引け後まとめの記録
2026年8月6日（木）の引け後まとめの記録です。この日の市場全体(TOPIX)はほぼ横ばい(+0.2%)。
通期営業を360→1,300億円(+261.1%)に上方修正。ただし主因は金属価格と為替
通期は売上1兆9,900→2兆4,000億円(+20.6%)、営業360→1,300億円(+261.1%)、経常730→1,800億円(+146.6%)、純利益490→1,400億円(+185.7%)。前期実績は営業605.02億円・経常975.56億円・純利益405.81億円。配当予想は前期末株主資本の2.5%目途という方針に基づき変更なし。
※会社が挙げる理由はタングステン・銅・金等の金属価格の上昇と円安で、事業構造の変化ではなく外部変数由来。金属価格と為替が前提水準を維持するかが確認点。同日の1Q短信では営業329.94億円(前年△26.41億円)と黒字転換している。
📊 その後の値動き翌営業日: +15.7%（市場比 +15.2%）／5営業日後: +16.0%（市場比 +12.5%）
通期営業を545→794億円(+45.7%)に上方修正、年間配当も47→65円へ
通期は売上収益2,800→3,400億円(+21.4%)、営業545→794億円(+45.7%)、税引前534→783億円、当期利益388→555億円(+43.0%)。調整後営業利益は605→860億円(+42.1%)。中間期も営業325→356億円(+9.5%)。年間配当は47→65円(中間23→32円・期末24→33円、前期実績37円)で、調整後当期利益ベースの連結配当性向は25.2%の見込み。前期実績は売上2,350.79億円・営業418.36億円。
※理由は生成AI関連の需要拡大による半導体デバイスメーカーの設備投資加速で、装置売上が期初想定を大きく上回る見通しとなったこと。汎用DRAM・Logic向けも拡大と説明。上方修正と増配が同日のため、株価反応の内訳は分離できない。デバイスメーカーの投資計画の後ろ倒しや受注の期ずれが反証条件。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.1%（市場比 ▼1.5%）／5営業日後: +11.7%（市場比 +8.2%）
「減収・大幅増益」の修正。減収はスピンオフ、増益は半導体材料
通期は売上収益1兆3,100→1兆1,650億円(△11.1%)、コア営業利益1,400→1,960億円(+40.0%)、営業利益1,050→1,600億円(+52.4%)、親会社帰属当期利益770→1,125億円(+46.1%)。減収は2026年10月にパーシャル・スピンオフを予定するクラサスケミカルセグメント(売上2,800億円)を非継続事業として扱うことによるもの。半導体・電子材料セグメントは売上5,700→6,680億円・コア営業1,280→1,950億円へ。
※売上の減少と利益の増加が別の理由で同時に起きているため、「減収」の見出しだけを見ると方向を読み違えやすい。半導体・電子材料の販売数量前提が持続するかが確認点。中間実績はコア営業888億円(+157%)。
📊 その後の値動き翌営業日: +8.2%（市場比 +7.7%）／5営業日後: +8.6%（市場比 +5.2%）
通期営業を950→1,230億円(+29.5%)に上方修正、経常は+43.0%と営業を上回る伸び
通期は売上1兆4,600→1兆5,300億円(+4.8%)、営業950→1,230億円(+29.5%)、経常1,000→1,430億円(+43.0%)、純利益820→1,050億円(+28.0%)。1Qは売上3,652億円(+24.3%)・営業254億円(+205.4%)・純利益222億円(+335.0%)。
※理由はデータセンタ関連の需要増と持分法投資利益の増加。経常の伸びが営業を上回るのは持分法益の寄与によるもので、本業の増益分とは分けて読む必要がある。持分法益の反落とDC向け需要の一巡が反証条件。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.4%（市場比 ▼1.8%）／5営業日後: +3.8%（市場比 +0.3%）
通期営業を155→200億円(+29.0%)に上方修正、期末配当も188→245円へ
通期は売上700→830億円(+18.6%)、営業155→200億円(+29.0%)、経常155→204億円(+31.6%)、純利益107→140億円(+30.8%)。前期実績は売上594.79億円・営業121.07億円・純利益89.41億円。期末配当は188→245円(前期実績は年130円)。1Q営業は49.6億円(+83.4%)。
※理由は半導体・液晶製造装置関連向けピラフロン製品の販売が当初想定を上回っていること。配当は連結配当性向40%目標に基づく機械的な引き上げで、業績修正と同日のため寄与は分離できない。なお2Q末・期末の配当金は「未定」と注記されている点に注意。半導体向け需要が1Q水準で続くかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼3.1%（市場比 ▼3.6%）／5営業日後: ▼4.1%（市場比 ▼7.5%）
通期営業を1,050→1,130億円(+7.6%)に上方修正、受注高予想も引き上げ、年間配当82→90円
通期は売上7,000→7,350億円(+5.0%)、営業1,050→1,130億円(+7.6%)、純利益800→865億円(+8.1%)。受注高予想は7,800〜8,200億円→8,600〜9,000億円へ。年間配当は82→90円(中間40円・期末50円)。中間期の受注は4,401億円(+31.6%)、営業566億円(+10.9%)、受注残は7,400億円超。
※半導体向け主導の上方修正と増配が同日のため、反応の帰属は切り分けにくい。受注高8,600〜9,000億円の達成と為替158円前提の維持が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: 0.0%（市場比 ▼0.5%）／5営業日後: +2.0%（市場比 ▼1.4%）
通期営業を1,900→2,320億円(+22.1%)に上方修正。ただし1Q増益の多くは市況と一過性
通期は売上9,300→10,250億円(+10.2%)、営業1,900→2,320億円(+22.1%)、当期利益1,140→1,410億円(+23.7%)。前提は銅586¢/lb・157円/ドル。1Qは営業814億円(+175.5%)。
※会社資料では1Q営業の増加518億円の内訳が市況+265億円・一過性+190億円(カセロネス権益売却益)・増販+80億円と示されている。通期修正も事業要因+30億円に対し市況+400億円で、市況要因の比重が大きい。銅価586¢・為替157円の前提割れが反証条件。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼6.2%（市場比 ▼6.7%）／5営業日後: ▼8.6%（市場比 ▼12.1%）
通期営業を4,000→4,600億円(+15.0%)に上方修正、期末配当も2円増額
通期は売上5兆8,000→5兆9,000億円(+1.7%)、営業4,000→4,600億円(+15.0%)、純利益2,270→2,660億円(+17.2%)。年間配当は176→178円(期末90→92円・分割前換算)。1Qは売上1兆4,083.85億円(+9.0%)・営業1,306.44億円(+10.6%)・純利益831.94億円(+9.1%)で、修正後通期に対する1Q進捗は28.4%。
※利益の修正幅に対して増配は2円と小幅で、性格の異なる2つの材料が同日に出ている。海外事業の環境悪化と下期の開発物件売却の進捗が確認点。通期の前期比減益表示は前期の退職給付一過性が原因と会社が説明している。
📊 その後の値動き翌営業日: 0.0%（市場比 ▼0.5%）／5営業日後: +0.5%（市場比 ▼3.0%）
通期営業を54.04→67.54億円(+25.0%)に上方修正、下期の為替前提は160円
通期は売上196.13→222.38億円(+13.4%)、営業54.04→67.54億円(+25.0%)、純利益35.36→46.18億円(+30.6%)。中間実績は売上100.23億円(+27.3%)・営業29.49億円(+62.7%)。
※AIサーバー向けと海底ケーブルの需要要因に、下期160円/ドルという為替前提の引き上げが重なっている。会社開示の為替感応度は1円あたり売上0.8億円・営業0.3億円。下期為替が160円を割り込む、海底ケーブル受注が減速する、が反証条件。
📊 その後の値動き翌営業日: +4.5%（市場比 +4.1%）／5営業日後: +0.9%（市場比 ▼2.5%）
2Q累計の営業を840→1,240億円(+47.6%)に上方修正。ただし通期は据え置き
2Q累計は売上6,100→6,900億円(+13.1%)、営業840→1,240億円(+47.6%)、純利益600→900億円(+50.0%)。通期予想は売上1兆3,500億円(+0.1%)・営業1,850億円(△2.4%)で見直しなし。1Q実績は売上3,284.94億円(+9.3%)・営業692.04億円(+33.3%)・純利益511.35億円(+33.4%)、自己資本比率75.1%。
※上期のみの上方修正で通期は前期比減益のまま据え置き。上期の上振れが実質の増益なのか下期からの期ズレなのかは、この開示だけでは判別できない。下期の大型タイトル動向と、2Q発表時に通期が動くかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +10.5%（市場比 +10.0%）／5営業日後: +11.3%（市場比 +7.8%）
