その後の株価の動き
2026年11月6日（金）に取り上げた材料と、その後の株価の動きです。この日の市場全体(TOPIX)は下落(▼5.9%)。
通期営業利益50%増額、年間配当100円増額
営業利益120億円→180億円、純利益88億円→125億円。年間配当230円→330円。光通信部品・測定器の需要と増産を反映。
※需要の継続と増強設備の稼働が計画達成の条件。
通期営業利益3.73億円→9.21億円
生産効率改善、価格転嫁、茶エキス販売が寄与。年間配当25円→27円。営業利益の修正率は+147.0%。
※原料・エネルギー高は継続。配当額は9月の株式分割後基準。
過去の同型: 単独の増配190件は3日で市場平均より+4.7%・75%が上回った(※他の材料と同時の増配は平均ほぼ効かない=単独に限った傾向)
通期営業利益2.9億円→10億円
純利益1.3億円→5.4億円。半導体製造装置・FA・医療機器向けの販売増と売上構成改善を反映。
※下期も工業機器・海外向け販売が続く想定。受注と採算の継続を確認したい。
通期営業利益39.5%増額＋増配
営業利益147億円→205億円、純利益92億円→130億円。全セグメント好調を反映し、年間配当95円→102円。
※特需の持続性と非鉄相場の反落に留意。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
通期営業利益210億円→250億円
純利益150億円→175億円。売上増と収益性改善を反映。年間配当は分割前換算161円→189円、1対3分割後は63円。
※業績上方修正と増配の同時発表。分割前後の配当額を混同しない。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
※業績修正と増配の同時発表。以下は単独増配の参考値で、今回の組合せを集計した数字ではありません。
過去の同型: 単独の増配190件は3日で市場平均より+4.7%・75%が上回った(※他の材料と同時の増配は平均ほぼ効かない=単独に限った傾向)
通期営業利益26.3%増額＋増配
営業利益380億円→480億円、純利益270億円→340億円。価格改定・受注増を反映。年間配当は分割前換算160円→180円。
※中間期の自己資本比率は40.6%→32.2%。成長と財務負担を併せて確認。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
通期営業利益30%増額、増配と買付枠も
営業利益450億円→585億円、純利益345億円→480億円。年間配当27円→30円（分割後基準）。自社株買いは上限350万株・0.86%・30億円。
※半導体材料・製造事業の改善に市況要因も寄与。市況反落や下期費用増に留意。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
通期事業利益5,400億円→6,000億円
純利益3,800億円→4,400億円。エナジー、航空・防衛・宇宙の工事進捗とGTCCの採算改善を反映。
※同日公表の製品保証費用675億円は、この修正予想に織り込み済み。追加の控除と混同しない。
通期営業利益37.9%増額
営業利益87億円→120億円、純利益67億円→80億円。AI・車載向け、家庭用蓄電の販売と稼働改善を反映。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
通期営業利益11億円→16億円
値上げと堅調な受注で営業利益45.5%増額。純利益8.5億円→13億円。
※安価な原料在庫による一時的な採算押上げを含む。補充後の利益率が確認点。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
売上据置きで通期営業利益30.8%増額
営業利益130億円→170億円、純利益60億円→82億円。リユース衣料の伸長とスマホ価格適正化を反映。
※暖冬や免税制度変更、追加対策費の影響に留意。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
還元基準を引き上げ、年間120円→160円
DOE下限2.0%を導入し、配当性向の目安を35%以上→50%以上へ変更。単年度の配当額に加え、還元方針の変更が新情報。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
期末10円増配、年間50円→60円
期末配当25円→35円。今回の新情報は配当の増額で、業績予想は既公表計画の達成進捗と区別。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
過去の同型: 単独の増配190件は3日で市場平均より+4.7%・75%が上回った(※他の材料と同時の増配は平均ほぼ効かない=単独に限った傾向)
通期純利益730億円→800億円＋増配
経常利益1,060億円→1,190億円、年間配当65円→72円。資金利益と株式等損益の上振れを反映。
※株式売却益など一過性の寄与と、与信費用増加に留意。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
※業績修正と増配の同時発表。以下は単独増配の参考値で、今回の組合せを集計した数字ではありません。
過去の同型: 単独の増配190件は3日で市場平均より+4.7%・75%が上回った(※他の材料と同時の増配は平均ほぼ効かない=単独に限った傾向)
自己株を除く株式の16.41%を取得へ
