(+6.2%)
📊 その後の値動き翌営業日: +0.3%（市場比 +1.4%）／5営業日後: +5.9%（市場比 +4.1%）
66万株(1.05%)・6億円の新規枠(取得期間は約1か月)
上限66万株(自己株除く発行済の1.05%)・総額上限6億円、2026/8/21〜9/18の市場買付。
※総額6億円・比率1.05%と規模は中程度。取得期間が約1か月と短い点が需給の論点。
過去の同型: 自社株買い(単独)は過去5年669件。発表から3日で市場平均(TOPIX)より平均+4.9%高く、87%が上回った。20日後も超過は残りやすい(+6.2%)
📊 その後の値動き翌営業日: +3.7%（市場比 +4.8%）／5営業日後: +4.4%（市場比 +2.6%）
総還元性向100%(4年間)の方針を新設、初年度は32億円の自社株買い＋消却
2027/3期〜2030/3期の4年間で総還元性向100%を目標とし、27/3期は上限32億円の自己株取得と消却を同日決議。同日の1Qは売上188.85億円(+19.0%)・営業16.06億円(+26.4%)・受注高229.13億円(+11.5%)・受注残1,095.45億円(+18.0%)・ストック比率84.6%で1Qとして過去最高。
※4年間の方針として明示された点が新規。1Q決算と同日で効果は交絡する。32億円の実際の取得ペースと成長投資との資金競合が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +13.8%（市場比 +14.9%）／5営業日後: +11.9%（市場比 +10.1%）
自社株買い＋消却＋1:3分割＋配当予想修正を同日パッケージで開示
取得枠は上限19万株(自己株除く発行済の2.31%)・上限10億円、8/3〜8/31。消却は10万株(発行済比1.18%)で9/25予定。10/1効力の1株→3株分割。配当予想の修正は分割の機械的換算(期末96円→32円)で実質の増減はなし。同日の1Qは経常収益90.66億円(+27.5%)・経常利益26.34億円(+58.2%)・純利益17.91億円(+58.6%)、通期予想は据え置き(純利益45億円・+3.1%)で進捗約40%。
※還元強化と流動性向上を同時に出したパッケージ。配当の「修正」は分割換算であって増配ではない点が最も誤読されやすい。1Qの大幅増益には株式等売却益が含まれており、剥落後の下期減速が反証条件。
自社株買いで規模が中堅・小型の新規枠:
📊 過去の同型: 自社株買い(単独)は過去5年669件。発表から3日で市場平均(TOPIX)より平均+4.9%高く、87%が上回った。20日後も超過は残りやすい(+6.2%)
📊 過去の同型: 自社株買い(単独)は過去5年669件。発表から3日で市場平均(TOPIX)より平均+4.9%高く、87%が上回った。20日後も超過は残りやすい(+6.2%)
📊 その後の値動き翌営業日: +1.7%（市場比 +2.7%）／5営業日後: +0.9%（市場比 ▼0.9%）
26/3期の純利益が△639.49億円で確定、5期分の過年度決算も訂正
2026年3月期の実績は売上収益1兆1,500→1兆667.95億円(△7.2%)、営業利益140億円→△371.57億円、純利益△100億円→△639.49億円で、2月の修正からさらに△539.49億円下振れ。あわせて過去5期分の決算を訂正し、25/3期は売上△628億円(△5.84%)・営業益△127億円(△16.89%)・純資産△786億円(△14.65%)。グループ43社で不適切会計が確認され、全連結子会社211社を自主点検。5/1付で特別注意銘柄に指定済み、社外取締役を4→5名・社内を4→3名に変更。決算開示は50日を超過した。
※調査の存在自体は既知だが、訂正額と赤字幅の確定は新規情報。不確実性の解消と資本の毀損が同居している。特別注意銘柄の指定解除時期は未確定で、追加減損の有無と27/3期予想の提示時期が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.7%（市場比 +1.8%）／5営業日後: +2.3%（市場比 +0.6%）
特別調査委員会を設置、GPUサーバー・コンテナDC販売の会計処理を調査
対象はハード・アンド事業/プラス・サービス事業(GPUサーバー・コンテナ型データセンターの販売)の会計処理。監査法人の示唆を受けたもので、業績への影響は精査中、調査報告書は概ね1か月程度の見込み。