通期営業を130→168億円(+29.2%)に上方修正、年間配当も130→150円
通期は売上496→561億円(+13.1%)、営業130→168億円(+29.2%)、純利益95→123億円(+29.5%)。中間配当65→75円・期末予想65→75円(年間130→150円)。中間実績は売上270.55億円(+48.3%)・営業75.95億円(+81.4%)・中間純利益59.62億円(+108.7%)、自己資本比率91.0%。
※理由は生成AI基板向け需要と円安。上方修正と増配が同日のため、反応は両者の交絡として読む必要がある。データセンター向け需要の減速と円高転換が反証条件。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼9.5%（市場比 ▼10.0%）／5営業日後: ▼10.2%（市場比 ▼13.7%）
通期営業を640→850億円(+32.8%)に上方修正、年間配当も58→70円
通期は売上収益1.3→1.4兆円(+7.7%)、営業640→850億円(+32.8%)、当期利益280→420億円(+50.0%)。年間配当58→70円(+20.7%)。1Q事業利益は257億円で過去最高。
※理由はリサイクル増強と販売好調。会社資料では中東情勢の影響想定が150→120億円へ30億円縮小した点も上振れ要因として挙げられている。業績と配当の同日修正で反応は分離しにくい。米アルミ市況の反落と中東起因コストの再拡大が反証条件。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.4%（市場比 ▼0.1%）／5営業日後: +3.8%（市場比 +0.4%）
通期経常を1,520→1,670億円(+9.9%)に上方修正、増配と300億円の自社株買いを同時決議
通期は経常1,520→1,670億円(+9.9%)、純利益1,050→1,150億円(+9.5%)。年間配当98→108円。自己株取得は上限1,000万株=発行済(自己株除く)の1.88%・300億円(2026/8/7〜9/18)。1Qは経常収益1,368.02億円(+49.0%)・経常利益469.68億円(+51.0%)・純利益327.40億円(+45.0%)で、修正後通期経常に対する進捗は28.1%。
※上方修正・増配・自社株買いの3件が同日開示のため、価格反応をどれに帰属させるかは分離できない。資金利益前提の継続と9/18までの取得進捗が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +4.5%（市場比 +4.0%）／5営業日後: +7.5%（市場比 +4.0%）
通期経常を1,156→1,258億円(+8.7%)に上方修正
経常収益3,146.69→3,434.56億円(+9.1%)、経常利益1,156.22→1,257.80億円(+8.7%)、純利益813.25→881.45億円(+8.3%)。理由は6月の国内利上げと運用収支の拡大。
※配当予想への言及はなく、業績単独の修正。追加利上げの有無と預金調達コストの上昇が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +4.7%（市場比 +4.2%）／5営業日後: +9.7%（市場比 +6.2%）
通期営業を410→460億円(+12.2%)に上方修正。同日に投資有価証券売却益60億円の計上見込みも開示
通期は売上3,030→3,140億円(+3.6%)、営業410→460億円(+12.2%)、純利益600→650億円(+8.3%)。配当は年45円で据え置き。原油CIF想定は7-9月75ドル・下期70ドル。
※同日に上場株1銘柄の売却益見込み60億円(2Q計上)を開示しており、これは一過性で、上記の通期予想には既に織り込み済みと会社が明記している。原油価格が想定70ドルを下回る、円高が進む、が反証条件。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.3%（市場比 +0.8%）／5営業日後: +5.9%（市場比 +2.5%）
通期営業を84→115億円(+36.9%)に上方修正。ただし上振れの一部は原材料高騰前の在庫消費
中間は営業39→70億円(+79.5%)・純利益31→52億円(+67.7%)。通期は売上1,266→1,318億円(+4.1%)、営業84→115億円(+36.9%)。1Q実績は営業32.42億円(+30.1%)・経常36.75億円(+33.9%)。配当予想55円は修正なし。
※会社は上振れの一部が原材料高騰前の在庫を消費したことによる一時要因であり、3Q以降は据え置くと明記している。在庫要因の剥落後も価格修正効果が残るかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +3.9%（市場比 +3.4%）／5営業日後: +6.5%（市場比 +3.0%）
通期営業を9.4→21.0億円(+123.4%)に上方修正、前期実績の約2.5倍の水準へ
通期は売上306→340億円(+11.1%)、営業9.4→21.0億円(+123.4%)、経常11→22億円(+100.0%)、純利益6.5→16.0億円(+146.2%)。前期営業8.37億円に対して約2.5倍。配当予想の修正は本文に記載なし。
※理由はデータセンター・車載向け保護フィルムの需要と価格転嫁。原材料安在庫の一巡とDC向け需要の持続が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +18.9%（市場比 +18.5%）／5営業日後: +18.4%（市場比 +14.9%）
売上据え置きのまま通期営業を73→94億円(+28.8%)に上方修正
通期は売上778億円据え置き、営業73→94億円(+28.8%)、純利益56→73.5億円(+31.3%)。中間営業も32→54億円(+68.8%)。
※売上を動かさず利益だけを上げる修正で、要因は利益率の改善と為替。ただし修正後の営業94億円は前期実績107億円(経常136億円)を依然下回る。下期に原材料高が再燃する、円高に振れる、で利益率改善が剥落するのが反証条件。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.3%（市場比 +0.9%）／5営業日後: +0.1%（市場比 ▼3.4%）
通期経常を805→835億円(+3.7%)に上方修正、期末配当も61→65円
通期は経常805→835億円(+3.7%)、純利益630→650億円(+3.2%)。期末配当61→65円(年間126円・配当性向40.2%)。中間実績は営業収益1,944.15億円(△6.9%)・営業398.52億円(+17.1%)・中間純利益233.64億円(+13.7%)。
※押し上げは物件売却の進捗によるもので、海外持分法は見直しで減少。増配と同日のため寄与の切り分けが要る。海外持分法損益と物件売却の期ずれが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +3.7%（市場比 +3.3%）／5営業日後: +2.3%（市場比 ▼1.2%）
通期営業を70→80億円(+14.3%)に上方修正。ただしセグメントで方向が分かれる
通期は売上970→1,010億円(+4.1%)、営業70→80億円(+14.3%)。想定レートは150→155円。セグメント別ではCTC(生成AI関連)が営業+45.2%、主力のVCCSが営業△62.5%。
※生成AI関連の増益と円安が牽引する一方、主力事業は大幅減益で社内の分岐が鮮明。全社の増益率だけを見ると構造を見落とす。CTCの増強コスト先行と円高への反転が反証条件。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼7.2%（市場比 ▼7.7%）／5営業日後: ▼3.3%（市場比 ▼6.8%）
上期営業を20→28億円(+40.0%)に上方修正。通期は据え置き
上期は営業20→28億円(+40.0%)、経常14→22億円(+57.1%)、中間純利益7→12億円(+71.4%)。売上805億円は不変。通期予想は据え置き。1Q実績は売上405.7億円(+6.4%)・営業14.0億円(+76.3%)・経常12.5億円(+512.4%)・純利益7.3億円(前年△1.2億円から黒字化)。
※高炉トラブルの早期解消と素形材・機器装置の上振れが理由で、売上不変のまま利益だけが増える構図。通期据え置きの慎重前提が2Qで崩れるかが確認点。なお同日資料では三菱長崎機工がUACJ向けに5m超級リングローリングミル等を受注(2029年稼働予定)と開示されたが、受注金額の記載はない。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.0%（市場比 ▼1.4%）／5営業日後: +5.4%（市場比 +1.9%）
通期営業を157→178.9億円(+13.9%)に上方修正、年間配当130→136円で12期連続増配
通期は営業157→178.9億円(+13.9%)、純利益110→120.5億円(+9.5%)。年間配当130→136円。