上限200万株・32.84億円。11/9に1株1,642円で立会外取得し、早期消却を予定。筆頭株主の売却に対応。
※市場で継続的に買う方式ではなく、立会外の売付注文に応じた取得。未達の可能性あり。
取得・消却を新たに200億円決定
上限1,600万株。11月～翌4月に、立会外取得と市場買付をそれぞれ約100億円で実施予定。
※年間配当34円は年初想定どおりで、今回の新規増配ではない。
新規200億円の市場買付枠
上限2,000万株・0.74%・200億円。取得期間11/9～2027/10/31。
※いずれも上限で、実際の取得額・取得株数は今後の実行次第。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
過去の同型: 自社株買い(単独)は過去5年669件。発表から3日で市場平均(TOPIX)より平均+4.9%高く、87%が上回った。20日後も超過は残りやすい(+6.2%)
新規150億円の市場買付枠
上限1,100万株・1.84%。取得期間11/9～2027/2/26。通期営業利益970億円→1,000億円、年間配当54円→55円も同時発表。
※配送事業は利益予想を30億円減額。海外物流等が補う見通しで、全事業一様の改善ではない。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
新規50億円の取得枠
上限120万株・2.55%。取得期間11/9～2027/3/31。
※同日決議の従業員向け自己株処分は最大8万4,500株・0.18%。取得枠と併せて確認。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
新規5億円・5.17%の取得枠
上限34万2,000株。うち19万株・2億3,446万円は立会外取得予定。通期営業利益10億円→13億円、年間配当62円→65円も同時発表。
※工事前倒し効果があり、下期の反動と費用増に留意。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
新規10億円の取得枠
上限90万株・会社記載比率2.69%。取得期限は2027年3月末。別途公表の立会外取得は同じ枠の内数。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
過去の同型: 自社株買い(単独)は過去5年669件。発表から3日で市場平均(TOPIX)より平均+4.9%高く、87%が上回った。20日後も超過は残りやすい(+6.2%)
新規6億円の取得枠
上限100万株・3.68%。取得期間11/9～2027/3/31。別途公表の立会外取得は同じ枠の内数。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
過去の同型: 自社株買い(単独)は過去5年669件。発表から3日で市場平均(TOPIX)より平均+4.9%高く、87%が上回った。20日後も超過は残りやすい(+6.2%)
通期営業利益41.1億円→1億円
97.6%減額、経常利益36.1億円→3.8億円の赤字予想。米価下落、高値在庫の差損販売・評価損が響く。純利益44億円→35億円。
※純利益には政策保有株の売却益を見込む。本業の収益回復とは分けて評価。
未定だった通期予想を最終赤字400億円に
営業損失50億円を予想。中間特別損失は震災151億円、海外工場事故22億円。既知の災害・事故影響を金額として具体化。
※災害損失と保険金など一過性の損益を含む。事故関連の訴訟・当局調査による影響は未算入。
通期純利益250億円→100億円
営業利益900億円→700億円（22.2%減額）。販売見通しと資材費等を見直し、世界販売計画は76.4万台。
※販売競争とコスト負担が続く想定。前提為替は1ドル157円・1ユーロ184円。
通期営業利益10億円→3億円
70.0%減額。低価格化と客数減で上期未達を補えず、純利益5.6億円→3.2億円。年間配当15円は据置き。
※上期純利益には投資有価証券売却益4.05億円という一過性利益を含む。
通期営業利益600億円→450億円
原燃料高とパルプ回復鈍化で25%減額。経常利益450億円→300億円。純利益350億円・年間配当36円は据置き。
※純利益維持には株式売却等を見込む。本業の利益減額と区別。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
通期営業利益37.5%減額
営業利益4.8億円→3億円、純利益3億円→1.4億円。既報の不正アクセス等を利益予想へ反映した点が新情報。
※事故損失見込み0.5億円。保険金は予想に未反映で、損失の最終額は未確定。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
既存予約権の行使で802.4万株を交付
11/2～5日の行使実績。行使価額42～44円、未行使は32万8,460個。既存の調達枠による株式供給が具体化。
※新たな予約権発行の決議ではない。残存権利の行使・取得消却が今後の確認点。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
個人情報2万8,824件の漏えい判明
うち要配慮個人情報35件。顧客・従業員情報が対象で、対応費用、二次被害、契約継続への影響を確認したい。
※損失額の確定情報はなく、業績影響を金額で断定しない。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