※売上計上の妥当性と今後の決算日程に不確実性が生じる。1か月後の報告書の内容と四半期報告の期限が確認点。金額は現時点で開示されていない。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼12.5%（市場比 ▼11.4%）／5営業日後: ▼8.4%（市場比 ▼10.2%）
特別損失126億円、通期営業を330→200億円(△39.4%)に下方修正
米国複合材2工場に関する特別損失126億円を計上し、通期は営業330→200億円(△39.4%)・経常△24.2%・純利益230→150億円(△34.8%)へ修正。配当160円は据え置きで、減配は伴わないと明記。中間実績は売上1,564.06億円(+1.7%)・営業113.73億円(△31.8%)・経常162.90億円(+14.7%・為替差益)・中間純利益64.14億円(△36.4%)。
※構造改革費用に加え、3Q以降の売上・採算前提も引き下げている点が一過性の損失計上と異なる。中間の経常が増えているのは為替差益によるもので、実力と評価替えの分離が要る。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼17.5%（市場比 ▼16.4%）／5営業日後: ▼7.4%（市場比 ▼9.2%）
通期営業を49→42億円(△14.3%)に下方修正、売上は据え置きで利益のみ減
通期営業利益4,900→4,200百万円(△700・△14.3%)、経常同額、純利益3,450→3,000百万円(△450・△13.0%)。売上高36,500百万円は変更なし。期末配当18円は据え置き(年間33円)。上期実績は売上174.54億円(+4.4%)・営業21.46億円(△19.4%・期初予想比△6.7%)・中間純利益15.54億円(△17.1%)。中東情勢に由来するコスト影響は通期損益で約4〜5億円と会社が明示。
※売上据え置きで利益だけが削られた構図で、原材料・エネルギー高と価格改定のタイムラグが理由。会社は価格改定の効果を限定的と自己評価している。同日に自社株買いと消却も開示しており、還元強化と減益が同時に出ている。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.3%（市場比 ▼0.2%）／5営業日後: +1.1%（市場比 ▼0.7%）
通期営業を△44.4%に下方修正、インドネシア子会社ののれん減損も計上
通期は売上355.42億円(△1.8%)・営業6.11億円(△44.4%)・経常5.29億円(△54.0%)・純利益3.26億円(△56.5%)へ修正。連結でのれん減損約0.86億円、個別で貸倒引当金約5.05億円(連結では消去)。
※本業の未達に加えインドネシア子会社ののれん減損。個別の貸倒引当金は連結損益には影響しない点が誤読されやすい。同子会社の追加損失ときのこ事業の回復が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.4%（市場比 +0.7%）／5営業日後: ▼0.5%（市場比 ▼2.3%）
未定だった通期予想を初回開示、営業利益は△40.3%の減益見通し
通期売上105.70億円(前期94.94億円・+11.3%)に対し、営業利益11.70億円(前期19.59億円・△40.3%)・純利益7.80億円(△45.9%)。配当は前期同額の年30円。1Qは売上28.78億円(+27.0%)・営業7.21億円(+84.6%)・純利益5.16億円(+97.1%)で、上期進捗は営業益で72.9%。
※実績は大幅増益だが、通期は下期に急減速する前提。原料タングステン価格の上昇と、8月の価格改定前の駆け込み需要の反動が会社の説明。タングステン価格の反落と価格改定の浸透が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼15.5%（市場比 ▼14.4%）／5営業日後: ▼10.2%（市場比 ▼12.0%）
通期営業を49.60→37.30億円(△24.8%)に下方修正、売上は据え置き
27/3期通期は営業49.60→37.30億円(△12.30億円・△24.8%)、経常53.20→40.70億円(△23.5%)、純利益46.10→35.70億円(△22.6%)。売上高604.80億円は据え置き。配当予想(年120円)は変更なし。主因はLPガスメーターの不具合に伴う全数前倒し交換の製品保証引当金。