※主因は原油上昇下での価格転嫁。上方修正と増配が同日で、両者の交絡に注意が要る。原油高が続く局面で数量が落ちないかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +5.2%（市場比 +4.7%）／5営業日後: +9.9%（市場比 +6.4%）
通期経常を8.7%上方修正、年間配当130→138円。ただし増額分の26円は創立80周年記念配当
通期は売上7,060億円(+2.9%)、営業135億円(+11.6%)、経常125億円(+8.7%)、純利益95億円(+5.6%)。中間の営業は+26.4%。年間配当130→138円で、内訳は普通配当104→112円と創立80周年記念配当26円。前期実績は106円。1Qは売上1,768.86億円(+19.8%)・営業40.94億円(+84.1%)・経常37.71億円(+28.3%)。
※記念配当26円は来期に剥落する一過性の部分で、継続する普通配当の増額は8円分。会社資料では1Q経常38億円のうち一過性6億円・基礎収益33億円(+9億円)と分解されている。記念配剥落後の普通配当水準と為替前提が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +5.8%（市場比 +5.3%）／5営業日後: +6.3%（市場比 +2.9%）
通期営業を103→129億円(+25.2%)に上方修正、年間配当53→62円。ただし最終は前期比△32%の減益計画のまま
通期は売上1,960→2,120億円(+8.2%)、営業103→129億円(+25.2%)。年間配当53→62円(期末33→42円)。1Q実績は売上515.13億円(△2.4%)・営業38.53億円(△8.2%)・純利益37.09億円(+9.1%)。
※「上方修正」と「前期比減益」が同居している点に注意。1Qは減収営業減益で、通期の上方は下期偏重が前提。その根拠の確認が要点で、物価上昇・供給網混乱が想定を超えることが反証条件。
📊 その後の値動き翌営業日: +4.0%（市場比 +3.5%）／5営業日後: +3.1%（市場比 ▼0.4%）
通期営業を24.5→34.5億円(+40.8%)に上方修正、期末配当も80→105円
通期は営業24.5→34.5億円(+40.8%)、経常30.5→41.0億円(+34.4%)、純利益26.5→35.0億円(+32.1%)。期末配当80→105円(+31.3%、前期75円)。中間実績は売上234.89億円(+12.0%)・営業22.57億円(+32.6%)で、修正後通期に対する中間進捗は65.4%。
※会社が挙げる要因は肥料の駆け込み需要と価格是正で、前者は持続性が異なる。駆け込み需要の反動で下期が減速するかが確認点。上方修正と増配が同日のため寄与は分離できない。
📊 その後の値動き翌営業日: +13.3%（市場比 +12.8%）／5営業日後: +7.2%（市場比 +3.7%）
通期純利益を31→54億円(+74.2%)に上方修正。ただし増加の大半は負ののれん発生益
負ののれん発生益21.72億円を計上。中間純利益10→39億円(+290.0%)、通期純利益31→54億円(+74.2%)、通期営業60→65億円(+8.3%)。1Qは売上481億円(+42.5%)・営業22億円(+113.4%)。
※純利益の伸びの大半は一過性の負ののれんによるもので、営業段階の+8.3%とは分けて読む必要がある。営業増はReNova連結と価格改定が主因だが、中国既存事業は計画比△44%と濃淡がある。取得原価配分の確定でのれん益が減額される可能性が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +4.5%（市場比 +4.1%）／5営業日後: +8.3%（市場比 +4.8%）
通期営業を76→93億円(+22.4%)に上方修正、期末増配と20億円の自社株買いを同日決議
通期は売上1,756→1,905億円(+8.5%)、営業76→93億円(+22.4%)、純利益+28.0%。期末配当130→140円(分割後・分割前換算280円、前期260円)。中間期営業は58.2億円(+61.8%)。自己株取得は上限526,000株=発行済(自己株除く)の3.2%・20億円(2026/8/7〜12/30)。
※理由は大型民間建築の進捗と不採算工事の減少。業績・配当・自社株買いの3件が同日で反応要因は交絡する。7/1の1:2分割で1株表示が交錯している点にも注意。資材価格高騰の利益率への波及が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +5.0%（市場比 +4.5%）／5営業日後: +15.7%（市場比 +12.2%）
通期営業を12.5→16.0億円(+28.0%)に上方修正、年間配当45→55円
通期は売上710→730億円(+2.8%)、営業12.5→16.0億円(+28.0%)、経常14.5→18.0億円(+24.1%)、純利益16→19億円(+18.8%)。年間配当45→55円(中間10→15円・期末35→40円)。1Qは売上176.57億円(+4.5%)・営業4.33億円(+111.3%)・純利益3.09億円(+58.8%)。
※上方修正と増配が同日で交絡。通期営業は前期実績12.61億円から+27%の水準。中東情勢・原材料高で下期前提が崩れるかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.1%（市場比 ▼0.4%）／5営業日後: ▼1.2%（市場比 ▼4.7%）
通期営業を21→28億円(+33.3%)に上方修正。ただし熊本地震の影響は未織り込みと明記
通期は営業21→28億円(+33.3%)、経常25→33億円(+32.0%)、純利益15→22億円(+46.7%)。2Q累計営業も8→13億円(+62.5%)。あわせて第16次中期経営計画の連結数値目標も修正。
※会社は本文で熊本地震の業績影響を未織り込みと明記している。上方修正の数字だけを見ると、まだ計算に入っていない下押し要因を見落とす。地震影響の精査結果と鋼材価格・受注の推移が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +4.2%（市場比 +3.7%）／5営業日後: +6.8%（市場比 +3.3%）
26年6月期は営業+37.3%で着地、年間配当43→48円。ただし翌期の純利益予想はほぼ横ばい
26/6期は営業52.77億円(+37.3%)・純利益40.47億円(+37.9%)。27/6期予想は営業59.65億円(+13.0%)・純利益40.55億円(+0.2%)。年間配当43→48円。
※着地は大幅増益だが翌期の純利益予想はほぼ横ばいで、増配と利益成長の温度差がある。27/6期の増益率鈍化の理由が説明資料で示されるかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +6.8%（市場比 +6.3%）／5営業日後: +2.8%（市場比 ▼0.7%）
配当方針を「連結配当性向50%またはDOE5%の高い方」へ変更、年間配当80→100円
配当方針を連結配当性向40%目安から、連結配当性向50%またはDOE5%の高い方へ変更。期初予想を下限とし、従来あった下限20円の記載は削除。年間配当は前回予想80円→100円(+25.0%、中間50円・期末50円)、前期実績90円に対しては+11.1%。
※還元方針の下限をDOE5%と期初予想で二重に固めた設計変更で、水準そのものの切り上げを伴う。減益局面でDOE基準が実際に下支えするかが確認点。なお同日に役員向け業績連動株式報酬信託への自己株処分1,090,000株も出ており、反応の切り分けは難しい。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.2%（市場比 +0.8%）／5営業日後: +1.9%（市場比 ▼1.6%）
DOE4.5%以上を導入し年間配当48→70円へ。ただし通期営業は前期比△24.0%の減益計画
配当方針に「DOE4.5%以上」を追加(従来は配当性向30%以上)。年間配当48→70円(+45.8%、中間・期末とも24→35円・分割後)。1Qは営業34.52億円(+47.5%)・純利益32.63億円(+212.2%)。通期予想は営業110億円(前期比△24.0%)・純利益80億円(+4.2%)。
※1Qの大幅増益と通期営業の減益見通しに落差がある。会社は同日に長期ビジョンと新中計骨子(2030年度 売上2,000億円・営業175億円・ROE10.0%・ROIC8.5%、自己資本比率の管理範囲50〜60%=現行65.8%)も公表しており、業績修正・配当方針・中計の3件が交絡している。通期営業減益の前提(数量・価格・一過性)の説明とDOE基準の株主資本定義が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +6.6%（市場比 +6.2%）／5営業日後: +7.7%（市場比 +4.3%）
TOB不成立を受けて無配→年160円へ復配、あわせて通期営業を24.1→27.4億円(+13.7%)に上方修正
配当予想は年間0円→160円(中間80円・期末80円)、前期実績150円。業績は通期売上436億円(+0.5%)、営業24.1→27.4億円(+13.7%)、純利益13.7→16.1億円(+17.5%)。あわせて「今後の企業価値向上に向けた取組み」も公表。