売却益を見込んでも純利益61.8%減額
通期純利益17億円→6.5億円、営業利益22億円→20億円。燃料高による本業負担に加え、減損22.8億円を計上。
※株式売却益22億円を見込む一方、減損も一過性。売却益だけで収益改善と判断しない。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
売上据置きでも利益予想28.2%減額
通期営業利益37.6億円→27億円、純利益20.9億円→15億円。コスト増を反映し、下期も負担が続く見通し。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
新規MBO、買付価格752円
会社は賛同・応募推奨。買付下限663万3,100株、上限なし、30営業日。無配化と優待廃止は同日MBOと一体の条件。
※TOBは未成立。応募下限未達や条件変更を確認したい。通常の業績悪化による減配と分けて評価。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
MBOの買付価格1,140円
買付予定45万6,243株、下限20万2,500株、上限なし、30営業日。上場廃止決定済みでも、今回の買付開始は新たな換金条件。
※TOB成立は未確定。無配化は買付価格の前提で、MBO費用による最終赤字予想とは分けて見る。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
純利益上方修正は主に一過性の評価益
通期純利益280億円→390億円。段階取得差益112.63億円を計上し、営業利益550億円の予想は据置き。
※既存持分の再評価による一過性利益で、本業の利益上積みとは異なる。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
一時益で黒字予想へ、同日の敗訴にも注意
出資金返還益3億円で、通期純損失0.55億円→純利益2.45億円。営業損失2.68億円は据置き。約3.76億円等の支払請求を棄却する判決も公表。
※返還益は一過性。請求棄却による業績影響は精査中で、機械的に相殺しない。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
工場跡地売却で特別利益12.4億円見込み
第3四半期に計上予定。通期予想には未反映。
※一過性の資産売却益。引渡しと最終利益額を確認したい。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
次期営業利益613億円、19.0%増益計画
次期売上6,100億円、年間配当20円→22.5円。新中計はFY29売上8,310億円・営業利益880億円を目標。
※中計は目標値。海外出店と既存店・原価の動向が達成条件。7月の株式分割は実施済み。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
宇宙分野の基金に採択、支援上限約39.9億円
支援期間は最長約5年。会社は2028年5月期以降の寄与を見込む。
※受領額・配分は未確定。上限額の全額が直ちに売上・利益になるわけではない。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
伊藤忠への自己株処分と買戻しを同日決議
241万5,000株を1株580円で処分し約14.01億円を調達。別途、上限360万株・4.42%・18億円の買付枠を設定。
※提携強化と株式供給、買戻しが併存。買付期間は2027年1～6月で、取得時期と実行量を確認。
※以下は自社株買い単独の参考値。同日の自己株処分を含む今回の組合せや、純取得株数を集計した数字ではありません。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
過去の同型: 自社株買い(単独)は過去5年669件。発表から3日で市場平均(TOPIX)より平均+4.9%高く、87%が上回った。20日後も超過は残りやすい(+6.2%)
既保有の自己株31.22%を消却へ
3億184万3,535株を11/30に消却予定。再放出余地の縮小が新情報。
※既に保有する自己株の消却であり、市場からの追加買付や、それだけによるEPS増加とは区別。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
買収への中国当局の禁止通知
中国事業に関する規制判断が新情報。中国事業の除外などを含め、取引全体への影響を確認したい。
※買収額・中国事業の規模は判定時点の資料で確認できず、損失額や取引全体の破談は断定しない。
※本項は日中の判定時点の読解に基づく記載です
（展示会出展・販促など、価格に新しく効く規模の裏付けがない定性開示は割愛。決算・修正・補足資料の重複も整理。）
（展示会・新サービスPR・IR記事・提携覚書など、価格に新しく効く数字のない定性開示は割愛しています）
※終値は速報値ベース。外れも含め全件掲載(それが記録の価値)
※外れも含む全記録。過去の傾向であり将来の保証ではありません
※過去の傾向は現在の判定基準で過去5年を再分類した参考値です(検定なし)
※一次情報(適時開示)ベースの分類です。売買の推奨ではありません
※🔗のリンク先は東証の適時開示PDFです。東証の公開期間（約1か月）を過ぎるとリンクが切れます。
※この日の全上場企業の適時開示は1319件。上記はそのうち「株価に新しく効く情報」を含むと読んだものの整理です。