※売上据え置きで利益のみ減る形。引当金という一過性色の強い費用が主因だが、引当金の追加計上や交換範囲の拡大があれば一過性ではなくなる。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.0%（市場比 +0.1%）／5営業日後: ▼1.4%（市場比 ▼3.2%）
通期営業を44→20億円(△54.5%)に下方修正、純利益の下げ幅が小さいのは売却益による
通期売上957→887億円(△7.3%)・営業利益44→20億円(△54.5%)・経常60→40億円(△33.3%)・純利益145→133億円(△8.3%)。中間営業利益は19→5億円(△73.7%)。主因はタブネオスの処方の乖離。
※純利益の下げ幅(△8.3%)が営業(△54.5%)より小さいのは、有価証券売却益140億円が支えているため。本業の減益幅は営業段階で見る必要がある。2Qでタブネオスの処方が下げ止まるかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼5.6%（市場比 ▼4.5%）／5営業日後: +1.6%（市場比 ▼0.2%）
通期営業を1.74→0.81億円(△53.4%)に下方修正
通期営業益174→81百万円(△53.4%)、純利益△87.5%、売上△1.4%。中間は営業益△50.0%、純利益0円。優待引当の新規計上と子会社の遅延・生徒減が主因。配当16円は据え置き。
※優待引当の再発と先行投資の回収時期が確認点。売上の減少幅が小さい一方で利益の減少幅が大きい構図。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼3.5%（市場比 ▼2.5%）／5営業日後: +0.5%（市場比 ▼1.3%）
中間累計の営業を23→6億円(△73.9%)に下方修正、通期は据え置き
中間累計は売上980→1,000億円(+2.0%)、営業利益23→6億円(△17億円・△73.9%)、経常26→10億円(△61.5%)、中間純利益13→8億円(△38.5%)。通期予想は据え置き。鉄スクラップ価格の上昇と販売価格への反映のタイムラグが理由。
※増収でも利益が大幅減という構図。中間で△17億円を出しながら通期を据え置いた前提は、下期にスクラップ価格と出荷単価の差が縮むこと。同日に自社株買い(1.76%・9億円)も開示している。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.1%（市場比 +2.2%）／5営業日後: +2.1%（市場比 +0.3%）
1Q営業58.78億円(△40.8%)、通期据え置きに対し進捗7.3%
1Qは営業利益58.78億円(△40.8%)・純利益48.42億円(△32.9%)、売上1,404.00億円(△0.3%)。通期営業810億円(+2.4%)は据え置きで、1Q進捗は7.3%。Overhead Door等2社が連結から外れている。
※通期据え置きに対し1Q進捗が7%台と低い。連結範囲の入れ替えも絡むため、下期挽回の前提が問われる。2Qで通期予想が維持されるかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.6%（市場比 +3.6%）／5営業日後: +6.1%（市場比 +4.3%）
1Q営業365.92億円(△23.6%)・純利益△60.1%、通期据え置きに対し進捗15.6%
1Q売上収益1兆3,156億円(+7.8%)・営業益365.92億円(△23.6%)・親会社帰属四半期利益86.66億円(△60.1%)。通期営業益2,350億円(+2.7%)は据え置きで進捗15.6%。自己株TOBにより発行済は759,023,902→726,023,902株。
※増収でも大幅減益で、通期進捗は低位。据え置き予想との距離が論点。株数の減少は既決議分の実行で新規の資本政策ではない。得意先の生産台数と為替が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼3.6%（市場比 ▼2.5%）／5営業日後: +1.6%（市場比 ▼0.2%）
1Q営業1,072.05億円(△11.1%)、売上のみ上方修正と同日開示
1Q売上収益1兆9,138.68億円(+9.1%)、営業利益1,072.05億円(△11.1%)、親会社帰属四半期利益678.75億円(△14.4%)。通期営業利益5,000億円に対する進捗は21.4%。配当予想74円は修正なし。自己株式は219,039,381→403,942,048株。