※7/29に公表済みのTOB不成立(下限未達・上場維持)により無配前提が消え、前期水準を上回る配当に戻す決議。復配・上方修正・方針表明が同日で交絡している。修正後の純利益16.1億円は前期実績26.9億円を下回る点と、7/28の熊本地震の影響が未算定で未織り込みと明記されている点に注意。業績下振れ時に配当性向30%目標との整合が崩れるのが反証条件。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.6%（市場比 +2.1%）／5営業日後: +5.1%（市場比 +1.6%）
期末配当を155→165円へ増額(前期96円)
1株165円(直近予想155円から+10円)、配当金総額40.58億円。同日発表の本決算が計画を超過したことを受けた増額。
※同日に中期経営計画の数値目標見直しも公表されている。26/6期実績の売上1,001億円・経常246億円がKFKビジョン2030の利益目標(売上1,500億円・経常200億円)のうち利益側を前倒し達成したためだが、新しい数値目標は未定。来期予想の配当方針が維持されるかが確認点。
過去の同型: 単独の増配190件は3日で市場平均より+4.7%・75%が上回った(※他の材料と同時の増配は平均ほぼ効かない=単独に限った傾向)
📊 その後の値動き翌営業日: +14.5%（市場比 +14.0%）／5営業日後: +23.0%（市場比 +19.5%）
通期営業を180→195億円(+8.3%)に上方修正、期末配当21→24円。ただし増益要因は関税還付の一過性
通期は営業180→195億円(+8.3%)、純利益140→150億円(+7.1%)、売上は据え置き。期末配当21→24円。中間実績は売上722.60億円(+11.2%)・営業138.70億円(+17.8%)・中間純利益103.06億円(+34.5%)。
※増益要因として関税還付見積の15億円が挙げられており、これは一過性。業績と配当の同日修正で交絡している。還付が実現するかと、剥落後の水準が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +10.5%（市場比 +10.1%）／5営業日後: +9.3%（市場比 +5.9%）
通期営業を59→65億円(+10.2%)に上方修正、年間配当98→110円
通期は売上613→642億円(+4.7%)、営業59→65億円(+10.2%)。年間配当98→110円。1Qは売上158.28億円(+25.3%)・営業11.81億円(+30.8%)・純利益9.11億円(+25.1%)。
※牽引役はスマホ・AIサーバー向け電子材料。業績と配当の同日修正で交絡している。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.4%（市場比 ▼1.8%）／5営業日後: +2.5%（市場比 ▼0.9%）
年間配当を90→100円へ増額。業績予想の修正は同時開示なし
年間90→100円(+11.1%、中間45→50円・期末45→50円)。前期実績85円。
※還元方針に沿う増配で、業績予想の修正は同時に開示されていないため配当単独の変更。通期業績予想の据え置きが維持されるかが確認点。
過去の同型: 単独の増配190件は3日で市場平均より+4.7%・75%が上回った(※他の材料と同時の増配は平均ほぼ効かない=単独に限った傾向)
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.1%（市場比 ▼0.6%）／5営業日後: ▼0.8%（市場比 ▼4.3%）
期末配当を11→13円へ増額(年24円)
期末11→13円(+2円/+18.2%)、年間24円(前期22円)、配当総額4.88億円。配当方針(調整後利益の40%)に沿う上振れの追認。26/6期は売上393.94億円(+16.1%)・営業41.47億円(+19.1%)で着地。
※確定決算で利益が予想を下回る場合が反証条件。棚卸資産が前期末比+35.6%と積み上がっている点は別軸の論点。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.6%（市場比 +2.1%）／5営業日後: +4.0%（市場比 +0.5%）
通期営業を438→450億円(+2.7%)に上方修正。ただし修正幅は小幅で為替前提の引き上げを含む
通期は売上3,695→3,723億円(+0.8%)、営業438→450億円(+2.7%)、経常474億円(+2.8%)、純利益345→352億円(+2.0%)。為替前提は155→158円(および22→23円)。1Qは売上916.24億円(+11.8%)・営業136.63億円(+16.8%)だが、経常144.91億円(△10.1%)・純利益106.50億円(△9.5%)。
※上げ幅は数%と小幅で、為替前提の引き上げが含まれる。1Qの経常・純利益の減少は前期の受取配当計上の反動と会社が説明している。為替影響は売上+38億円・利益+7億円。
📊 その後の値動き翌営業日: +21.2%（市場比 +20.7%）／5営業日後: +19.2%（市場比 +15.7%）
通期事業利益を1,970→2,020億円(+2.5%)に上方修正。ただし上振れ源は電子材料に限定
通期は売上1兆7,230→1兆7,320億円(+0.5%)、事業利益1,970→2,020億円(+2.5%)、当期利益1,200→1,235億円(+2.9%)。前提150円/ドル。
※修正幅は数%で、上振れ源はヘルスケア等(電子材料)に限定され食品側は据え置き。全社数値だけでは牽引役が見えない構図。
📊 その後の値動き翌営業日: 0.0%（市場比 ▼0.5%）／5営業日後: +7.1%（市場比 +3.6%）
通期当期利益を52.5→60億円(+14.3%)に上方修正。ただし要因は税効果
当期利益52.5→60億円(+14.3%)。収益333億円・Non-GAAP営業利益54億円は据え置き。
※子会社清算に伴う繰延税金資産の計上が主因で、営業段階の予想は変えていない。本業の改善ではない点が要点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼4.8%（市場比 ▼5.3%）／5営業日後: ▼2.1%（市場比 ▼5.6%）
通期営業を120→132億円(+10.0%)に上方修正。ただし上振れは中間実績分で下期は据え置き
通期は売上830→840億円(+1.2%)、営業120→132億円(+10.0%)、純利益115→125億円(+8.7%)。中間実績は売上407.55億円(+2.0%)・営業62.70億円(△8.8%)・中間純利益80.15億円(+77.4%)。
※理由はインバウンドのADR上昇。上振れは中間実績分の反映で、下期の見通しは動かしていない。中間の営業が減益である一方、純利益が+77.4%と伸びている点は特別要因とみられ、質の異なる数字が同居している。
📊 その後の値動き翌営業日: +13.3%（市場比 +12.9%）／5営業日後: +18.3%（市場比 +14.8%）
上期営業を31.5→35.6億円(+13.0%)に上方修正。通期は据え置き
上期は営業31.5→35.6億円(+13.0%)、経常+11.1%、売上+2.0%、純利益+0.4%。通期は据え置き。
※半導体装置・工作機械向け軸受が牽引。純利益はほぼ横ばいで、上方修正の中身は営業段階に偏っている。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.0%（市場比 +1.5%）／5営業日後: +2.6%（市場比 ▼0.8%）
中間営業の実績上振れを受け通期営業を25→28億円(+12.0%)に上方修正。ただし通期は前期比減益計画のまま
中間営業は予想12億円に対し実績15.63億円(+30.3%)。通期営業25→28億円(+12.0%)、売上350億円は据え置き。中間実績は売上172.95億円(△1.5%)・中間純利益8.58億円(△2.0%)。
※中間の上振れ分を通期に反映した形で、通期は前期比では減益計画のまま。中間が減収微増益である点も踏まえた読み分けが要る。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.3%（市場比 ▼0.8%）／5営業日後: ▼0.2%（市場比 ▼3.7%）
通期営業を2.2→3.4億円(+54.5%)に上方修正。ただし会社は3Q以降の需要調整を明示
通期は売上90→96億円(+6.7%)、営業2.2→3.4億円(+54.5%)、純利益1.89→3.08億円(+63.0%)。前提150円/ドル。1Qは売上26.47億円(+45.1%)・営業3.39億円(前年▲0.55億円から黒字転換)・純利益3.22億円。
※上方の理由はAI関連の需要回復。一方で会社自身が3Q以降の需要調整と原材料高を明示しており、上方修正と減速見通しが同じ開示に同居している。1Qだけで通期営業計画にほぼ到達している点と修正内容の整合が論点。
📊 その後の値動き翌営業日: +10.8%（市場比 +10.3%）
1Q営業45億円(+14.8%)で1Q過去最高、同日に50億円の自社株買い枠
1Q営業45億円(+14.8%)。自己株取得は上限500万株=発行済(自己株除く)の3.88%・50億円(2026/8/7〜2027/2/26)。通期予想(営業190億円)と配当は据え置き。
※1Q最高と新規の取得枠が同日開示で、寄与の分離はできない。通期営業190億円の据え置きが続くかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +9.4%（市場比 +9.0%）／5営業日後: +10.6%（市場比 +7.1%）
通期純利益を5.10→7.00億円(+37.3%)に上方修正。ただし要因は負ののれん発生益
負ののれん発生益2.87億円により純利益5.10→7.00億円(+37.3%)。売上・営業・経常は据え置き。1Qは売上35.97億円(+4.4%)・営業1.35億円(+127.0%)・純利益4.70億円(+220.9%)。
※純利益の急増は一過性の負ののれんが主因で、営業1.35億円という本業の規模とは桁が異なる。
「未定」だった業績・配当予想を開示。同時に中期経営計画の目標を撤回
通期は売上400億円・営業9億円(前期8.23億円)、年間配当43円(前期40円)。あわせて中計目標(売上440億円・営業10億円)を撤回。
※未定の空白が埋まる一方で、中計未達を認めて計画を取り下げている。増配と目標撤回という逆方向の情報が同日に出ており、片方だけを見ると読み違えやすい。新中計の数値目標がいつ示されるかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.6%（市場比 +2.1%）／5営業日後: +3.6%（市場比 +0.1%）
8/7朝の立会外で上限380万株(発行済の2.36%)・113.28億円、取得分は9月末までに全株消却予定
8/6終値2,981円で、8/7午前8時45分のToSTNeT-3において上限3,800,000株(発行済株式総数(自己株式を除く)の2.36%)・上限11,327,800,000円の買付けを委託。当該取引時間限りの注文。取得結果は8/7午前8時45分の取引終了後に公表。取得した全株式は2026年9月末までに消却する予定。
※立会外の1回限りの注文で、会社も「一部又は全部の取得が行われない可能性」を明記している。実際の約定株数が上限に届くかが焦点。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.5%（市場比 +1.0%）／5営業日後: +3.8%（市場比 +0.3%）
上限130万株(発行済の6.07%)・60億円、消却も予定
上限1,300,000株=発行済(自己株除く)の6.07%・60億円(2026/8/7〜2027/7/31・市場買付)。中期経営計画「PROGRESSIVE PLUS 2027」の3年累計 総還元性向50%以上に基づく。自己株式の保有上限は発行済の10%程度とし超過分は原則消却する方針で、今回も消却を予定(株数・時期は未定)。2026年7月31日時点の発行済(自己株除く)は21,407,674株、自己株式2,373,720株。
※枠6.07%は中位より大きい規模。同日に1Q短信(売上138.2億円・+13.0%、営業3.8億円・+14.1%、通期予想は据え置き)も出ており交絡がある。実際の取得ペースが枠に対して鈍いかが確認点。
過去の同型: 自社株買い(単独)は過去5年669件。発表から3日で市場平均(TOPIX)より平均+4.9%高く、87%が上回った。20日後も超過は残りやすい(+6.2%)
📊 その後の値動き翌営業日: +1.1%（市場比 +0.6%）／5営業日後: +3.2%（市場比 ▼0.3%）
上限110万株(発行済の8.63%)・15億円
上限1,100,000株=発行済(自己株除く)の8.63%・15億円(2026/8/7〜12/31・市場買付)。2026年6月30日時点の発行済(自己株除く)は12,746,513株、自己株式482,287株。理由は株主還元と資本効率の向上。
※枠8.63%は本日の新規枠のなかで最大の比率。ただし実行は年末までの市場買付に委ねられており、上限がそのまま消化される保証はない。月次の取得状況が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +10.5%（市場比 +10.0%）／5営業日後: +19.9%（市場比 +16.4%）
上限100万株(発行済の1.62%)・23億円
上限1,000千株=発行済(自己株除く)の1.62%・2,300百万円(2026/8/7〜12/31・市場買付)。理由は機動的な資本政策。
※還元方針の変更まで示されたものではない点が要点。月次の買付ペースと今後の還元方針の提示が確認点。
過去の同型: 自社株買い(単独)は過去5年669件。発表から3日で市場平均(TOPIX)より平均+4.9%高く、87%が上回った。20日後も超過は残りやすい(+6.2%)
📊 その後の値動き翌営業日: +3.5%（市場比 +3.1%）／5営業日後: +4.2%（市場比 +0.7%）
上限80万株(発行済の2.96%)・10億円
上限800,000株=発行済(自己株除く)の2.96%・10億円(2026/8/7〜2027/2/28・市場買付)。
※需給と資本政策の新規決定で、枠2.96%は中位規模。実際の消化ペースが論点。
過去の同型: 自社株買い(単独)は過去5年669件。発表から3日で市場平均(TOPIX)より平均+4.9%高く、87%が上回った。20日後も超過は残りやすい(+6.2%)
📊 その後の値動き翌営業日: +2.3%（市場比 +1.8%）／5営業日後: +3.7%（市場比 +0.2%）
上限18万株(発行済の1.9%)・5億円
上限180,000株=発行済(自己株除く)の1.9%・5億円(2026/8/10〜2027/3/31)。
※本日決議の新規枠だが規模は発行済の約2%・5億円で、需給への効きは取得ペース次第。
過去の同型: 自社株買い(単独)は過去5年669件。発表から3日で市場平均(TOPIX)より平均+4.9%高く、87%が上回った。20日後も超過は残りやすい(+6.2%)
📊 その後の値動き翌営業日: +1.4%（市場比 +0.9%）／5営業日後: +8.0%（市場比 +4.5%）
上限4万株(発行済の5.65%)・0.4億円。ただし動機は上場維持基準への対応
上限40,000株=発行済(自己株除く)の5.65%・40百万円(2026/8/7〜2027/7/31)。
※需給面では買いだが、会社が挙げる動機は流通株式時価総額の基準未達と監理銘柄指定への対応。取得枠の存在自体が上場維持リスクの再確認材料でもあり、他社の還元目的の枠とは性格が異なる。2027年6月末の流通株式時価総額が基準を満たすかが確認点。
過去の同型: 自社株買い(単独)は過去5年669件。発表から3日で市場平均(TOPIX)より平均+4.9%高く、87%が上回った。20日後も超過は残りやすい(+6.2%)
📊 その後の値動き翌営業日: +1.2%（市場比 +0.8%）／5営業日後: +10.9%（市場比 +7.4%）
上限125.4万株(発行済の0.83%)・21億円
上限1,254,000株=発行済(自己株除く)の0.83%・21億円(2026年9月1日〜11月30日・取引一任契約による市場買付)。中計の還元方針に沿う枠設定。
※規模は発行済1%未満にとどまる。取得開始が9月からである点も併せて読む必要がある。
📊 その後の値動き翌営業日: +6.3%（市場比 +5.9%）／5営業日後: +7.8%（市場比 +4.3%）
上限30万株(発行済の2.5%)・19億円
上限300,000株=発行済(自己株除く)の2.5%・19億円(2026/8/7〜10/30・市場買付)。総還元性向100%以上の方針に沿う実行。
※上限枠であり全額執行が確定しているわけではない。実際の買付ペースが上限を大きく下回るかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +3.7%（市場比 +3.3%）／5営業日後: +12.0%（市場比 +8.5%）
上限26万株(発行済の2.5%)・5億円、全株消却予定
上限260,000株=発行済(自己株除く)の2.5%・5億円(2026/8/7〜11/30・市場買付)、取得分は全株消却の予定。
※同日に中間実績の上振れ開示(営業12.69億円・予想比+14.3%、純利益8.38億円・同+55.2%)があり材料が重なる。ただし純利益の上振れ要因は工事延期に伴う特別損失の下期繰延と会社が説明しており、実力の上振れとは分けて読む必要がある。11/30までの枠消化率が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼8.0%（市場比 ▼8.5%）／5営業日後: ▼3.8%（市場比 ▼7.3%）
上限120万株(発行済の1.49%)・10億円、あわせて90万株を消却
取得は上限1,200,000株=1.49%・10億円(2026/8/7〜8/31)。消却は900,000株=発行済比1.11%(9/11予定)。
※取得期間が8月末までと短く、消却まで同時に決議している点が枠の実効性を示す。8/31までの取得達成度と消却の実行が確認点。同日の1Q補足資料では受注高662.41億円(+18.0%)・完工利益率+2.5ptと開示されている。
📊 その後の値動き翌営業日: +4.2%（市場比 +3.8%）／5営業日後: +5.6%（市場比 +2.1%）
8/7朝の立会外で上限40万株(発行済の1.96%)・6.42億円
上限400,000株=発行済(自己株除く)の1.96%・上限642百万円を、8/7午前8時45分に1,605円で執行。
※特定株主の売却受け皿となる型で、実際の約定株数が焦点。同日の1Qは売上85.71億円(+11.1%)・営業8.85億円(+31.7%)だが純利益6.53億円(△35.6%)。通期予想は据え置き、配当60円は記念配1.5円×2の剥落で普通配は横ばい。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.1%（市場比 +0.7%）／5営業日後: +2.5%（市場比 ▼1.0%）