※増収減益の1Qと売上のみの上方修正が同日で、減益要因が一時的か通年かの切り分けが論点。セグメント別で減益要因が価格・コストのどちらかを確認する必要がある。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.0%（市場比 ▼0.9%）／5営業日後: ▼1.9%（市場比 ▼3.7%）
従業員による証明書改ざんが14年間・7名で判明
2013年〜2026年の14年間、1事業所1施設で測定機器5種に関する証明書の改ざんが行われ、関与は7名。業績への影響は開示に記載なし。会社は横断調査で他に該当なしと説明。
※範囲は1事業所と説明されているが、期間が14年と長い。追加発覚、顧客との契約解除、引当計上の有無が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼6.8%（市場比 ▼5.7%）／5営業日後: ▼3.6%（市場比 ▼5.4%）
MSワラントの大量行使で7月に発行済の約6.5%が新規交付
7月の交付株式数846,000株・行使8,460個(発行総数82,700個の10.2%)で、前月末株式数13,082,500株に対し約6.5%。未行使は50,160→41,700個(4,170,000株)。
※月次の継続的な希薄化報告。残る4,170,000株は現在の株数比で約3割に相当する潜在的な供給。株価上昇局面で行使ペースが加速するかが確認点。
希薄化・下振れで規模が中堅・小型の開示:
📊 その後の値動き翌営業日: ▼15.8%（市場比 ▼14.7%）／5営業日後: ▼19.7%（市場比 ▼21.5%）
郵船が11月下旬〜12月下旬めどにTOB開始予定、買付価格10,600円
郵船は直接18.35%・内海曳船経由0.19%の計18.55%(4,370,525株)を保有。NSユナイテッド海運は賛同と応募推奨を表明。買付開始は2026年11月下旬〜12月下旬めどで、国内外4法域の競争法手続が前提条件。あわせてNSユナイテッド海運は自社株TOB(日本製鉄保有分のうち4,720,438株=20.03%を取得予定・買付価格10,600円・2027年1月上旬めど開始)と、TOB成立を条件とする配当予想の無配化(中間145円・期末150円の年295円→0円、前期実績310円)を開示。
※一般株主の実質的な出口は10,600円のTOB。配当の消滅分は買付価格側に織り込まれている建付けと会社が説明しており、無配化そのものは価格への新規の悪影響とは読みにくい。前提条件の未充足・競争法手続の遅延・特別委員会答申の変更が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.1%（市場比 0.0%）／5営業日後: +0.1%（市場比 ▼1.7%）
日本産業推進機構の買収提案に応じず検討終了、同日に自社株買い60億円と1:5分割
特別委員会での協議を経て、本日付で提案に応じない旨を回答し検討を終了。理由は外為法クリアランスと資金確保への懸念。金額条件の記載はない。同日に自己株取得枠(上限415,000株=自己株除く発行済の1.66%・総額上限60億円、8/3〜12/30)を総還元性向60%方針に沿って設定し、1株→5株の分割(9/30基準日・10/1効力)と分割に伴う配当の形式調整(期末180円→分割後36円・分割前換算では変更なし)も開示。連結子会社との簡易株式交換も決議。1Qは売上697.70億円(+25.9%)・営業75.90億円(+137.1%)・純利益56.61億円(+353.7%)で、通期予想(売上2,760億円・営業276億円)は据え置き。
※買収期待の消滅と還元強化・分割・好決算が同日に重なっており、方向の異なる材料が同時に出ている。配当の「修正」は分割に伴う形式調整で実質の増減配ではない。第三者からの再提案の有無と、通期据え置きに対する1Q進捗27.5%の解釈が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +5.7%（市場比 +6.8%）／5営業日後: +4.9%（市場比 +3.1%）
通期を売上収益2兆3,400億円・営業益3,200億円へ増額、ただし営業増額の主因は引当戻入
通期売上収益を前回比+600億円の2兆3,400億円、営業利益を+50億円の3,200億円へ修正。1Qは売上5,747億円(+1,001億円)だが営業益は前年同期比△12.0%。あわせて2025年度決算を訂正し、販管費△290億円・コア営業益3,600→3,889億円・親会社帰属当期利益2,599→2,797億円。