8/7朝の立会外で上限40万株(発行済の1.5%)・6.34億円
上限400,000株=発行済(自己株除く)27,677,816株の1.5%・上限633,600,000円。買付価格は8/6終値1,584円で、8/7午前8時45分のToSTNeT-3のみの当日限り注文。
※終値固定の1回限り買付で、売付注文の集まり次第では全部未成立もあり得る。なお同日に公表された資本コスト・株価を意識した経営の年次更新では、2026年度予想が営業23億円(前期45.25億円比△49.2%)と減益計画である点が再掲されており、還元と業績見通しの方向が分かれている。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.1%（市場比 ▼0.3%）／5営業日後: +2.0%（市場比 ▼1.5%）
8/7朝の立会外で上限20万株(発行済の3.2%)・4.06億円
上限200,000株=発行済(自己株除く)の3.2%・上限406百万円を、8/7午前8時45分に2,030円で執行。
※翌朝の立会外で最大3.2%の取得。比率は小さくなく、約定次第で需給と1株利益の見え方が変わりうる。8/7の取得結果と売り手が大株主かが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼9.3%（市場比 ▼9.8%）
20億円枠のうち初回として8/7朝の立会外で118,200株(0.7%)
親決議は上限526,000株=発行済(自己株除く)の3.2%・総額20億円(2026/8/7〜12/30)。うち8/7午前8時45分のToSTNeT-3で118,200株(0.7%)を終値4,230円で買付委託。
※枠3.2%のうち0.7%が即日消化される見込みという点が需給面の要点。上方修正・増配と同日のため、反応の帰属は分離できない(詳細は🔺業績の上方修正・増配を参照)。
📊 その後の値動き翌営業日: +5.0%（市場比 +4.5%）／5営業日後: +15.7%（市場比 +12.2%）
上限1,000万株(発行済の1.88%)・300億円
上限10,000千株=1.88%・300億円(2026/8/7〜9/18)。上方修正・増配と同日の3件同時開示(詳細は🔺業績の上方修正・増配を参照)。
※取得期間が9/18までと短く、期間内の消化ペースが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +4.5%（市場比 +4.0%）／5営業日後: +7.5%（市場比 +4.0%）
取得60,000株(0.49%)に対し、同日の自己株処分は300,909株(2.40%)
8/7午前8時45分のToSTNeT-3で60,000株(自己株控除後発行済の0.49%)・上限87,540,000円を買付。ただし取得の用途はJ-ESOP追加信託への充当で、同日に第三者割当による自己株式処分300,909株(処分価額1,475円・総額443,840,775円・発行済比2.40%・8/24処分)が一対で開示されている。
※「自社株買い」の見出しだけを見ると需給の改善に読めるが、処分のほうが取得の5倍規模で、需給の純増減は限定的か、むしろ供給側に傾く。処分株の給付ペースと実質的な浮動株の増加が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.0%（市場比 +1.5%）／5営業日後: +3.3%（市場比 ▼0.2%）
通期の売上・営業・経常を下方修正。中東情勢によるスポット収入減
1Qは売上1,054.19億円(+4.8%)で1Qとして過去最高だが、営業46.22億円(△43.0%)・経常128.10億円(△19.0%)・親会社帰属四半期純利益144.90億円(△18.2%)。TBSテレビの外部売上は△39.31億円、メディア・コンテンツ事業の営業利益は25.57億円(△57.3%)。通期は中東情勢の緊迫化を受けたTBSテレビのスポット収入減を織り込み、売上・営業・経常を下方修正。親会社株主に帰属する当期純利益は特別損益の規模差を織り込んだため変更なく、配当予想も変更なし。
※「最終利益と配当は据え置き」だが、それは特別損益で埋めた結果であって本業の下方修正とは別の話。5/14決議の650万株・360億円枠に基づき7月末までに3,430,000株・211.83億円を取得済み。スポット市況の底入れと下期の費用抑制余地が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.6%（市場比 ▼1.0%）／5営業日後: ▼0.8%（市場比 ▼4.3%）
中間営業を70→42億円(△40.0%)に下方修正。1Q営業は既に△82.1%
中間期は売上599→556億円(△7.2%)、営業70→42億円(△40.0%)、経常92→70億円(△23.9%)、中間純利益68→54億円(△20.6%)。修正後の中間売上556億円・営業42億円は、前期中間実績(555.89億円・69.59億円)に対して売上横ばい・営業ほぼ半減の水準。配当予想は変更なし。1Q実績は売上235.92億円(△1.2%)・営業3.71億円(△82.1%)・純利益22.49億円(△29.5%)。
※理由は国内卸売部門で前期末の出荷前倒しの反動が出たことと、6月の天候不順による夏物商材の伸び悩み。通期予想には言及がなく、期間限定の下振れか通期に波及するかは本開示からは確定できない。下期の卸受注回復と通期予想の扱いが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼9.2%（市場比 ▼9.6%）／5営業日後: ▼6.6%（市場比 ▼10.1%）
通期営業を20→13億円(△35.0%)に下方修正、中間実績も予想比△37.3%
中間実績は売上38.76億円(予想比△5.5%)・営業5.01億円(同△37.3%)・中間純利益4.45億円(同△30.4%)。通期は売上90→82億円(△8.9%)、営業20→13億円(△35.0%)、経常21.6→14.8億円(△31.5%)、純利益15→10.3億円(△31.3%)。修正後の通期営業13億円は前期実績17.56億円も下回る。
※理由は書籍販売とPR・販促ソリューションの受注下振れに加え、コミックの発刊点数拡大に向けた先行投資の継続と物価高による製造原価上昇。先行投資は会社が継続方針を明示しているため、下振れが単年で終わらない可能性がある。コミック投資の回収時期と広告費削減の効果が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼10.6%（市場比 ▼11.1%）／5営業日後: ▼12.5%（市場比 ▼16.0%）
中間営業が66.17億円(△41.5%)、同日に希望退職約80名を発表
中間は売上1,649.15億円(+2.7%)・営業66.17億円(△41.5%)・経常88.16億円(△8.2%)・中間純利益56.82億円(△19.9%)。通期営業200億円(+8.3%)は据え置き。年間配当150円(期末に記念10円を含む)。あわせて希望退職施策「特別ライフチャレンジ」を発表。募集人数約80名(勤続5年以上・45〜59歳等)、募集期間2026/9/1〜9/15、退職日2027/1/31、割増加算金は2026年12月期に特別損失として計上予定だが金額は未定。
※中間営業4割減と通期据え置きの間には下期での大幅な挽回が前提として置かれている。希望退職は短期の特別損失と中期の費用構造改善が同居する材料だが、金額未定のため影響は測りきれない。下期の販促費水準と特損計上額が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.8%（市場比 +1.3%）／5営業日後: ▼1.2%（市場比 ▼4.7%）
通期営業を中値比△18%に下方修正。ただし純利益は税還付でほぼ横ばい
通期営業は31〜35億円→27億円(中値比△18%)、経常34〜38億円→31億円。一方で還付消費税5.24億円を特別利益に計上し、純利益26.8億円は前回中値とほぼ同水準。
※本業は開発費・販促費の増加で下方、最終利益は一過性の税還付で穴埋めという構図で、質の異なる2要因が同居している。純利益の据え置きだけを見ると本業の悪化を見落とす。下期も販促費が膨らみ営業利益がさらに下振れるかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.0%（市場比 ▼2.4%）／5営業日後: +6.2%（市場比 +2.7%）
特別調査委員会の委員が決定、2Q決算発表を延期し提出期限の延長申請も検討
特別調査委員会の委員3名を決定(うち1名は当社の法律顧問事務所所属)。2026年12月期2Q決算短信と半期報告書の8/14提出を延期し、提出期限の延長申請を検討。延期後の日程は未定。
※7/31開示の続報だが、「決算発表の延期」と「提出期限延長の検討」は本開示で新たに加わった事実。委員3名のうち1名が当社の法律顧問事務所所属である点も独立性の評価に関わる。調査報告書の内容と提出期限までに受領できるかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼3.3%（市場比 ▼3.8%）／5営業日後: ▼0.9%（市場比 ▼4.3%）
6営業日で第7回新株予約権の11.59%が行使、発行済の約6.9%が新規交付
8/1〜8/6で2,324個(発行総数の11.59%)が行使され232,400株を交付。前月末の発行済3,349,498株に対して約6.9%相当。未行使は14,750個(1,475,000株)が残存。行使価額は255→392円で推移。
※6営業日で発行済の約7%が新規に市場へ出る計算。残枠147.5万株は現在の発行済に対してさらに大きく、希薄化圧力が継続する。残枠の行使ペースと行使価額の下方修正が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.7%（市場比 ▼3.2%）／5営業日後: +4.9%（市場比 +1.4%）
連結子会社の固定資産譲渡で譲渡損5.49億円、簿価の半値での売却
譲渡価額5.87億円に対し帳簿価額11.37億円で、譲渡損(減損)5.49億円。引渡は2026/10/8予定。業績予想の修正は8月中に別途とされている。
※簿価の約半分での売却で、損失額が先に確定した形。業績予想の修正がまだ出ていない点が残る不確実性。引渡期日の延期や譲渡条件の変更が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: 0.0%（市場比 ▼0.5%）／5営業日後: 0.0%（市場比 ▼3.5%）
固定資産売却損11.57億円で通期純利益を14.80→6.70億円(△54.7%)に下方修正
固定資産売却損1,157百万円を計上。中間純利益710→△285百万円、通期純利益1,480→670百万円(△54.7%)。売上・営業利益・経常利益は各段階とも変更なし。年間配当83円も据え置き。
※下振れは資産売却に伴う一過性の損失に限定されており、本業段階の予想は動いていない。配当も影響を除外して維持すると明記されている。最終利益の減少幅だけを見ると事業の悪化と読み違えやすい。
📊 その後の値動き翌営業日: 0.0%（市場比 ▼0.5%）／5営業日後: ▼1.0%（市場比 ▼4.5%）
1Q営業が5.38億円(△81.3%)。通期は据え置きで進捗31.5%
1Qは売上93.93億円(△13.0%)・営業5.38億円(△81.3%)・純利益3.57億円(△81.8%)。通期営業17.1億円(△71.9%)は据え置きで、1Q進捗率は31.5%。
※前年の高水準からの反動減。通期自体が7割減益計画であるため、1Qの減益率が計画線上かどうかの判定が要る。原料相場の前提の妥当性と、2Q以降も減益幅が縮まらないかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +7.5%（市場比 +7.0%）／5営業日後: +12.6%（市場比 +9.2%）
中間営業が8.80億円(△83.3%)。据え置いた通期に対し進捗22.0%
中間は売上884.28億円(+5.3%)・営業8.80億円(△83.3%)・中間純利益7.32億円(△80.2%)。通期営業40億円(△50.2%)は据え置きで、上期進捗は22.0%。
※増収ながら利益は8割超の減益で、据え置いた通期に対する進捗が2割にとどまる。下期の米相場・在庫評価と、通期据え置きが維持されるかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.4%（市場比 ▼1.9%）／5営業日後: +3.1%（市場比 ▼0.4%）
1Q営業が2.9億円(△57.0%)。通期は据え置きで進捗8.7%
1Qは売上129.9億円(△1.3%)・営業2.9億円(△57.0%)・純利益1.1億円(△77.8%)。通期予想(営業33億円・△21.4%)は据え置きで、1Q進捗は8.7%。
※減益幅が大きい一方で通期は据え置き。据え置きの前提が下期偏重であるかどうかで読みが変わる。2Q時点で通期予想が修正されるかが確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.1%（市場比 ▼0.4%）／5営業日後: +0.4%（市場比 ▼3.1%）
1Q営業が2.39億円(△49.0%)。通期は据え置きで進捗10.4%
1Qは売上218.72億円(+1.3%)・営業2.39億円(△49.0%)・経常4.98億円(△13.1%)・純利益3.10億円(△20.3%)。通期予想(売上1,000億円・営業23億円)は据え置きで進捗10.4%。
※増収でも営業がほぼ半減。経常は持分法・営業外で減益幅が縮小しており、段階ごとに数字の方向が異なる。据え置いた通期との差をどう埋めるかが論点。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.3%（市場比 +0.8%）／5営業日後: +3.1%（市場比 ▼0.4%）
通期を赤字転落に下方修正
通期は売上24.82→23.72億円(△4.4%)、営業0.24億円→△0.22億円、経常0.27億円→△0.18億円、純利益0.18億円→△0.27億円で、いずれも黒字予想から赤字転落。
※理由は取扱数量の減少と事前設定単価による利益圧縮。いちご市場の相場と取引先単価の再設定が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼0.6%（市場比 ▼1.1%）／5営業日後: ▼7.1%（市場比 ▼10.6%）
希薄化4.42%の有償ストック・オプションを発行
6,000個/600,000株(発行済13,589,146株の4.42%)、行使価額2,045円、払込金額700円/個、行使期間2029年6月〜2036年8月。業績条件付き。
※希薄化4.42%は小さくない一方、行使は業績条件と2029年以降という時間軸に依存する。希薄化率と条件達成の難度はセットで見る必要がある。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.9%（市場比 +0.4%）／5営業日後: +5.1%（市場比 +1.6%）
FDAがオレキシン作動薬ORZEYFUL(oveporexton)をナルコレプシータイプ1で承認
米国NT1患者は推定12万人。第3相FirstLight/RadiantLight2試験に基づく承認で、DEAによる分類は90日以内。会社は2027年3月期通期業績予想に重大な影響を与えないと明記している。
※2月の申請受理からの到達点。上市はDEA分類の後で、収益寄与の時期と金額は本文に記載がない。DEA分類の内容と上市時期の遅延が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.1%（市場比 +1.6%）／5営業日後: +3.4%（市場比 ▼0.1%）
MBOによる公開買付けを開始、1株1,060円
買付価格1,060円、期間2026/8/7〜9/24(31営業日)、買付予定13,373,171株、下限5,922,743株(所有割合26.56%)、上限なし。宮澤氏は既に42.27%を保有し、8,925,633株は不応募。公開買付者Sandboxは2026/7/13設立・資本金50万円。
※非公開化を前提とするMBOで、以後の株価は買付価格を基準に形成されやすい構図になる。論点は下限充足の可否と価格算定根拠の妥当性、対抗提案の有無。なお同日の1Qは売上98.47億円(+5.0%)・営業6.24億円(△11.7%)で、デバッグ事業は増収増益、AGESTはERP案件終了でセグメント損益が悪化している。
📊 その後の値動き翌営業日: +19.9%（市場比 +19.4%）／5営業日後: +40.5%（市場比 +37.0%）
1Q受注高が520億円(+191%)。ただし損益は減益で通期予想は据え置き
受注高520億円(前年179億円・+191%)、うち後工程371億円(+367%)・前工程140億円(+61%)。受注残は803億円(2026年6月末)。一方で1Qは売上200.1億円(△7.0%)・営業28.5億円(△29.9%)・純利益19.4億円(△32.5%)で、通期予想(営業160億円・+4.8%)は据え置き。
※短信にない受注情報が説明資料側にあり、受注と損益が逆方向を向いている。生成AI向け先端パッケージ装置が伸びる一方、売上計上は先送りという構図。受注が売上計上へ転換する時期の遅延が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼13.5%（市場比 ▼13.9%）／5営業日後: ▼9.9%（市場比 ▼13.4%）
1Q受注高が560億円(+235.8%)、うちデータセンター/情報が419億円
受注高560億円(前年同期比+235.8%)で、通期予想1,300億円に対する進捗は43.1%。うちDC/情報が419億円(単体構成比76.7%)。手持工事高は1,413億円(前年同期832億円)で、今期売上予想の61.4%・翌期計画の50.5%を確保。売上総利益率25.5%(+6.3pt)・営業利益率12.2%(+3.7pt)。1Qは減収(売上178.4億円・△6.5%)ながら営業21.6億円(+33.7%)。通期予想・配当予想はいずれも修正なし。
※受注3.4倍と手持工事の積み上がりが数字で示された一方、通期予想は据え置き。資料に記載の自己株式取得1,950,000株/67億円は実施報告であって新規決議ではない点に注意。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼5.9%（市場比 ▼6.4%）／5営業日後: ▼0.3%（市場比 ▼3.8%）
1Q単体受注高が2,488億円(+93.8%)、1Q経常は305億円(+58.9%)