※エンハーツの好調と為替前提の見直しで通期は増額だが、営業益の増額は引当戻入という一過性要因が主。前期の訂正で比較の基準も変わっている。一過性を除いたコア営業利益率の推移が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.1%（市場比 +1.2%）／5営業日後: +7.2%（市場比 +5.4%）
1Q営業61.63億円(+48.7%)、通期は営業+5.4%予想のまま
1Q売上696.01億円(+15.0%)・営業61.63億円(+48.7%)・純利益41.99億円(+50.1%)。通期は売上2,761億円(+8.0%)・営業221億円(+5.4%)。
※1Qの伸びと通期予想の伸び率に大きな乖離がある。下期の反動を織り込んだ据え置きか保守的な計画かは、据え置き理由の説明で確認する必要がある。
📊 その後の値動き翌営業日: +9.0%（市場比 +10.0%）／5営業日後: +8.1%（市場比 +6.3%）
(自社株買いの項に記載。提携解消・プロジェクト中止・自社株取得・消却・先渡取引が同日)
📊 その後の値動き翌営業日: +4.7%（市場比 +5.8%）／5営業日後: +3.4%（市場比 +1.6%）
1Q営業利益260億円(+41.5%)だが通期は据え置き、資本配分委員会を新設
1Q営業収益1,545億円(+16.7%)・営業利益260億円(+76億円・+41.5%)・経常255億円(+48.0%)・純利益167億円(+24.4%)。通期予想は期初から変更なし。7/31にキャピタルアロケーション検討委員会を設置。ザ・プリンスギャラリー東京紀尾井町を取得するSPCへ匿名組合出資181億円(出資比率67%・物件取得額約300億円・想定税引後IRR15〜20%・7/30付で連結子会社化)を実施し、出口は2027年度組成予定の(仮称)西武REITへの組入れを想定。イーグランド社は2026年6月に完全子会社化済(1Q営業収益寄与+76億円)。
※1Qは上振れだが通期は据え置き。新規性は資本配分委員会の設置と、REITを前提とした不動産投資運用の始動にある。委員会答申の中身と通期予想の据え置き維持が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.1%（市場比 ▼1.1%）／5営業日後: ▼6.2%（市場比 ▼8.0%）
1Q税引前2,258億円(+149.9%)、通期予想は非開示
1Q収益5,710億円(+28.8%)・税引前2,258億円(+149.9%)・親会社帰属1,481億円(+75.0%)・1株当利益229.07円。中間配当予想を未定→30円(分割後換算で前年同期20円から+10円)へ、期末・年間は未定のまま(年間95円以上を目指すと記載)。
※通期予想が非開示のため年間換算は本開示からは確定できない。投資評価益など一過性要因の寄与度が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼3.3%（市場比 ▼2.2%）／5営業日後: ▼1.2%（市場比 ▼2.9%）
日本信号との資本業務提携を終了、持ち合いを解消
日本信号が保有する当社株440,000株(自己株除く発行済の3.61%)、当社が保有する日本信号株86,600株(同0.14%)。終了日は2026年8月24日で、取引関係は継続、業績影響は軽微。
※2015年からの資本関係の解消。3.61%相当の株式をどう売却するかが需給面の論点として残る。売却方法・時期の開示が確認点。
その他の受注・提携・組織再編:
📊 その後の値動き翌営業日: +1.3%（市場比 +2.4%）／5営業日後: +2.0%（市場比 +0.2%）
（展示会・新サービスPR・IR記事・提携覚書など、価格に新しく効く数字のない定性開示は割愛しています）
※終値は速報値ベース。外れも含め全件掲載(それが記録の価値)
※外れも含む全記録。過去の傾向であり将来の保証ではありません
※過去の傾向は現在の判定基準で過去5年を再分類した参考値です(検定なし)
※一次情報(適時開示)ベースの分類です。売買の推奨ではありません
※🔗のリンク先は東証の適時開示PDFです。東証の公開期間（約1か月）を過ぎるとリンクが切れます。
※この日の全上場企業の適時開示は1625件。上記はそのうち「株価に新しく効く情報」を含むと読んだものの整理です。