単体受注高2,488億円(+93.8%)で、通期予想7,300億円に対する進捗は34.1%。1Q経常益305億円(+58.9%)。
※受注はほぼ倍増だが、会社は通期予想に対し想定通りと説明しており、期ずれの可能性が残る。
📊 その後の値動き翌営業日: +2.6%（市場比 +2.2%）／5営業日後: +4.1%（市場比 +0.6%）
1Q受注が1,657億円(前年935億円)。ただし事業譲渡による組替に注意
1Q受注1,657億円(前年935億円)・売上999億円(+125億円)。通期予想は受注4,700億円・売上4,250億円。精密洗浄事業(海外)を非継続事業化し、ペンタゴン社株式の譲渡は6月30日に完了。
※受注は大きく伸長しているが、事業譲渡による組替が入るため前年比の連続性には注意が要る。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼3.1%（市場比 ▼3.5%）／5営業日後: ▼5.8%（市場比 ▼9.3%）
3Q受注が418億円(+27.7%)で過去最高、インドに約56億円の能力増強投資
3Q受注418億円(+27.7%)・売上359億円(+9.8%)・営業101億円(+20.2%)、受注残230億円(+28.4%)。通期営業益130億円に対する進捗は78.2%。あわせてインド子会社に投資総額約56億円(自己資金・投資時期2027年度)の生産能力増強を決定。
※3Qとして受注・売上・営業益が過去最高で、通期進捗も会社計画に先行。設備投資の損益寄与は2027年度以降で、2026年9月期の業績への影響はないと明記されている。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼7.7%（市場比 ▼8.1%）／5営業日後: ▼6.1%（市場比 ▼9.6%）
1Q営業が546.49億円(+250.1%)。ただし224億円は関税還付と株式売却益
1Qは売上収益2,533.44億円(+23.0%)・営業546.49億円(前年156.09億円)・四半期利益499.21億円。内訳として米関税還付+141億円、エクシング株一部売却益+83億円で計224億円。通期は売上9,800億円・営業900億円・親会社帰属775億円。連結除外12社。
※増益額の相当部分が一過性で、事業売却に伴う組替も入っている。継続事業ベースの実力値との切り分けが要る。
📊 その後の値動き翌営業日: +10.0%（市場比 +9.5%）／5営業日後: +14.4%（市場比 +10.9%）
1Q営業が1,269.15億円。通期予想1,020億円を1Q時点で超過
1Qは売上7,615.92億円(+17.4%)・営業1,269.15億円(前年79.87億円)・純利益840.06億円(前年△20.25億円)。通期予想(売上2兆8,700億円・営業1,020億円)は据え置き。
※1Q営業が通期予想を上回るという形。在庫評価など一過性の寄与度と、それでも据え置いている理由が焦点。
📊 その後の値動き翌営業日: +7.3%（市場比 +6.8%）／5営業日後: +8.9%（市場比 +5.4%）
1Q営業が24.58億円(+656.4%)、純利益は+922.0%。通期は据え置き
1Qは売上214.05億円(+36.0%)・営業24.58億円(+656.4%)・純利益47.54億円(+922.0%)。通期予想(売上755億円・営業72億円)は据え置きで、営業進捗は34%。
※純利益の伸びが営業を大きく上回っており、その中身の確認が要る。1Qの進捗が通期予想に対し突出している点も論点。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.6%（市場比 +1.2%）／5営業日後: +4.3%（市場比 +0.8%）
1Q営業が黒字転換、受注残は1,130.51億円(+20.3%)
1Qは売上298.97億円(+16.4%)・営業10.13億円(前年△2.17億円)・純利益4.50億円。受注高514.74億円(+3.5%)、受注残1,130.51億円(+20.3%)で4年連続の1Q最高水準。
※採算改善と価格改定で営業赤字から黒字へ転換。受注残の積み上がりが継続している。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.1%（市場比 ▼0.4%）／5営業日後: ▼2.4%（市場比 ▼5.9%）
1Qは減益。ただし包括利益は9,885億円と大幅改善
1Qは売上2兆0,196億円(+10.9%)・税引前5,891億円(△14.6%)・親会社帰属3,473億円(△17.7%)。包括利益は9,885億円(前年△967億円)。配当予想11円は据え置き。
※純損益は減益だが包括利益は大幅改善という逆方向の数字が同居している。評価損益の振れが主因かどうかの確認が要る。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼2.5%（市場比 ▼3.0%）／5営業日後: +0.8%（市場比 ▼2.7%）
系統用蓄電池の3号基・4号基を同日取得。ただし取得価額は非開示
3号基は静岡県浜松市(AC1,960kW/DC8,128kWh・効力発生2026/8/17・運転開始2028/5予定)、4号基は佐賀県鳥栖市(AC1,959.9kW/DC8,128kWh・効力発生2026/8/6・運転開始2028/12予定)。いずれも直前期(25/6期)連結純資産の300%以上の規模だが、取得価額と取得先は非開示。当期の売上寄与は軽微。
※純資産比300%超という規模が2件同時に決定された一方、金額と資金調達手段が開示されておらず、財務負担を評価する材料が不足している。2件合算の支払スケジュールと調達方法の開示が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.0%（市場比 +0.5%）／5営業日後: ▼8.7%（市場比 ▼12.2%）
みとわの株式70%を取得して子会社化。ただし取得価額は非開示
140株(70%)を自己資金で取得。みとわの2025年12月期は売上10.37億円・営業0.65億円・純利益0.47億円。取得価額は当社純資産の15%以上とだけ記載され金額は非開示。アドバイザリー費用0.35億円。業績影響は精査中。
※純資産比15%超という規模感のみが示され、金額と業績影響は非開示のまま。
📊 その後の値動き翌営業日: +1.2%（市場比 +0.8%）／5営業日後: +16.6%（市場比 +13.1%）
2045年に向けた長期ビジョンと新中期経営計画(2026〜2030年度)の骨子を策定
2030年度目標は売上2,000億円(25年度1,484億円)・営業175億円(同145億円)・ROE10.0%(同7.8%)・ROIC8.5%。自己資本比率の管理範囲を50〜60%とする(現行65.8%)。詳細は11月公表予定。
※骨子段階でKPIは未確定。自己資本比率にレンジを設定したことは還元・調達の余地を示すが、レンジへの到達手段が還元なのか投資なのかは示されていない。11月の具体施策が確認点。
📊 その後の値動き翌営業日: +6.6%（市場比 +6.2%）／5営業日後: +7.7%（市場比 +4.3%）
新作ゲームの配信開始。ただし配信元はKLabで、gumiの取り分は不明
事前登録100万人を突破し2026/8/6に配信開始。共同開発で、配信はKLab。gumi側の売上計上方法や収益按分に関する記載はない。
※強IPの新作が始動した一方、gumiの収益取り分と計上時期は本文からは特定できない。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼3.5%（市場比 ▼3.9%）／5営業日後: +0.8%（市場比 ▼2.7%）
第III相治験の組入れが想定超で進捗、日欧の新規募集を終了
目標290例に対し7/29時点で271例、8/13時点で285例程度の見込み。日欧の新規患者募集を7月末で終了。組入完了時期は2026年末で据え置き。
※日欧が想定を超えるペースで埋まり、米国症例の余地を確保するために募集を打ち切る構図。完了時期の見通しは不変と説明されている。
📊 その後の値動き翌営業日: ▼1.5%（市場比 ▼2.0%）／5営業日後: +8.4%（市場比 +4.9%）
ベトナムTinhVanとAI開発/オフショアで業務提携。ただし金額・寄与時期は未記載
提携先TinhVanの社員数は535名(2025年9月末)、自社は597名。契約金額・業績影響の記載はない。3Q累計は売上78.3億円(+5.9%)・営業8.4億円(△9.8%)で、通期営業13.8億円(+19.4%)は据え置き。
※開発リソース確保と生成AIの文脈の材料だが、金額と寄与時期の記載がなく損益への反映は未確定。
📊 その後の値動き翌営業日: +0.2%（市場比 ▼0.2%）／5営業日後: +7.3%（市場比 +3.8%）
（展示会・新サービスPR・IR記事・提携覚書など、価格に新しく効く数字のない定性開示は割愛しています）
※終値は速報値ベース。外れも含め全件掲載(それが記録の価値)
※過去の傾向は現在の判定基準で過去5年を再分類した参考値です(検定なし)
※一次情報(適時開示)ベースの分類です。売買の推奨ではありません
※🔗のリンク先は東証の適時開示PDFです。東証の公開期間（約1か月）を過ぎるとリンクが切れます。
※この日の全上場企業の適時開示は1544件。上記はそのうち「株価に新しく効く情報」を含むと読んだものの整理です。